特殊詐欺犯にとって欠かせない道具である携帯電話。大阪府警は不正契約の疑いがある携帯電話について、事業者側に強制解約を促す取り組みを進めている。昨年は１１１６回線の情報を提供し、大半が格安スマホだった。インターネットで契約できるものも多く、その手軽さが悪用されているとみられる。

　ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社との契約時は、契約者本人がスタッフと対面して申し込むのが基本だが、格安スマホの場合、ネットを通じて保険証や免許証の画像を送信して本人確認するのが一般的だ。人件費抑制のためとみられる。こうした点に特殊詐欺犯が目をつけたのか、府警が摘発した事件でも格安スマホは広く使われていた。

　約６０の格安スマホ事業者などが加盟するテレコムサービス協会（東京）は、「ネット上のやりとりだけで不正契約を見破るのは難しい」という。こうした状況の中、府警は捜査により不正利用の疑いが浮上した電話番号を事業者に開示し、解約を促している。その数は１５年は２４回線▽１６年は６４３回線▽１７年は８０４回線▽１８年は１１１６回線――となっている。

　総務省は１７年、契約時の本人…残り：362文字／全文：827文字

2019年2月28日12時57分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q46RHM2QPTIL00K.html
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190228001041_comm.jpg