九州の７県、２３３市町村の議会のうち、女性議員のいない「女性ゼロ議会」が全体の４分の１（２５％）となる６０議会を占めている。西日本新聞の議会アンケートの集計。昨年施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、政党に議員選挙での男女の候補者数をできる限り均等にするよう促しており、４月の統一地方選でどれだけ解消されるか注目点になる。

　県別でゼロ議会が最も多いのは熊本の１６議会。ゼロ議会で議員数が最も多いのは福岡県飯塚市（定数２８）だった。

　内閣府の集計で、全国の地方議会に占める女性ゼロの割合は１９・５％。九州全体のほか、熊本、鹿児島、長崎、宮崎、大分の各県で全国平均より悪かった。

　九州の地方議員数は４２０９人で、女性は３９８人。全議員に占める割合は９・５％で、全国平均の１２・９％（内閣府集計）を下回った。県別では福岡の１２・３％が最も高かった。県、市、町村議会別での女性議員の割合は県議７・１％、市議１０・４％、町村議８・５％だった。

　統一選へ、現状打破を図る動きとして、現職の女性市議らが「九州の女性議員をふやす会」を設立。選挙や議会活動のノウハウを共有し、割合を高めることを目指す。メンバーの女性市議は「立候補を考える人の背中を押したい」と動く。

　熊本大の鈴木桂樹教授（政治学）は「少子高齢化社会を迎え、より生活に近い政策が求められている。女性が政策決定プロセスに入っていないのは問題。政治は男がやるものだとのイメージが強いのかもしれない」と分析。政治分野の男女共同参画推進法が努力目標であることを指摘し「増やすには（候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする）クオータ制の導入などが必要だろう」と話した。

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