被害は数十万件…「破産者マップにより厳しい行政処分(緊急命令)を」 弁護士60人が個人情報保護委に申出書 政府がサイト閉鎖の指導★6
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破産した人の氏名や住所を転載したサイト「破産者マップ」（現在は閉鎖中）に対し、緊急性が高く、重い行政処分である「緊急命令」を出すよう求める申出書を、弁護士60人が連名で3月18日、個人情報保護委員会に提出した。緊急命令は、「破産者マップ」の運営者に対し、「個人データを第三者に提供してはならない」と命令するもの。
取りまとめをしたのは、大島義則弁護士と板倉陽一郎弁護士。大島弁護士は、口頭による行政指導や勧告に比べ、より重い「緊急命令」を求めたことについて、「プライバシー侵害が数十万件におよび、かつてない規模の案件であり、緊急性も高かったため、『緊急命令』を求めました」と説明している。
並行して個人情報保護委員会でも行政指導を行い、「破産者マップ」の運営者は3月19日、サイトの閉鎖を発表。しかし、大島弁護士は、「ドメインは維持されており、簡単に復活できることから、緊急命令を求めていきたい」としている。
●被害は数十万件、「破産者の被る害悪は重大」
申出書によると、「破産者マップ」には官報に掲載された破産手続きを行った人の氏名や住所をGoogleマップにプロットする形で公表。東京都だけで3万7000件以上におよび、少なくとも数十万件が掲載されていたとみられる。
これは「個人データの第三者提供」に該当するが、運営者は公表にあたって本人の同意を取得しておらず、オプトアウトの届出も行っていないことから、個人情報保護法23条1項に違反するとしている。
申出書は、「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」と指摘。氏名による検索はできないものの、Googleマップ上のプロットによって住所がわかっていれば容易に探せることから、「人口の少ない集落であれば近隣住民が破産者等であるかどうかを網羅的に閲覧することができ、破産者の被る害悪は重大」と断じている。こうした理由から、緊急命令以外に救済方法はなく、個人情報保護法42条3項にある「緊急に措置を取る必要」があるとしている。
大島弁護士は、「呼びかけに対して、弁護士60人が数時間で結集しましたが、日々の破産業務を担当している中、このサイトに問題意識を感じる人が多かった。被害は数十万件におよび、すぐに閉じていただければと困るため、緊急命令が適切な処分と考えています。引き続き、求めていきたい」と話している。
（弁護士ドットコムニュース）2019年03月20日 16時19分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9396/
https://storage.bengo4.com/news/images/9651_2_1.jpg
関連スレ
【訴訟祭りへ】「破産者マップ」運営者に政府が行政指導していた事が判明 ★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553066979/
【社会】破産者マップ閉鎖、運営者謝罪「申し訳ございませんでした」 ★11
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553051737/
★1が立った時間 2019/03/20(水) 17:15:47.14
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553104056/ アクセス数稼ぎたいYouTuberが破産者マップを歩いてみたみたいな事をやったらヤバい数のアクセスあるだろう >>5
破産したゴミは金が欲しいから
今度は自分が訴えられるからな
完全に責任転嫁よ >>4
「破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく、
『破産者マップ』のように広くこれが公表されていることは破産者個人のプライバシーを侵害し、ひいては社会生活上多大な害悪をもたらす」
でもって、個人情報保護法第二十三条一項に対する違反
「１．個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。 」
だと、弁護士たちは言っている 破産した人に「お金を貸して」と言われると嫌だけど、
破産者が近所に越してきても別にいいｗ
実際いるしｗ 行政指導来てたか、もう二度と見る事もないな。近所や知り合いのは覚えたけど。 まぁ、このマップはむしろ弁護士を怒らせた
官報がどうたらという能書きがあったけど、破産者だけにやったのがいけなかった
今後も、破産者に付随した名誉棄損などについては、弁護士に相談しやすくなった
コソコソするつもりはなかったけど（もともと見たいやつが居たら確認出来る状態だし）
勝手に暴いて単に個人を叩きたいだけに騒ぐ人に対して、名誉棄損という形で提訴しやすくなったのかもしれないね
そもそも破産以前に、金も無いしイケメンでもないしｗ、普通に働く環境があればいいだけなので 裁判ではっきりさせて判例に従う社会 これが日本的な民主主義だと思うので早く顛末を知りたい 弁護士「官報なんて誰も見ませんぜw破産手続はお任せをw」 法的に業での見解での割れ目は、作ったら即適用ってとこにはないよ。
事業でなけりゃ、個人情報保護法は適用されない。 この話がどうかは知らん。 ホントの事を言っても名誉毀損！
こんな法律捨てちまえよ >>1
＞破産等情報は官報に公表された情報ではあるものの、広く検索可能な形で流通されることを意図された情報ではなく
破産等情報は官報に公表された情報ではあると所謂「個人情報」に該当しない事を自分から認めちゃってねーか？
しかも「官報に公表された情報が広く流通されるよう意図されてない」ってそれは貴方の感想ですよね？としか >>11あの数を公開されたら日本の景気や先行きが心配になるもんな 官報転載問題なしなら帰化マップや失踪者マップや教員免許失効やら色々作られて日本列島真っ赤になりそう 公開停止、サイト閉鎖したからこれで終わりでしょ？
でも、被害とかなんとかいってコイツを訴えるとかなれば話は別。
それは銭ゲバ弁護士を叩く流れになる。 むしろ犯歴じゃなくから、破産情報は一定期間で官報から消える
って解釈も裁判通して出てくる可能性あるよ
まぁ金融機関とか見れないと不便だと思うので、飛躍した考えだけどｗ ネットでは期間限定なんだよなぁ
公開情報ではなく正しくは過去に公開された事のある情報
過去に遡って官報の掲載情報を得るのは有料
公開したのは権限のあるお上
権限のない私人が再upすりゃまぁ問題だわ
喜ぶのは闇金ぐらい まあ破産者は闇金の食い物やからこんな見易いもんあったら闇金が飛びつくわな ちょっと発想を変えるか
官報と情報の扱い方について厳密に規定しなかった
行政の不作為ということで国家賠償請求って手もある
なぁ？弁護士よ > 自己破産者は、官報で公表されます。
> 公表内容は、破産者の「氏名」「住所」「破産手続きをした日時」「裁判所」などです。
> 金融機関・信販会社・クレジット会社・消費者金融等の「個人信用情報機関」は、官報で公表された自己破産者の情報を、データベースに記録し管理しています。
> そして、このデータベースに登録されたデータは、基本的に削除されることはありません。
> つまり、自己破産者を金融機関は論理的には永久管理しています。
> 自己破産者が金融機関に就職することはまず、考えにくいが、もしお考えなら、自己破産後の金融機関への就職はまず難しいです。
> なぜなら、データを完全管理されており、場合によっては、系列金融機関で共有されているので、都銀から地銀、信金、大手証券から非上場の地場証券までデータが共有されている事を想定した方がいいです。
> また、これはシビアな見方だが、１つの見方として、大手銀行、証券、保険は直接、または関節的に就職希望者個人の他に、両親のデータを要求します。
> このため、自己破産者の子供が大手銀行、証券、保険に就職可能なのかというのは、法的にはもちろん問題ないが、個別金融機関の対応であり、表面化しない問題なので難しいです。
> 官報なんて、一般人は全く見ないだろう？と思っていると手痛い目を見る可能性もあります。
> それは、官報の情報は、グーグルで検索結果に表示されることがあるからです。
> 例えば、「官報 山田太郎」のような検索条件を設定し、検索すると、官報に山田太郎さんが掲載されていれば、グーグルの検索結果に表示されます。
> つまり、すべての自己破産者がグーグルで検索できるわけでは無いようですが、自己破産者は、グーグルで簡単に調べることができるといえます。
Googleと破産者情報を扱う金融機関を訴えないといけないパヨク終わるｗｗｗ 憲法の表現の自由の侵害だぞ？？？
弁護士が徒郎を組んで憲法を踏み倒すとか何を考えてんだよ 公開情報や言論の自由と、個人情報保護や名誉棄損の曖昧さ
法の精神含めて定義を整理して欲しいね
たぶん弱者保護の観点を避けると矛盾したような感じになる
民主主義（人権）は強者を制限して弱者を保護するために生まれたもののはず
なので、強弱の扱いに不均衡があってかまわないはず 破産制度は単に債権者に通知するだけの制度ではない。
広く国民に通知される事で破産が成立する制度であって、
破産者が広く国民に通知されない様に求めるのは、
破産制度を破綻させようとする悪徳弁護士のする事である。
官報情報を二次利用違反等として、
国民の知る権利を規制する法律が制定されている事は憲法違反に当り、
国家賠償の対象になるため、
早急な法改正が必要になる。 > 今となってはすっかり定着してしまったが、２００８年にグーグルが開始した「グーグルストリートビュー」。
> これは、現地まで行かなくても、インターネットで街角の画像を見ることができるという画期的なサービスで、現在では日本中のほとんど全ての地域がカバーされている。しかも、無料である。
> しかし、サービス開始当初は「プライバシー侵害だ！」という批判が各所で巻き起こった。
> 2ちゃんねるやブログで批判が巻き起こり、グーグルを擁護する意見を書こうものなら、たちまち袋叩きにされるような有様だった。
> 各地の地方議会では、国に対してストリートビューの規制を求める意見書が決議がされた所もあった。
> 地方議会の意見書の内容はどこも似通っており、規制を求める理由として民家の私物や通行人が映り込んでいること、
> 空き巣や振り込め詐欺等の犯罪に悪用される危険性、いわゆる同和地区が晒されるといったことが挙げられた。
> 特に地方議会に活発に請願していたのは、同和団体の部落解放同盟である。
> また、「こんな物が何の役に立つんだ！」といった批判も見られた。
> 福岡県弁護士会は２００８年１２月１日に「ストリートビューサービスの中止を求める声明」を出したが、
> その理由の１つが「多数の市民に対するプライバシー権侵害を強いても仕方がないといえるほどの対立利益があるとは言えない」というものであった。
> ストリートビューが認知されるにつれ、次第に批判は終息し、今となってはすっかり定着してしまったのは前述のとおりである。
> 特に２０１１年３月１１日の東日本大震災では、ストリートビューを利用して被災前と被災後の状況が公開され、改めて防災や都市計画に有用であることが認知されることになった。
> また、テレビのニュースでも当たり前のようにストリートビューの画像が使われるようになった。今さら「ストリートビューなどというものが、何の役に立つんだ」と言ったら、一笑に付されることだろう。
クレーマー終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ 削除依頼で得た800人の情報を売った可能性は？身分証明書の裏表のコピるまで求めたなんて異常。
当局に抑えられてんなら、そのあたりもハッキリとするな。 司法がどう判断するのかは気になる
教えてこのスレにいる偉い裁判官 >>28
＞官報と情報の扱い方について厳密に規定しなかった
だから公開してもなんの問題もないって > 住所でポン！ はグーグル・ストリートビューと同様に、個人情報保護が声高に叫ばれる社会への強力なアンチテーゼとなった。
> かく言う筆者は、先述の高木浩光氏に対してツイッターで「住所でポンには何も言えんだろう」とからかってみたら、案の定彼は何も反論できずに筆者をブロックしてしまった。
> さて、「住所でポン！」は最初の頃こそ大炎上と言えるような状態となって物議を醸したが、
> さまざまなところで議論されるにつれ個人情報保護法の上では「住所でポン！」は何の問題がないということが定説になってくると、個人情報クレーマーはすっかり静かになった。
クレーマーが意気消沈で終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ >>22
それでも今って少ない方なんだよ(´･ω･｀)
ピーク時の3分の1以下だから
破産者数
2000年（平成12年） 139,280件
2001年（平成13年） 160,457件
2002年（平成14年） 214,638件
2003年（平成15年） 242,357件
2004年（平成16年） 211,402件
2005年（平成17年） 184,422件
2006年（平成18年） 165,932件
2007年（平成19年） 148,159件
2008年（平成20年） 129,508件
2009年（平成21年） 126,265件
2010年（平成22年） 120,930件 ←総量規制が実施されグレーゾーン金利廃止
2011年（平成23年） 100,509件
2012年（平成24年） 82,667件
2013年（平成25年） 72,049件
2014年（平成26年） 65,189件
2015年（平成27年） 63,805件
2016年（平成28年） 64,637件
2017年（平成29年） 68,791件
2018年（平成30年） 73,084件 >>11
弁護士連中が行政処分しろと要請してるだけで行政指導自体来てないんじゃね？ >>30
単なる個人情報のダダ漏らしが、思想・信条の表現の自由とな！ おととい来なされ > 結論から言ってしまえば、少なくとも現時点では「個人情報保護法違反」で逮捕された事例は１つもない。
> 個人情報漏洩や、個人情報の不正利用がニュースになるにつけ、「なんで個人情報保護法違反で逮捕されないんだ！」と言う人や、
> 個人情報に絡んで不正と思われるような事例を見つけると「警察に相談する」と言う人がしばしば見られるが、そのような人は間違いなく個人情報保護法の中身を知らない。
> 勝手に他人の個人情報を売買している業者の代表格である、いわゆる「名簿屋」が、個人情報保護法の施行によっていなくなるかと思ったら、全くそんなことはなかった。
> 前にも述べたとおり、個人情報保護法は、個人情報を本人に無断で取得することを禁止していない。
パヨク終わるｗｗｗ >>36
問題がないわけない
行政指導が入るくらいなのだから >>23
失踪者マップだったら、大して問題はなかったろうな > グーグルで個人名で検索すると、高い確率で住所でポン！ が出てくるようになった頃には、様々なところで住所でポン！ が話題になり、「個人情報」に敏感な人々が騒ぎ始めた。
> ツイッターでは「「住所でポン！」というサイトに自宅の住所が無断掲載されていました。
> 警察や消費者センターは、犯罪として認定されていないから、もっと苦情や署名が集まらないと動けないそうです。
> 皆さんの住所も掲載されている可能性が高いので、確認してください。法の改正のために、ＲＴよろしくお願いします。」というツイートが万単位で流れた。
> しかし、今となっては鳴りを潜めている。
> 法律には「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること」を報道として定義しており、報道を事業として行っているのであれば規制の対象外だという定めがある。
> これを条文通りに解釈するのであれば、電話帳に掲載されている情報という客観的事実をそのまま不特定多数に知らせる行為は「報道」に他ならず、規制の対象外ということになる。
> このように論破されるため、高木浩光氏もぐうの音も出なかったわけである。
パヨク終わるｗｗｗ >>8
なるほどね
住宅地図なんかも法務局では閲覧できるデータが市販されてる
あれはどうなんだろか 破産者は近所にとって危険があるわけじゃないからこれは作るべきでは無い思う
どうせ作るなら犯罪歴マップを作るべきだった
それなら世間の同意も得られたかもしれない > 行政指導.
> 行政省庁が、法律上の根拠に基づくことなく助言や指導を行い、相手の「自発的」同意を得て所期の目的を達することをいう
法的根拠に基づいていなくて、パヨク終わるｗｗｗ
法がないから、単に「お願い」ということしかできないｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ 破産する理由はいろいろ有るからなあ
震災関連での破産者にはまさに泣きっ面に蜂だしな
知らなくてもいい事を吹聴してたらこうなるわな
まあ、シッカリ近所の情報は見たんですけどね >>50
犯罪者でもテロリストでもダメです
1から個人情報保護法を勉強しましょう こんなことをしても「見せ方」を変えて実質同じことができてしまうだろうから意味が無いな。
官報掲載のほうをどうにかするように求めろよ。
債権者向け通知をあんな刊行物に載せるとか通用したのは昭和までだろ。もう平成も終わるんだよ。 たとえばﾌﾞﾗｯｸ企業ﾘｽﾄなどは、晒すことに弱者保護の意義がある
社名を変えたﾌﾞﾗｯｸ社長も追跡できた方がいいだろう
（とはいえ厚労省自体がﾈﾄｳﾖ官僚と虚偽統計なので、ﾘｽﾄ化はむしろﾌﾞﾗｯｸ企業を「例外」に見せるｱﾝｺﾝだろうけど
４２０万社のほとんどがﾌﾞﾗｯｸだと思う） 行政指導は入っているよ
もっと他のニュース見たほうがいいよ、まぁニュー速だけでってのもいいけどさ…裏はとろうよ
ttps://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/20/news112.html
ttps://www.yomiuri.co.jp/national/20190320-OYT1T50085/ >>50
あるだろ
また金を借りて返さない
あるいは盗みとか働く危険がある
否定できるか？ >>1
シッカリと見させていただきました。
もう頭の中に入っています。 >>1
破産者ガーではなく自分たちの飯の種だからだろ >>23
だからこそ弁護士ドットコムなんてパヨク日弁連の機関紙がこれは違法だって吠えてるんだろうね > とは言え、当初、ネットの電話帳に対しては「個人情報保護法違反だ」というクレームが殺到した。
> 「違法だ」「犯罪だ」というクレームが来る度に、筆者は「では、どの法律の何条に違反するのか」と返したが、答えられる人はいなかった。
> こうして、何の法律にも違反していないことが明らかになると、クレームを行う人の主張は「法律の趣旨に反している」「法律ではなくモラルの問題」「オレオレ詐欺やストーカー等の犯罪にしか使えない」「こんな物は役に立たない」と変遷した。
> これは、ストリートビューが登場した時に、ストリートビューに対してされた批判に似ている。
> 新しく登場したサービスに対して「モラル」など定まってはいないので、モラルの問題については個人の主観で何とでも言えることである。
> また、犯罪者だってインターネットを使えるのだから、ネット上のあらゆるサービスについて「犯罪に使える」と言いがかりを付けることは簡単だ。
> また、役に立つか立たないかと言う問題と、そのサービスの存在の是非は別の問題なのだが、前述のとおりネットの電話帳は役に立たないどころか、様々な用途に非常に活用されているのが実情だ。
> 現在のネットの電話帳のアクセス数は月に４００万件以上だ。
> 何の役にも立たないウェブサイトに、これほどの人がアクセスするだろうか。
> 「著作権」や「契約」といったことを持ち出して難癖をつけてくる者も現れた。
> しかし、著作権については前述の通り問題がないということが通説であるし、そもそもＮＴＴと筆者の間の問題なので、第三者が干渉してくる筋合いのものではない。
> 「契約」というのは、具体的には電子化されたデータについて、利用に当たって条件が付けられているのが一般的ではないかということだ。
> しかし、筆者は電話帳データを電子化したどの企業とも何の契約も結んでいない。
パヨク終わるｗｗｗ >>19
利権に決まってるだろw
悔しいなら利権を貪る立場まで登れゴミカス 一部のクソ弁護士は犯罪者の味方して金儲けしてるくせに >>45
破産は色々原因あるとして元失踪者は絶対雇いたくないなw お巡りさん早く係長を捕まえてあげないと破産者から狙われてますよ！
一分でも早く係長を捕まえて助けてあげて！ >>46
ﾊﾛｰﾍﾟｰｼﾞに登録したのは流石に公開の意思があると思うけど
登録しないことも可能なので
よく考えずにうっかり契約書にﾁｪｯｸ付けた情弱もいるだろうけど 破産者と思われるレスが散見されるが、ネット環境があるとかいい身分だな 破産者マップは閉鎖されたけどこれは商売になると気づかせてしまったな >>51
そうだよ だからこいつら解同みたいに大人数で押しかけて申立書とかだしてんだから
ほんとに違法なら訴訟とか起こしてるよ
これ刑事どころか民事でもひっかからんよ > 住所でポン！ の一件で筆者が実感したのは、個人情報保護に関連してクレームを付けるのはごく一部の人々だということだ。
> ツイッターで万単位でツイートされたと言っても、殆どは「リツイート」である。自分から何か言っているのは、高木浩光氏のその取り巻きとその他何人かの、合わせて数十人程度だった。
> 個人情報保護という業界は、非常に狭い世界なのである。
> 筆者は仕事柄ＩＴ業界の客先を回ることがあるが、個人情報にからむトラブルの話を聞けば、決まって高木浩光氏の名前が出てきた。
> この手の問題で名前が挙がるのは、いつも代わり映えのしないメンバーだ。
> 個人情報クレーマーになり得るものとしては、テレビや新聞等のメディア、弁護士がある。これらは非常に分かりやすい。何ら実害がなくとも、形式的に法律違反であればそれは「事件」として、金になるからだ。
> しかし、よりやっかいなのは、クレームを付けること自体に快感を覚えている人々、あるいは誰の得にならなくとも形式的に法律を守らせることが正義であるという信念を持っている、ある種のサイコパスである。
> 筆者が言うのも変だが、とかく個人情報保護については、欺瞞と屁理屈に満ちた論理がまかり通っている。
> 政府として、電話番号やメールアドレスが個人情報であると認めたくない背景は、やはりそれに関連する業界からの要請があるためだ。
> そして、なぜ業界からそのような要請があるかと言えば、やはり個人を特定するためのキーが商業的に高い価値を持っているからだろう。
> 無論、筆者は「業界」を応援したい。これは単なる皮肉ではなく、個人を特定することは経済活動の上で重要である点は筆者も大いに同意するからだ。
> 愚かな個人情報クレーマーが「マイナンバー」に注目している影で、個人を特定する別の方法を着実に確保しておくことは、賢明なことだろう。
クレーマー終了へｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ 行政指導で逃げないで、裁判という形で決着してほしい
閉鎖後だから後付けなのかもだけど、官報を広く国民に知らしめたいって言っていたじゃないか
是非、その崇高な考えを裁判で…法に訴えてみては… >>4
公開されてあっても個人情報には変わらないってことだろ >>70
行政処分され民事も控えているのに商売になるかよw >>57
自己破産者にそうされた事ありますか？
むしろ自己破産されてない方はそうしないって言い切れるんですか？ > ２０１９年１月１日から著作権法の改正により紙の書籍全般をネットで検索可能にすることが正式に認められた。
> このように「紙とネットは違う」 という論拠が薄れている。
> いわゆる「一般人」は官報に掲載された破産者の情報に興味本位以外の価値は見出さないかも知れないが、金融や不動産等の業界では非常に重要な情報である。
> そのため、官報に掲載された破産者のデータベースは既に公然と販売されているのが実情である。
> 長らく公然のものとなってきた電話帳と同様、背後に巨大な利権が控えているので、規制をするにしても今から制度を作って適用するのは大変な作業になると考えられる。
> 「そもそも規制できるのか」という問題もある。
> 政府、弁護士、マスメディアも破産者データベースを活用しているはずで、政党が候補者や閣僚を決める際の身辺調査にそのようなものを使っていないと言っても信じる者はいないだろう。
破産者のデータは、公然と売買されて永久に残り、各企業も弁護士やマスコミや政治の世界でも利用しているｗｗｗ
パヨク終わるｗｗｗ >>78
一度やってるやつがもうやらないなんて保証ないんだよ
信用もない >>75
できないｗｗ勝ちようが無いから
刑事告訴も無理だよ
できんならやってみろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 国の告示義務を拡散してるんだろ
誰に見せてるんだ？掲示板に張り出してるなら
公然の公表だろ ネット時代になっただけだ
地図化されても当然である 大丈夫、知り合いで同じことやっていた人は、平穏な生活、優しい妻、社会的地位
全部失ったけど生きているから 破産者じゃなく多重債務者とか生活保護受給者のマップ作ろうぜ 官報は、不特定多数の国民の前に、毎日こうやって張り出されるからなｗｗｗ
破産などの情報がバレるとか言っても仕方がないｗｗｗ
http://i.imgur.com/xsgmrl3.jpg
http://i.imgur.com/i4Tz8v7,jpg
官報は、広く不特定多数の国民の前に提示されて、「ご自由にお読み下さい」と流通していてパヨク終わるｗｗｗ 破産者が広く国民に通知される事で
破産制度は成立するするものであって、
破産者は広く国民に通知されないのに、
破産が成立するなど、
そんなものは破産制度たり得ないのは、
誰が考えてもわかる事であり、
今後も、破産制度が、破産者である事が、
広く国民に通知される制度である事が
求められる事は未来永劫変わる事はない 。
破産制度のあるべき姿を歪めようとしているのは悪徳弁護士の方であって、
破産制度の自殺が行われない様に、
国民の手で監視徹底する必要がある。 公表されているものを広めるのがおかしいってどんな統制国家だよ >>4
あれ公示をしょめんにしただけだから
公示に著作権なんて概念は無いよ
あのpdfを自分のサイトで配布したり販売してたなら別だけど >>77
破産者チェックとかでググれは商売してるとこ数件出て来るよ
商売してるとこが無料で提供とは何事だ！って怒ってるなら理解出来るんだけどね >>85
まぁパヨクが勝っても負けてもどっちでもいいんだけど、裁判所の判断は気になるな。 >>68
無知を堂々と言われても困るんだよな
電話帳登録も契約時に自分の意志でチェックをいれるし
登録取り消しも契約者で自由可能
個人情報の取り扱う企業は利用方法を公表してる
私利用で破産者マップとかいう反社がどんな扱いするのか
よほどの馬鹿じゃないかぎりわかるよな >>88
電話帳に載ってるかと言って、ここに書き込んでいいとはならないでしょ。 ぶっちゃけ興味本位以外なんもないよね？
ただし、元債権者としては、破産者のせいで売上なりが損失になったから、広く知れ渡ることはざまぁみろという気にはなったはず。 >>88
頭不自由だとこんな見識しかないんだろうね >>80
信用なんてあるわけないだろｗ
でも、破産成立後の人生を阻害してもいいって権利は、他者にあるわけないでしょｗ
まるでこういう人間なら他叩いてもいいって免罪符でも得たような発言だな
差別主義者か？それともいつまで戦争責任を叫び続けるような奴らみたなもんなのか？
犯罪者じゃない人間にレッテル貼って、それで自分が偉い人間にでもなれたのか？ 今は画像情報で公表されている官報紙面も
いずれGoogleで検索可能になってしまうだろうしな。 生活保護も自己破産も国民救済のための制度だぞ。
それを国民自ら叩いてるんだから
ほんと滑稽だわ。 >>89
個人名のある住宅地図はいいのかね
市販してるよね ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
