>>18
国難のこの時代に、安全保障に対する負担が公平じゃない時点でその前提は成り立たない

公共事業で税金を投入しても、潤うのは東京本社の業者
だから、住民がメリットを実感できる方法として税率に差をつけるのは理に適っている