2019/3/24 16:00
https://www.j-cast.com/kaisha/2019/03/24353206.html

「お願い、私が好きならこのアクセサリー、買って！」。出会い系マッチングアプリやSNSをきっかけに、知り合った相手から数十万円の品物を買わされる「デート商法」の被害に遭う若者が急増している。

3年後の2022年には民法が改正され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。成人になると、契約をする際、親の同意が必要なくなるため、18歳になったばかりの若者が狙われる危険が高まる。

そこで国民生活センターは2019年3月、インターネットに恋愛シミュレーションゲーム風の動画を公開。「デート商法」の恐ろしさを10代〜20代の若者に訴えている。

男性は可愛い子、女性はイケメンにコロリ

J-CASTニュース会社ウォッチ編集部の取材に応じた国民生活センター相談情報部の森澤槙子さんによると、デート商法の被害相談は最近急増しており、2018年度は今年（2019年）2月までに446件で、2017年度（同期）の374件に比べ、約20％増えた。
森澤さんは、

「デート商法は、出会ったその日や、何回かデートを重ねて恋愛感情が芽生えた頃に、マンションなど自分の『職場』と称する場所に連れて行き、商品を買わせるのが手口です。
買わせる商品はアクセサリー類や競馬の予想プログラム、儲け話の情報商材、中には数千万円の投資用マンションなどさまざまです。10代〜20代の若者は、ギリギリおカネを出せる範囲の30〜60万円くらいの商品が多いです。
被害者は男性とは限らず女性も多く、半々ぐらいの割合です。デート相手は、男性には可愛い女の子、女性にはイケメン男が出てきます。特にアクセサリー類は自分も身に着けますから、女性の被害が多いですね」

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