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総務省は27日、地域放送局の経営基盤強化などを議論する有識者会議を開いた。
民放連がラジオ放送の在り方に関し、2028年までに費用がかさむAMを廃止しFM放送に
転換できるようにする制度改正を要望。23年をめどに一部地域でAMを停波する実証実験を
可能にする措置も求めた。

各地の放送局は広告収入の低迷などに伴い、AMとFM両方を維持するための負担が増している。
FMによる補完放送（ワイドFM）への一本化が想定され、実現すれば一部地域を除く国内の大半で
民放AMがなくなる可能性がある。