0001しじみ ★
2019/03/20(水) 15:44:11.06ID:VPolAeyL9クジラに対する日本人の興味はどうやら、食べることよりも、見ることへと移りつつあるようだ。ナショナル ジオグラフィックは、米国の国際動物福祉基金（IFAW）が調査し、来年発表を予定している世界のホエールウォッチングに関する報告書の内容をいち早く入手した。
日本のホエールウォッチング産業は1980年代から存在するが、近年になって勢いを増している。IFAWの統計によると、2015年までの7年間で、ホエールウォッチングに参加する人の数は4万人以上増加している。IFAWは、参加者の3分の2は、外国人旅行者ではなく、日本の人々と推測している。
新たな観光資源を得たことで、ツアー会社などの収入も増加した。IFAWによると、日本のホエールウォッチング産業の2015年の売上高は約9億円で、着々と成長しているという。
IFAWで海洋保護を統括するパトリック・ラメージ氏はしかし、ホエールウォッチングの人気が高いからといって、反捕鯨運動が盛んになっているとはいえないと指摘する。日本人が突如としてクジラを愛し、保護を主張するようになった、と考えるのは「過大評価」だと、彼は言う。「しかし、日本の観光産業において、クジラおよびイルカウォッチングに焦点をあてた分野が大幅かつ着実に伸びているというのは、注目に値します」
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■日本の捕鯨は「調査」から「商業」へ
日本は2018年12月、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を発表している。1986年、同委員会は加盟88カ国に対し、商業捕鯨を禁じて、限定的な科学調査目的の捕鯨のみを許可することを決めた。IWCからの脱退は、日本が自国の沿岸水域で、監視されることなしに捕鯨を行えるようになることを意味する。
1986年以降も、日本は科学調査という名目のもと、国際水域での捕鯨を続けていた。しかし2014年、国際司法裁判所は日本の調査捕鯨計画について、科学調査を目的とする捕鯨とは言えないとする判決を下した。
それでも日本は、2016年に南極大陸沖で300頭以上のミンククジラを捕獲。2017〜2018年の捕鯨シーズンにも、300頭以上のクジラを捕獲した。「日本は商業捕鯨の一時禁止の取り決めと、国際的な意思を長年にわたり軽んじてきたのです」と、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナル会長のキティー・ブロック氏は述べている。
一方で、日本の鯨肉産業は縮小を続けている。2012年にIFAWが行った世論調査によると、2011年には、日本人の88パーセントが鯨肉を購入していなかった。また『ジャパンタイムズ』紙は2014年、日本人1人の鯨肉消費は年間わずか約30グラムだと報じている。これは全員分を合わせると最大約5000トン、およそミンククジラ830頭分となる。国際自然保護連合（IUCN）は、ミンククジラを種として危機にあるとは認定していないが、IWCによると、「J-Stock」と呼ばれる、日本沿岸沖を含む北太平洋に生息するミンククジラの群れの個体数は懸念される状態にあるという。
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ナショナルジオグラフィック日本版サイト
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