https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/K10011834041_1903021622_1903021626_01_02.jpg

部落解放同盟の全国大会が２日から東京で始まり、２年余り前に施行された部落差別の解消を求める法律に基づき、国や自治体による実効性ある取り組みの必要性が話し合われました。

東京 港区で開かれたことしの全国大会には部落解放同盟の関係者600人近くが集まり、組坂繁之委員長が「こんにちの人権問題は、ややもすると危うい時代にきている。人権、平和、民主主義などの確立のために努力していかなくてはなりません」とあいさつしました。

このあと、運動方針として国や地方自治体に部落差別の解消に向けた施策を講じることを求めた法律が2016年に施行されたものの、いまだに十分な部落差別の実態調査が行われていないことなどが取り上げられ、自治体で条例を作るなど法律の実効性を高める必要性があると指摘されました。

さらにインターネット上で差別情報が氾濫している状況を改善することや、56年前に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で、無期懲役が確定した男性の再審＝裁判のやり直しを求めていくことなども話し合われました。

大会は３日まで開かれ、今後の運動方針が盛り込まれた大会宣言の採択などが行われる予定です。

3/2(土) 17:40配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00000114-kyodonews-soci
2019年3月2日 16時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190302/k10011834041000.html