※夜の政治（念のため）

知事選公約、新幹線と原発で二極化、福井県政課題で立候補３氏

福井県知事選に立候補した共産党県書記長の金元幸枝氏（６１）、前副知事の杉本達治氏（５６）、現職の西川一誠氏（７４）の公約は、県政の重要課題では北陸新幹線や原子力・エネルギー政策で杉本、西川両氏と金元氏の間で二極化がみられる。少子化対策や社会保障政策は３氏とも充実の方向性を打ち出している。

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　２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業に向け、杉本氏と西川氏は県外客やインバウンド（訪日外国人客）の受け皿整備の準備を加速させる考えを強調している。大阪までの早期全線開業に取り組むスタンスも同じ。政府、与党に対して敦賀開業から切れ目のない着工を求めるとしている。

　大阪延伸を見据えた嶺南地域のまちづくりも似ている。西川氏は地元市町とともに新幹線の開業効果を最大化する「若狭湾エリア地域構想」を着実に進めるとし、杉本氏は関西圏の人に嶺南地域との２地域居住などを促す「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」の構想を示している。

　これに対し、金元氏は「敦賀以西の整備には２兆１千億円が必要とされる。現状、どうしても必要という事業ではない。不要不急の計画の見直しを進める」としている。

　原子力・エネルギー政策も二極化している。

　杉本氏と西川氏は「県民の安全を最優先」とし、国に対しても「事業者任せにせず、主体的になってもらう必要がある」との考えも同じだ。

　両氏は原発から出る使用済み燃料の県外搬出の考えを堅持する。廃炉工事への県内企業の参入を促し、地域経済の活性化や嶺南地域の振興に生かす視点も共通している。

　一方、金元氏は「原発ゼロ」を掲げる。「県民の命と健康、財産を守る自治体として原発の稼働を認めない。再生可能な自然エネルギーに切り替え、新たな雇用や産業を創出する」との考えを示す。

　少子化対策や社会保障政策に関しては、３氏とも充実を目指すベクトルは同じだ。▽１８歳までの医療費無料化（西川、金元両氏）▽幼児教育・保育無償化の拡充（杉本氏）―などを打ち出している。

https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/819820
2019年3月22日 午前7時20分、福井新聞、福井新聞 OMLINE