※週末政治スレ

 国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺と詐欺未遂の罪で起訴された学校法人「森友学園」前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が、6日から大阪地裁で始まる公判を前に共同通信のインタビューに応じた。国有地売却を巡る一連の問題について、泰典被告は「国民は納得していない。くすぶり続けているものに火が付くのが、今回の裁判になる」と持論を繰り広げた。

 「持っていたもの全てがなくなった。私たちだけでなく、たくさんの人の人生が変わった。自殺した方もいた」。2017年2月の問題発覚から2年余り。両被告は大阪地検特捜部に逮捕されたが、背任容疑や有印公文書等偽造容疑などで告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏や近畿財務局職員ら38人は昨年5月に不起訴処分とされた。

 約10カ月間に及んだ勾留について、泰典被告は「殺人を犯しているとか政治犯なら別だが、300日も入れられる案件だったのか。国策捜査による逮捕、留置だ」と主張。「財務省の役人に対する処罰は皆無に近く、この問題で安倍晋三首相らが何も被害を受けなかったことは不条理だ。権力を持った人間が民間人を抹殺しようとするのはおかしい」と批判した。

 厚生労働省の毎月勤労統計不正問題にも触れ「(疑惑が)出てきては消し、出てきては消し、完全には消火できずにくすぶり続けている。関与していないと国民にうそを言い、多数決でことを決する。私のことを詐欺師と言った首相こそ詐欺師だ」と語気を強めた。

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2019/3/2 17:10
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