2019.3.14 12:37

　政府は１４日、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う５月１日の改元に向けた関係省庁連絡会議（議長・古谷一之官房副長官補）を開いた。各府省庁が管理する情報システムの改修作業は５月１日の改元日や１０連休明けとなる７日の開庁日までに完了し、年金や納税、雇用など国民生活への影響は出ない見通しになったことを確認した。

　政府は各府省庁や独立行政法人が管理する計５７６システムの調査を実施した。いずれも効率的に作業を進めて改修を終え、改元・開庁日までに新元号での対応が可能になると判断した。地方自治体にも住民に混乱が生じないように適切な対応を求める。

また、民間企業では金融や交通機関などのインフラ事業者でも改修に向けた対応が進んでいることも確認した。対応が把握できていない一部の企業には今後も周知・広報を徹底する。

　会議は４月１日の新元号の事前公表まで１カ月を切ったことを踏まえて開催され、各府省庁の官房長級が出席した。古谷氏は「各府省庁では今後の改修計画を着実に実施してほしい。民間にも引き続き必要な対応を行うように周知してほしい」と指示した。

https://www.sankei.com/smp/life/news/190314/lif1903140021-s1.html