2019年4月11日 17時11分
共同通信

　賃貸アパート大手レオパレス21が、天井の耐火性の不備で入居者に転居を要請している自社管理の4518戸のうち約3割で転居のめどが立っていないことが11日、分かった。転居の要請を始めてから既に2カ月がたった。施工状況に関する物件の調査も停滞しており、問題の処理に時間がかかっている。改修工事費が拡大したり入居者離れが続いたりした場合、経営も圧迫されかねない。

　レオパレスが入居者に転居を要請している対象は「ゴールドレジデンス」と呼ばれる物件641棟の7千人超。そのうち自社管理の400棟に入る4518戸（2月8日時点）では、めどが立っていないのは1399戸に上る。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16301348/