https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000156-jij-pol

　時事通信が8〜11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3．4ポイント減の39．0％、不支持率は1．9ポイント増の36．4％となった。

　厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

　北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39．5％、「期待していない」48．0％だった。

　相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58．0％、「反対」20．5％、「どちらとも言えない・分からない」21．5％となった。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」20．7％、「リーダーシップがある」9．2％、「首相を信頼する」8．8％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」22．6％、「期待が持てない」17．7％、「政策が駄目」12．3％となった。

　政党支持率は、自民党が前月比0．1ポイント増の25．5％、立憲民主党も0．9ポイント増の4．3％。以下、公明党2．8％、共産党2．3％、日本維新の会1．4％、国民民主党0．7％など。支持政党なしが0．8ポイント減の60．7％だった。

　調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は61．2％。