※ 韓ネタ 実害
2019年3月30日 17時11分 ZAKZAK（夕刊フジ）
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　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、悪あがきを始めた。日本を含む外資系企業の経営者との懇談会を開き、韓国への投資を要請したのだ。いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決などを受け、韓国では日本企業の資産を差し押さえる動きが進んでいる。外国企業としては、韓国に進出しても国際ルールを無視して資産が強奪される恐れがあり、投資先としては「極めて危険」といえる。文氏の浅知恵とは逆に、韓国脱出を真剣に検討している外国企業もあるという。韓国経済は破滅へ一直線に進んでいるようだ。

　「経済交流は政治とは別に見なければならない。経済交流が活発化することを願う」

　文氏は２８日、計５６社の外資系企業役員を青瓦台（大統領府）に招いた懇談会で、こう語った。日本企業などでつくる「ソウルジャパンクラブ」の森山朋之理事長（韓国三井物産社長）が日韓関係の現状を懸念し、「適切な措置がなされると信じている」と指摘したことへの回答だった。

　聯合ニュースによると、文氏は「韓国経済は、外資系企業にも大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は、世界で最も魅力的な市場になるだろう」「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」とも語り、投資を要請した。

　狂気の「反日政策」を連発しながら、「平和経済」という、聞き心地のいいフレーズを繰り返した背景には、文氏の「焦り」があるとの見方がある。

　朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は、次のように解説する。

　「いわゆる『元徴用工』をめぐる訴訟で資産差し押さえの動きが進むと、日本企業が一斉に韓国から引き上げる恐れがある。日本以外の外国企業も今後、『戦犯企業の仲間だ』などと難癖をつけられ、とばっちりを受ける可能性もある。他の外国企業が『韓国は外国からの投資に向かない市場だ』とみなし、投資を引き上げるのではないかという焦りが文氏にあるのではないか」

　韓国では現在、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定などを無視して、日本企業の「資産収奪」というべき、恐るべき蛮行が進行している。

　韓国最高裁が昨年１０、１１月、日本企業敗訴の確定判決を出した後、新日鉄住金や、三菱重工業の韓国国内の資産が差し押さえられた。

　今月２６日には、機械メーカー「不二越」を相手に元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側が、同社の資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。１、２審は終わったが、最高裁で確定判決が出ていない段階での差し押さえだった。

　もはや、韓国は「法治国家」ではなく、「反日」という情緒を優先した「人治国家」「無法国家」というしかない。外国企業の進出・投資先としては「魅力的」どころか、完全に「危険」といえる状況なのだ。

　だが、現在の韓国には、外国企業に頼らざるを得ない切迫した事情がある。文政権による急進的な最低賃金引き上げで、「雇用危機」「雇用崩壊」ともいえる状況が進んでいるのだ。

　最低賃金は２０１８年に１６・４％、１９年にも１０・９％というペースで増え続け、中小企業や自営業者を圧迫。韓国統計庁が発表した今年１月の失業率は４・４％と９年ぶりの水準に悪化した。２月の就業者数は前年同月比で２６万３０００人増えたが、これは２６万人規模の高齢者雇用事業を前倒し実施した結果だと指摘されている。

　韓国経済を牽引（けんいん）する財閥企業の状況も芳しくない。

　朝鮮日報（日本語版）によると、韓国の証券各社が予想したサムスン電子の今年１〜３月期の営業利益は、平均７兆１０００億ウォン（約６９００億円）で、前年同期（１５兆６４００億ウォン）の半分にも満たないという。
こうした惨状のなか、文氏は「平和経済」という粉飾じみたキーワードで、外国企業に投資を呼びかけたわけだが、効果はあるのか。

★１: 2019/03/31(日) 08:48:13.47

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