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2019年3月21日 / 00:06 / 5時間前更新
同盟を壊す「トランプ要塞」、駐留費負担増の現実味
Peter　Apps
［１５日　ロイター］ - トランプ米大統領はシリアやアフガニスタン、韓国や欧州大陸の大半で米国の軍事的な関与を後退させているかもしれないが、その流れとは逆を行く場所がある。

米国防総省は、「フォートトランプ（トランプ要塞）」と呼ばれる大規模な基地をポーランドに新たに建設し、機甲師団を駐留させることを検討している。

その理由は簡単だ。ロシアを抑止し、米国の支持を得たいポーランド右派政権は、米軍駐留経費として２０億ドル（約２２３０億円）、あるいはそれ以上の負担を申し出ている。これは多くの米同盟国、とりわけ欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に警鐘を鳴らし、トランプ氏がさらに広範な適用を狙う先例のように見える。

トランプ氏は、日本やドイツなど米軍を大規模に駐留させている国々に対し、駐留経費の全額負担だけでなく、さらに５割増しで支払うことを望んでいるとブルームバーグは伝えた。この提案は政府内の多くの外交政策関係者ばかりか、外部からも激しい怒りを買っている。

同時に、２０２０年米大統領選が迫る中、米国の同盟国は自国防衛のためにもっとカネを出さなければ、米国は撤退するというレトリックをトランプ氏が強めていることを如実に示すサインでもある。

もう１つの明確なサインとして、提出された国防総省予算において、主張を強めるロシアと中国に対する軍事費は増加した一方、欧州における米軍活動費は１割減らされている。米軍の訓練活動などを支える欧州抑止イニシアチブ（ＥＤＩ）の予算は現在６５億ドルで、２０１４年のロシアによるクリミア併合以降、増加し続けていた。
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