https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880691000.html

旧優生保護法で不妊手術受けた人たちの救済法案 月内成立へ
2019年4月11日 15時24分

旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人たちを救済するための法案は、11日の衆議院本会議で全会一致で可決されて参議院に送られました。法案は月内に成立する見通しです。

衆議院本会議では衆議院厚生労働委員会の冨岡委員長が法案の趣旨説明を行いました。

法案では、旧優生保護法を制定した国会や政府を意味する「我々」が「真摯（しんし）に反省し、心から深くおわびする」としています。

そのうえで、本人が同意したケースも含め、遺伝性の疾患などを理由に手術を受けたおよそ２万5000人を対象に、専門家の認定機関によって認められれば、一時金として320万円を支払うとしています。

また、一時金の請求期限は法律の施行から５年としているほか、旧優生保護法を制定したいきさつなどについて国が調査を行うとしています。

続いて採決が行われ、法案は全会一致で可決されて参議院に送られました。

法案は月内に成立する見通しです。