【経済】「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」 米国で大論争の「現代貨幣理論（ＭＭＴ）」とは
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オカシオコルテスはアメリカ史上最年少の女性下院議員（写真：AFP＝時事）
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190326-00271977-toyo-000-2-view.jpg
今、アメリカで大論争中の「現代貨幣理論（MMT）」をご存じだろうか。「財政は赤字が正常で黒字のほうが異常、むしろ、どんどん財政拡大すべき」という、これまでの常識を覆すような理論である。
この理論にアメリカ民主党29歳の新星で、将来の女性初大統領ともいわれているオカシオコルテス下院議員が支持を表明したことで、世論を喚起する大きな話題となっている。これに対しノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン、元財務長官のサマーズ、FRBのパウエル議長、著名投資家のバフェットらがこぞって批判。日銀の黒田総裁も否定的なコメントを出している。
はたして、この理論は、いったいどういうものなのか。著書『富国と強兵 地政経済学序説』で、「現代貨幣理論（MMT）」をいち早く日本に紹介した中野剛志氏が解説する。
■地動説や進化論も「異端」だった
※省略
■クルーグマン、サマーズ、バフェット、黒田総裁の批判
※省略
ここで、「現代貨幣理論」のポイントの一部をごく簡単に説明しよう（参考:スティーブン・へイル「解説:MMTとは何か」）。
まず、政府は、「通貨」の単位（例えば、円、ドル、ポンドなど）を決めることができる。そして、政府（と中央銀行）は、その決められた単位の通貨を発行する権限を持つ。
次に、政府は国民に対して、その通貨によって納税する義務を課す。すると、その通貨は、納税手段としての価値を持つので、取引や貯蓄の手段としても使われるようになる（紙切れにすぎないお札が、お金としての価値を持って使われるのは、そのためである）。
さて、日本、アメリカ、イギリスのように、政府が通貨発行権を有する国は、自国通貨建てで発行した国債に関して、返済する意思がある限り、返済できなくなるということはない。
例えば、日本は、GDP（国内総生産）比の政府債務残高がおよそ240％であり、先進国中「最悪」の水準にあるとされる。にもかかわらず、日本が財政破綻することはありえない。日本政府には通貨発行権があり、発行する国債はすべて自国通貨建てだからだ。
政府債務残高の大きさを見て財政破綻を懸念する議論は、政府の債務を、家計や企業の債務のようにみなす初歩的な誤解に基づいている。
政府は、家計や企業と違って、自国通貨を発行して債務を返済できるのだ。したがって、政府は、財源の制約なく、いくらでも支出できる。
ただし、政府が支出を野放図に拡大すると、いずれ需要過剰（供給不足）となって、インフレが止まらなくなってしまう。
このため、政府は、インフレがいきすぎないように、財政支出を抑制しなければならない。言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
つまり、政府の財政支出の制約となるのは、インフレ率なのである。
ちなみに、日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
■物価調整手段としての「課税」と「最後の雇い手」政策
さて、国家財政に財源という制約がないということは、課税によって財源を確保する必要はないということを意味する。
※省略
だが、現代貨幣理論は、無税国家が可能だと主張しているわけではない。
そもそも、現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されているという議論だ。
また、もし一切の課税を廃止すると、需要過剰になって、インフレが昂進してしまうであろう。そこで、高インフレを抑制するために、課税が必要となる。
また、格差是正のための累進所得税、あるいは地球温暖化対策のための炭素税など、政策誘導のためにも課税は有効である。要するに、課税は、財源確保の手段ではなく、物価調整や資源再配分の手段なのである。
さらに言えば、現代貨幣理論は、物価調整の手段として、課税以外にも、「就労保障プログラム」あるいは「最後の雇い手」と呼ばれる政策を提案している。これは、簡単に言えば、「公的部門が社会的に許容可能な最低賃金で、希望する労働者を雇用し、働く場を与える」という政策である。
（続きはソース）
3/26(火) 5:50配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190326-00271977-toyo-bus_all 1980年代前半、レーガン政権下のアメリカ合衆国では、前政権から引き継いだ高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していた。米ドル金利は20%にまで達し、世界中の投機マネーがアメリカに集中した。
ドル相場が高めに推移したことで、アメリカには輸出減少と輸入拡大による大幅な貿易赤字がもたらされた。
一方で、高金利により民間投資は抑制され、需給バランスは改善された。結果として、インフレからの脱出には成功した反面、国際収支が大幅な赤字となり、財政赤字も累積していった（→「双子の赤字」項を参照）。
インフレが沈静した後は金融緩和が進行し、アメリカは復活したと言われるほどの景気回復で貿易赤字増大に拍車がかかった。
金利低下により、貿易赤字国の通貨であるドルの魅力が薄れ、ドル相場は次第に不安定になった。
こうした状況の下、1970年代末期のようなドル危機の再発を恐れた先進国は、自由貿易を守るため、協調的なドル安路線を図ることで合意した。とりわけ、アメリカの対日貿易赤字が顕著だったため、実質的に円高ドル安に誘導する内容だった。これがプラザ合意である。 温暖化と同じ理屈
ちょっとくらい気温上がっても大丈夫的なやつ これだけは言える
おまえら記事を読んでもわかってない 2007/6/15 ‐『本当はヤバイ!韓国経済―迫り来る通貨危機再来の恐怖』三橋貴明
2009/7/7 ‐『完全にヤバイ!韓国経済』三橋貴明
2011/3/1 ‐『サムスン栄えて不幸になる韓国経済 』三橋貴明
2012/6/21 ‐『グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本』三橋貴明
2013/1/9 ‐『いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由』三橋貴明
2013/3/27 ‐『アベノミクスで超大国日本が復活する!』三橋貴明 1980年代前半に、経済学者のポール・クルーグマンがアメリカの双子の赤字が深刻な経済危機をもたらす恐れがあると警告し、当時のアメリカの双子の赤字が維持可能であるか否かという問題提起を行い（サステナビリティ問題）、全世界に衝撃を与えた[6]。
クルーグマンは、双子の赤字が維持不可能となる条件として、長期金利が名目成長率を上回る状態が続くことを主張した[6]。
この背景には、レーガン政権において高金利政策が行われたことによってドル高が進行し、輸出の減少と輸入の増大が起こったこと、また、スターウォーズ計画のような防衛政策に対する巨額の財政支出や減税政策が行われたことなどがある。
こうして、海外からの輸入によって需要超過を満たすことに成功したアメリカは1970年代の高インフレから脱出することに成功した。この経常赤字により1986年、アメリカは純債務国に転換した。 バブル崩壊にアジア通貨危機で大蔵解体、中銀独立させて国際金融傘下にしたのに
今更そんな事言われてもな海外投資家の養分をもっと加速させろと？ 政府支出を増やすと貿易収支が悪化するということを意味する。また、政府支出増加は財政収支悪化も意味する。このように財政収支悪化と貿易収支が連携しているという考えから双子の赤字という概念が生まれた。
しかし前提条件に「他の項目が変わらずに」ということがあるように、いつでも成り立つわけではない。
現実には政府支出を増やすための裏づけとして増税をすれば家計や企業の可処分所得に影響をあたえ、国債により調達すれば金利の上昇の過程を経て、家計や企業の消費・投資計画に与える影響などもある（クラウディング・アウト効果）。 >>6
そんなに難しくないと思うんだけどな。
なんか誰も理解していない。 >>8,>>1
グローバリズム化による過当競争で生産性が上がり続けると、人類全員に
行渡るだけの製品を造るのに必要な労働力の絶対量は減っていく。
今はノックダウン式のトーナメントを各国の企業が戦っているようなもんだ。
極論をすると、やがて１つの企業で、全人類に行渡るだけの製品を造ること
さえ可能になるだろう。
しかし、そこに所属する人間だけが労働でき収入を得ることができる、なんて
歪な状況になるとも思えない。
消費する人間が居なければ企業活動もない。
遠い将来、生産手段を企業から取り上げ、公的機関が管理するような世界が
来るのかな？ 共産主義だねw 仮にMMTが正しいなら財政規律なドイツの敗北が決定的になるのか
あと現代貨幣理論というよりは新表券主義って書いた方がわかりやすい 財政黒字＝政府が税金を溜め込んでる状態
財政赤字＝政府が税金を使いまくって国民に還元してる状態 自分の国だけだったらそれでもいいかもしれないが
外国が存在するといい戦略とは思えない 一応、ざっと読んだけど絵に描いた餅だな
都合の悪い所は全部無視して、都合の良い所だけまとめ上げたような感じ いくら刷っても上級と友達にしか還元しないジャップみたいな国もありますし(´・ω・｀) ぶっちゃけこのまま借金が増え続けてもハイパーインフレや日銀破綻は起きないと
論理的に証明されてる(極めて瞬間的に小さい範囲で起きる可能性がある)
これを知られると財務省が困るから必死に国民を洗脳してるわけ 当たり前
財務省に騙されるレベルの知恵遅れの日本人にはわからない アメリカのMMT推進派はまさに>>24の主張をしてるな。 借金がかさむとその状態が当たり前だと考えるようになる >>19,>>23
将来、負の遺産となる建設よりも、介護士などの給与増に赤字国債を当てれは、消費も回復するのに 実際、日本政府が財政黒字なのってバブル期だけなのよね。
高度経済成長期ですら財政は赤字。
で、何か問題が?
>>18
ドイツは憲法に財政規律を盛り込んでしまったからね。
それとユーロ導入もあってほとんど経済成長できてない。（マイナス成長の日本よりはましだがorz） >>1
ソース元は既成パラダイムに囚われた批判者に対する批判が中心になっていてよく分からんな
インフレの抑制とか簡単に出来ないのに綱渡り的な理論に思える 紙幣の歴史は馬鹿が発行券を握るたびに乱発して破綻することの繰り返し >>1
まあ、不換紙幣だから、許される芸当でいいんだよな?
これが、金本位制なんかだと、成立しないんだろ? そもそも日本の政府負債は明治から2380万倍まで増えたけどいつになったら破綻するのけ？
もうちょっと頭使って考えてみな。 財政赤字ってのは、民間にカネが回ってる状態のこと。
それをまたどういう理由で止めたいわけ？ それじゃあ財政黒字で優等生といわれているドイツの立場がないじゃん ドイツを例に持ち出すのは知恵遅れ
それが馬鹿だとわからないのも知恵遅れ じゃあなんで無税にしないのかね？
この答えがない限りでMMTなんて妄想に過ぎない。フローも見ずにBSしか頭に入らない馬鹿。 おら、難しい事はわがんネェ
紙っきれより、ぴっかぴっかの金の方がすぎダァ 理屈は合ってるが、物には限度と言うものがある。
極端な話、だったら税金なんて完全に0でいいじゃんって話になる。 >>43
なに言うてんねんな
リフレに備えたリスクオフで、相対的に安心安全な米国債へ資金が向かうのは自然な流れってもんや >>41
もう読んでないでしょ？
現代貨幣理論の根幹にあるのは、通貨の価値は課税によって担保されている 2050年には人口が98億人になる食料問題が出てくる、供給が追いつかない事もある 現代経済学のモデルそもそも財政赤字が発散するパス最初から選べないもの
ばっかだから、具体的に財政赤字が拡大したらどうなるというのに答えづらいん
だよな。だからこういうトンデモも支持集めるんだろう。 世界各国の中銀が、こぞって金の現物買いに走っているのが不気味ダァ >>48
リンが枯渇して化学肥料が作れない未来がくる。 つうかこの理論、外国に借金がないこと前提じゃないと
成り立たないでしょｗ 発行権や徴税権でコントロールするって話だろ
無税で放置は流石にない 世界中で完全に０にしたら、いろんな国でジンバブエ状態だろうなｗｗｗ
馬鹿すぎ、
生産能力という概念がない馬鹿が極論いいだしたわ >>50
そっか。だとするとMMTはスタンダードになるんだろうな。 5chは既に在日チョンに買収されているのをご存知ですか？
在日チョンの5ch運営が規制してリンク貼れなくなってしまったので、
「2chの譲渡先、5chの代理人弁護士は通名のしばき隊員」で検索してみてください
そして、在日チョンのバックに居るのは売国政党の立憲民主党です
在日チョンが5chを買収して、売国左翼や在日チョンにとって有利な世論誘導しようと企んでいます
5chのあらゆる板でジャップがどうのとかほざく、日本人卑下する奴とか、「アベは売国奴だー アベは統一協会だー」みたいな頓珍漢な政権批判するレスが異様に増えたと思いませんか？
売国政党の立憲民主党の支持母体の一つは在日韓国人組織の民団です
そいつらが5chを買収した在日チョンの背後にいます。↓民団と連動して動いている売国政党の立憲民主
在日チョンの帰化議員がワンサカいる売国政党の立憲民主党
↓
「竹島は日本の領土ですよね？」立民・白真勲(ハク・シンクン）議員を再直撃！ 徴用工判決には「コメントできない」連発…
在日韓国人組織の民団は立憲民主党の支持母体の一つ。売国政党の立憲民主に絶対に気を許してはならない
↓
在日本大韓民国民団の中央本部新役員と意見交換 - 立憲民主党
安倍さんより以前は日本の保守派政治家はみんな親韓派だった
安倍さんが政界の保守派を改革してくれたんだよ
だからチョンは安倍さんを引きずり降ろそうと必死。
5chの運営がチョンに買収されていると、とっくにバレている以上、完全記者制というシステム止めるべき
チョンに買収されている運営が全てのスレ立てをコントロールするとかありえない
.
.
安室のバックのヤクザバーニングやエイベックスを業界から完全に干しましょう。
メディアや芸能界が反社会勢力と繋がっているのが許される時代ではありません
↓
【怖い】ブラック労働が発覚したエイベックスの闇！バーニングと密着し強大な権力を発揮！株主の男性に暴力団をあてがい脅迫も！
https://yuruneto.com/avex/
「狙いはやはり”ドン”とエイベックス!?」暴排条例摘発の本丸は芸能事務所とレコード会社か
https://www.cyzo.com/2011/11/post_9057_entry.html
..
３０＋６４３ そもそも将来的には労働はほぼ全てＡＩやロボットで代替できるから
資本主義は崩壊する
結局はベーシックインカムで大多数の国民は生活していく事になるから
共産主義へどう移行するか今から議論しても遅いくらい アメリカはできないな
FRBに権限取られちゃってるから
なのでアメリカ人の意見は除外 ハイパーインフレに気をつけれてればいくらでも金を刷っていいよという理論か >>61
ほんと、MMTの考えからいくとありえないと思う。特にデフレでは。消費税って明らかに貧乏人の方が率高いからね。 理論上無限に借金できるわけだ。
じゃあなんで年金や健康保険や税金を取る必要がある？
全く無い。 >>47
それからしておかしい。通貨の価値は国では担保し得ない。
君の世界史には財政破綻した国は今までなかったことになってるのかな？ 突飛な発想に思えて色々古典的な経済学説を
上手い事現代の事例に合わせて統合的に整理された学説
ただまぁ今の主流経済学派にとってはこんなの怖くて認められる訳がないわな 世界中から人・物・金が集まる、一人勝ちのアメリカ経済がバックボーンになければ、こんな発言は口が裂けても出んわなぁ 通貨発行のために借金している、まずここから理解する
なので私たちの所得は政府の借金です
その所得から税を払います、一部払います、全部ではありません
政府の借金＝私たちの所得
もう判りましたね
税金は政府の財源にならないのです、
最初から足りません、全部税で取り上げないと足りません
歳出削減も増税も、「国の借金」問題の解決にもなりません >>66 労働者を働かせる政策
貧乏人が増えると仕事をせねばならない
ベーシックインカムと真逆な政策 ＞言い換えれば、高インフレではない限り、財政支出はいくらでも拡大できるということだ。
＞日本は、高インフレどころか、長期にわたってデフレである。したがって、日本には、財政支出の制約はない。デフレを脱却するまで、いくらでも財政支出を拡大できるし、すべきなのだ。
俺が10年前から５ちゃんに書き込んできたことじゃん。
インフレ率が2％になるまで財政ファイナンスして減税しろ。
まずは消費税廃止だ。それでもインフレ率が2％に届かなければ次は所得税廃止だ。それでもインフレ率が2％に届かなければ次は（ｒｙ >>70
主流派って商品貨幣論らしい
なおさら認められない >>68
通貨の価値は国の生産能力に担保される。これ即ち国力。
自国通貨で国債発行してなんで破綻するんだよ？外国から借りてたらね。日本の政府負債は明治から2380万倍まで増えたけどいつになったら破綻する？ インフレにならない限りはってとこが味噌だよな。
一旦インフレが始まったらコントロールできないん
じゃないの？ 全税収をインフレ税＝通貨発行益＝財政ファイナンスに置き換えた場合、インフレ率は何％になるかが問題だ。
2％に届かないような気がしてならない。やってみようぜ、無税国家。 財政赤字はアメリカのように成長し続ける国でしか許容できない。
日本みたいに人口が減り高齢化率が上がり続ける国では、超インフレや財政破綻に結びついている。 誰かの負債は誰かの資産。
国債は政府の負債で国民の資産。
通貨は日銀の負債で国民の資産。
政府・日銀の仕事は「誰かの負債は誰かの資産＝国債・通貨」の量を調節して物価をコントロールすること。
今はデフレなんだから当然増やさなければならない >>44
MMTによると税は財源確保の手段ではなく物価調整の手段。
無税にしてすべてを政府支出で賄うと過度なインフレになる。故にある程度税金を徴収して市中から貨幣を吸い上げインフレを抑える。
デフレの場合は市中に流通する貨幣が少ないのだから減税する。
デフレ下での消費増税は狂気の沙汰となる。 >>31
増税だろう。
>>68
確か、自国通貨建てだと準経済的にはなかったと思うよ。
政治的による破たんはあったと思うけど。
それにＧＤＰにおける債務はイギリスで300％という歴史があるからね。
もっと言えば、数十年前と比べても日本の債務は百倍以上
これでも破綻しない。
もっと言えば、中央銀行そのものを作ったハミルトンなんかは、国債は過度でなければ国益になると。
それに、無限でもないしね。結局は需給ギャップによる供給能力の制限とインフレ率、金利によって
ＭＭＴは制限すると最初からインフレ懸念を念頭に置いてる 「国の借金」ではなく「政府の借金」。貸しているのは民間。
国（政府＋民間）は外国に300兆円以上貸している世界一位の債権国。 >>78
その時には増税が必要になるんでしょうね。 財政再建が良いことだと思い込まされてる時点で財務省に洗脳されている。
国債なんて単なる通貨の供給。デフレなら増やさなきゃいけないもの。 借金どんどんさせてもリスクの高い部分だけまとめて債権として高金利で売ったら儲かるよね
リスクの少ない部分は担保として使えるしさ
これを金融工学って名前つけて流行らせようぜ！俺って天才じゃない？ >>78
今デフレ
ということは我が国の場合インフレを強く抑制する政策が実行され効果を挙げているということ
過度なインフレを抑制する手段は存在しその硬貨は実証されているということです >>85
外国に貸してるのを剥がしてきてから言ってくれ
アメリカに返せなんて言ったらタダじゃすまないぞ 政府予算を増やして権力を握りたい立法府と行政府が考えそうな事だわ 政府の主要財源となっていた産業が傾いたときが「転落」のきっかけとなりやすい。
その際、為政者がポピュリズム（大衆迎合主義）的スタンスから財政支出を削減したくない場合、中銀マネーによる財政赤字の埋め合わせとそれによる信用の拡張が始まる。
先行きを見渡して、税収を支え得る新たな産業が見当たらない（または現政権では産業育成は困難）と判断されれば、外国人投資家はその国への投資や融資を引き揚げようとするため、経済的苦境はより強まっていく。
外為市場で投資家はその通貨の購入を嫌がるため、為替レートはどんどん下落していく。 MMTがスタンダードになると今持ってる金の価値は徐々に減ってくる。金持ちさんが嫌がってるだけ。 >>75
そうだね。中野も同じこと言ってたけどｗ
だたし、財政ファイナンスは財政法5条で制限が掛かってるからね。
結局はそこの法律関係と財政・貨幣に関する思想の問題だろう >>1
リフレ派だけど赤字であればあるほど良いってのは賛成出来ないなぁ
確かに政府が赤字って事は反対の民間はその分黒字になるんだけどそれって民間側に立ち過ぎ
政府側に立ち過ぎるとデフレになるし民間に立ち過ぎると悪性のインフレを招く
こう言った極論は駄目だよデフレになってきたらインフレ政策を取りインフレが大きくなり過ぎたらデフレ策を取るって事が大事
その時の経済状況に合わせてインフレ策とデフレ策を使い分けるのが政府の役目 ハイパーインフレとか恐れる前に現実のデフレマインドを払拭する方法を考えなきゃいかんのになぜか逆進の消費税が上がる 1990年代前半に旧ソ連などの社会主義だった国々でハイパーインフレが多発した。それらの多くは徴税システムが未整備のままで資本主義へ移行したために、財政収支が劇的に悪化、それを中銀マネーで賄ったことが通貨の信認を崩してしまった。
通貨の信認が一度崩れると、同じ政権がそれを立て直すことは困難なケースが多く見られる。ベネズエラ政府はデノミに続いて最近も経済改革の施策を発表している。しかし、人々はその政策効果をなかなか信頼しようとしない。
このため、闇市場で取引されている実勢為替レートはデノミ直後から9月上旬にかけて4割以上も暴落している。ハイパーインフレのさらなる加速が予想される。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
