【日本維新の会】片山虎之助氏「消費増税は凍結すべきだ」「企業の内部留保増加と消費税の逆進性についてよく考える必要がある」(参比例)
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※夜の政治スレ
片山虎之助氏＝須藤孝撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/14/20190314pol00m010002000p/9.jpg
安倍晋三首相は2019年10月の消費税率の引き上げを予定通り実施する構えだ。これまで引き上げを2回延期しているので、3回目は延期できないということで実施するのだろうが、しかし、延期した2回に比べて、現在の景気動向の見通しが特に良いわけではない。
米中の貿易戦争や英国の欧州連合（EU）離脱など、先行きが見えない要素も多い。そのなかでの引き上げは景気に与える影響が心配だ。
今は消費増税は凍結し、景気回復を本格化させることに注力した方が良い。
■「議員定数を増やして増税」は国民に説明できない
しかも今回の税率引き上げに伴う対策はポイント還元始め、額が大きすぎる。増収分をみんな対策に回してしまっては、なんのために税率を引き上げるのか、わからなくなる。
なによりも問題なのは、増税を国民にお願いするならばやはり国会議員や国家公務員の人員削減や報酬削減で「身を切る改革」を示して協力を求めないとならない。
ところが、参院で定数を6増やす。それも結局は参院選挙区の合区に伴って自民党議員の行き場がなくなったことの対策が理由になっている。党利党略以外のなにものでもない。
さすがに気が引けたのか、参院議員の歳費を削減するというが、衆院はそのままだ。増税するのに国会議員の定数を増やすというのはどうにも国民に説明できない。
軽減税率も現場は大混乱することは今から見えている。10％の税率に対して8％の軽減税率、2％の軽減では導入の意味があまり見えないが、おそらく今後、税率をさらに引き上げる際のことを考えているのだろう。
ところが首相は最終的にどこまでの税率を考えているかは明言しない。言えば大変なことになるからだろうが、しかし10％でおしまいということではないだろう。
気になるのは企業の内部留保がどんどん増えることだ。400兆円を超えて過去最高になっている。企業の言い分はあるけれども、これが設備投資にも賃上げにも結びつかない。
一方で、消費税は大衆課税だ。誰からもまんべんなく取れる税であるという利点はあるが、同時に（所得の低い人ほど負担割合が高くなる）逆進性がある。
企業の内部留保の増加と消費税の逆進性、この二つについてはよく考える必要がある。
片山虎之助（日本維新の会共同代表）
１９３５年生まれ。５８年自治庁入庁。８９年参院初当選。郵政相、自治相、総務相、自民党参院幹事長などを歴任。参院比例、当選５回。
毎日新聞 2019年3月15日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190314/pol/00m/010/001000c?inb=ra 内部留保が減るのなんて、赤字になった時くらいだから、基本減らない方がいいんだが。 >>354
企業の内部留保からとるという発想自体がダメなんだよね
金が動く環境にしたら企業は儲けるために勝手に金を動かす
企業が金を動かしたら当然利益は上がり税収は上がる
これだけのお話なんだよ
金が動かない環境、つまりデフレのままじゃなにをしても給料も上がらないし税収も上がらない 消費税の増税は輸出企業に更なる消費税の還付金の増額が見込めて
内部留保が増えるくらい
儲かるらしいね。 >>340
内部留保が増えて競争力が下がったし、
法人税を下げて競争力が下がったww
分かれよ？俺らは騙されたと。 朝日新聞社の内部留保は、ついに3000億を超えた
収益の7、8割が、新聞雑誌などのメディア部門ではなく、不動産収入であげたもの
アベノミクスを最大限に活用した、朝日新聞社の経営陣は賢いｗ デフレで消費税増税するバカはおらん
日本は３０年で２回もそのバカなことをしさらにもう１回やろうとしてる
経済史上に残る愚劣な経済政策 橋本増税の時は日本経済自体が飛びそうになった
安倍の増税はそうはならなかったのは橋本の時と違い日銀が大規模緩和を継続したから
違いはそれだけ
だけのもう日銀はやることをやりつくして打つ手は残っていない
この状況、しかも世界経済全体が冷えかかっている状況でもう１回増税したらいよいよ飛ぶよ
片山が言ってる通りで消費税は増税どころか凍結廃止すべき局面 これだけ外国人を増やしてるのに日本人からの直接税でライフラインを維持するのかよ
どんどん外国人は豊かになって日本人は重税で減ってるのに もっともっともっと大声で増税阻止を！
頼んだぞ野党さん！！ 将来に備えて企業も個人も溜め込む一方で吐き出すのは高齢者と低所得者だけではこの国も永い事は無い >>362
だな
百歩譲って消費税を上げるのなら、直間比率を見直し所得税の大幅減税でもやらないと景気は持たんだろう ほんとはこの３０年間でデフレ下で金融引き締めした日銀の責任者と
デフレ下で執拗に消費税増税を仕掛けつづけた財務省の責任者を公開処刑してもおかしくないくらいのお話
連中のせいでいったいどれだけの人間が人生そのものを狂わされてきたことか 維新は正論だな
なのにたぶん議席は今後も伸びない
かわいそう あの法としてクソのような出来のヘイトスピーチ法出したキ千ガイの人かw
こいつだけは次回の選挙で政界から消えて欲しい(´・ω・`) 所得税の最高税率を70%に戻す。
医療サービスを最低限に節約、医者の給与引き下げ、生保への処方制限など。公務員、議員の給与削減。
これやってから上げろよ。 >>374
外国人への消費税免税の理由がインバウンド消費を活性化するためだからな
内需を活性化するために何が必要か、馬鹿でもわかるっていう 日本の法人税や地方税など企業が負担する税金は４０％近くになる。
企業の負担が極めて高いから、企業は日本国内に投資をしても
元を取れないから、稼いだ利益はどんどん海外に投資する。
海外に投資するってことはどういうことかっていうと、たとえば日本の
自動車工場が海外に移転すると、鉄の工場、窓ガラスの会社、プラスチックや
アルミ、繊維、配線の銅の会社、部品を配送する会社、ゴム会社、
カーナビの液晶や半導体の工場まで海外に移転する。
そうすると１００社の工場の従業員が通う、ファミレスや床屋、アパートの
家賃まで激減する。
バス会社の利益も減り、タクシー会社、部品の配送会社の売上も激減。
そういう需要も、みんな海外に取られて、海外の自動車会社の工場の
周辺を潤わせる。
つまり日本の工場は衰退して、従業員が行く店までつぶれて、１００社の
仕事がなくなり、給料も下がる。
当然、その１００社は日本で儲からないから、自動車会社と一緒に
海外に移転してしまう。
つまり日本だけ企業からお金を取るってのは、そういうことなんだよ。
自分で自分の首を締めるってこと。
現実に日本は過去３０年、ずうっとそれが続いて、日本の給料があがってない。
同じ期間、たとえば中国の都会では、給料が８倍とか１０倍に増えた。
世界でも２倍くらいにはなってる。
そのため日本の成長率は１％のいかないが、法人税を安くして世界の
企業を集めた国なんて、たった１年で２６％成長してる国まであるのよ。
はっきり言って企業から金を取れっていうバカのせいで、日本企業は
衰退しつづけた。
安倍政権になって、さすがに日本企業だけ国が取ってたら、世界の競争に
ついていけなくなるってことで、ほんのちょっとだけ減税をやった。
でもその間にアメリカはトランプ減税をやり、欧州でも何カ国も減税を
やるから、日本企業だけ重しを背負って、世界で競争できなくなってる状況は変わらない。
日本人は自分が税金を払うのがいやだから、企業から取れっていう
けど、それで日本企業の競争力がどんどんなくなって、最終的に自分の
給料が下がって、首を切られることすらわかっていない。 法人税は利益による罰金
内部留保は投資を罰する罰金
消費税は消費に対しての罰金
財務省と政治家は覚えといてね^_^ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
