内閣府が７日発表する１月の景気動向指数が大幅に悪化し、景気の基調判断が下方修正されるとの予測が民間エコノミストに広がっている。生産活動の低迷が主因で、修正となれば既に景気が後退局面に入った可能性を示すことになる。政府は１月で景気拡大期が戦後最長の７４カ月間になったとの見解を示したが、実は達成できなかったとの懸念が浮上しそうだ。

　景気動向指数では、複数の指標を組み合わせて景気の現状を示す「一致指数」が重視される。指標のうち、中国経済減速などで１月の鉱工業生産指数速報が前月比３・７％低下したのが響き、１月の一致指数速報は前月から３ポイント近く下がった。

https://www.daily.co.jp/society/economics/2019/03/01/0012108447.shtml
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