【政局】消費増税 3度目の延期も？来月発表のGDP速報値はマイナスか 「衆参ダブル選挙」観測が急浮上 テレ東 ★3
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
※週末政治
桜田前オリンピック担当大臣の辞任による余波が続いています。 政権への逆風が強まるなか、いま、安倍総理大臣が「ある戦略」に打って出るとの見方が急浮上しているんです。 その戦略とは、消費税増税の３度目の延期、そして、衆参ダブル選挙です。
詳しくはソース内の動画をご覧下さい
4月12日（金） テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_175349/
★1が立った時間 2019/04/13(土) 01:16:22.44
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555134508/ さすがに3度目の延期は無いと思われ・・・・・・・税理士 >>1
.
> 安倍総理が「ある戦略」に打って出るとの見方が急浮上している｡
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
.
経世済民の精神を放棄､緊縮財政と「小さな政府」という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
.
グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
.
国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
.
「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
.
繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
.
上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
.
大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
.
三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
.
●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
.
https://reiwapivot.jp/policy/
.
何気に消費増税に対する手続きとか諸々の情報がいまだに入ってこなくて困ってるんだけど。
8%のときと同じ流れなんだろって感じでやってはいるけどさ。 戦後最長の好景気は統計操作でした
アベノミクスなんて何も成果有りませんでした
って自白するようなもんだからそんなことはねぇと思うぞ 延期するんか？小売だけどキャッシュレス化とか対応できないし
軽減税率とか面倒だからやめてくれ。一律でやるなら頼むわ。
こんなん現場が疲弊しちゃってダメですよ 選挙は前から言ってる人いたよ
そのあとで増税するって 軽減税率や電子マネーどうすんだよ
設備投資とかみんな手付けちゃってるだろ 消費税上げる度に国力低下してんだもん
今は下げるべきだろ もう、『上げ潮』経済理論で
景気回復を計るのは
止めにしないといけない。
消費税増税推進で
社会保障充実で安心安全社会を！！ 個人は年間2%の上げですむが事業者は10%以上の納めになるからしぬ 延期の選挙して
代わりに失われた世代にチカラを注ぐ感じか？ 消費税増税を当て込んだ予算案が可決してるのにある訳ないやろ
どこまで有権者バカにしとんねん！
20年くらい前にジジババが「○○さんは選挙のときだけいいこというけど・・・」
何一つ代わってないやんけ！ いや～
選挙対策なら消費税を５％に戻せよ
凍結ならば当然と受け取られるだけさ
諸物価値上がり、不況、モノ余りｗ 楽観論を信じてしまうと2020年に景気は上向くとか言っているけど
個人的には、楽観視したとしても2020年以降も緩やかな下り坂が続くと思うよ
業種別に景気に差が出てくる・広がってくると思うので、そこを観測出来ないと政策を見誤るだろうね >>16 ちなみに「(日本の将来の経済成長率が1.5%の場合)、去年に60％まで上げないと、日本の財政や社会保障が持たない。」
というアメリカの専門家たちによる日本の将来予測があるよ。
日本政府が公表していたデータを基にして検証してみたら、そうなったそうだよ。 今回は党内のポスト安倍の面々から釘刺されているから増税はやるだろう。
結局安倍の実績は大増税と悪法案を連発しただけだな。
日銀の買い支えで株価が高い、アメポチであれば不祥事があっても政権が潰されないことも証明された。 財務省が延期を警戒してるって報道もあったから、予算成立してても無理ではないんだろう >>20 消費税上げる度に国力低下してんだもん
今は下げるべきだろ
>下げたら、後で消費税の増税などの日本の国民に対する負担がドーン来るよ。
＊日本政府の『純債務 対GDP比』は、152%(2016年)で、財政悪化しているイタリア政府の120%よりも日本政府の借金は巨大だから。
・しかも、30～40兆円ほどの歳入不足が、毎年新しく産まれて来ているから。
・医療介護費だけでも、2025年には50兆→75兆円まで増えて来るそうだ。実にこれは消費税10％分に相当するよ。
・しかし、これから2%程度の経済成長率でも望めそうに無い(2%でも、日本の国民の負担はかなり小さくなるそうだよ。)
＊こういう感じなんで、減税したり、消費税の増税を先送りするほど、後でドーンと日本の国民に負担が来てしまうよ。 >>17 軽減税率は採用しないほうが良いんだよ。
税制の仕組みが複雑化し、徴収コストがかかり、徴収や税収の効率が低下して、思ったり税収が増えて来ないから。
特に25%など日本のように今後高い税率が予想される国においてはね。 別に消費税が有ろうが無かろうが、
昔みたいな大衆消費財で
みんな欲しい物があるとか、
今の時代無いからな。
景気に影響など無いから。 消費税増税法案をリセットすりゃいいんだよ
そうすりゃ「延期」はなくなるからね 何回マイナス成長だすんだよ…
なのに毎回好景気ってわけわからん >>29
実質の経済成長率は0.2くらいだろうし条件が甘い。
名目ならいくらでもあげれるけど。 また少数の底辺パヨチンが国民の大多数の増税賛成という民意は無視して
増税したら内需が死ぬぞとか脅してるのか 山本太郎が少女強姦！17歳女性を車中レイプ・計画的手口・暴力団(山口組)を使いもみ消し
https://i.imgur.com/3Ivsb5S.jpg
新潮によれば、山本は当時17歳の女性をクラブでナンパし、深夜の車内で女性のパンツを強引に脱がせ、挿入したという。
その後、山本がヤクザ(山口組)の名を出し騒動をもみ消した
山本太郎は、東京・青山のクラブで知り合った当時１７歳の女性を計画的かつ手馴れた手口で車の中で強姦し、その後暴力団(山口組)の名前を出して事件をもみ消したという！
流石にここの連中も
金融緩和の話しは
まったくしなくなったなぁ。
500兆円も使っといて、
無しの話しじゃないだろうになぁ。 >>1
出来るかどうかは知らんが
増税延期なら圧勝で
増税実施なら過半数は取れない >>40 消費税上げるたびに税収下がってんだけど
>上がっているよ。毎年7兆円ほど。消費税も一般会計の税収も。 >>47 法人税は、減税だよ。
上げたり高いと、将来の日本の経済力を阻害するそうだから。
＊減税するのに、企業に条件を付けても良いと思うけど。
例えば、女性や高齢者、障害者などが働きやすくしている、
サビ残や残業、休日出勤や不規則な労働シフトが無いとか、などの。 野党に政権とってほしくないけど、衆参ねじれとなれば自民も安部を外すだろうよ。 >>8
なんで？
選挙に勝てば四選だ。
当分隠蔽で済ませられる。 消費税増税の延期は絶対にない。政府自民党は、もっと税金の無駄遣いをしたいはず。
しかも野党には極左反日非国民、または与党気取りの素人寄せ集め集団しかいない。
参議院選挙は自民党の完勝だ。そして予定通り消費税は増税されて、税金の無駄遣いが
一層激しくなるだろう。バカ議員が暴露したように忖度し放題になるだろう。
これも野党第一党が極左反日非国民政党立憲民主党で、日本に中道政党がないせいだ。 野党壊滅させるチャンスだし。
自民が超巨大化したらさすがに割れて、
良質の二大政党制だろ。
いいことだらけだ。 >>54
自民が割れるなんてないよ
お互い様でうまく国民騙してきたんだから
票伸ばすのは維新くらい
さすがに公明べったりはやめて欲しいわ 消費税を先延ばしして、ダブル選挙したら、野党は消し飛ぶな >>41
小沢の時も財務省は別れた妻にスキャンダル話させて殺してたよな。
元から財務省の増税反対派殺しなのは見えていた。 >>32
＊バカ君、デマはもういいから
税上げたら成長率はどうなるのかな？そのままキープされるわけないわな
増税したら後じゃなくて今すぐドーンと負担なんだけどわかんないのかね？ >>48
ハイこれもウソ
伝聞形で主張するな
上げるなら消費税より法人税のほうが妥当 >>1
政府としては、東京オリンピック開催のお祭りムードと、それに伴う景気浮揚に乗っかって税率アップする目論見だったんだろうけど、前回６４年とは社会情勢が全く異なるし、盛り上がりが全く感じられない。
消費税増税前の駆け込み需要も限定的だね。むしろ去年の秋以降は、消費者が税率アップを見越して支出削減の節約モードに入った感があるね。
設備投資、住宅や大型耐久消費財に関しては、前回８%になる前に対応済みで、言うなれば先食いしちゃった感じだからね。 国民が黙ってるから80％くらい増税するだろそのうち まあ何らかの形で税を徴収するのは
国家として当然だが
前にも違うスレで言ったが
消費税が良いか悪いかは置いといて
日本人に絶望的に合わない税制だよね 建築土木工事なんかは、オリンピック関連事業に資材や人材が取られて、通常発生していた民間需要がこなせない状況も発生しているね。
つまり、オリンピックが開催されていなくても、発生していたであろう需要に対応出来ていない。これがかえって景気の足を引っ張っている雰囲気を感じるよ。
そもそも需要の伸びが発生しても、供給がそれに追いつくには限度があるからね。地方公共物件なんかでも、高張力ボルト不足から竣工予定が先延ばしされているなんて話も聞くからな。 ＊だけどあれなんだよな
消費税上げて財政を健全化させて行かないと、国の借金でハイパーインフレ起こして破綻するわけだよな 消費税？
まともに税金納めないクズからもとれるからな。
俺は賛成。さっさとやれ。 >>47
不正解。法人税は下げるべき。法人住民税等もあり、めちゃくちゃかねかかるから。
働く現場なくなってから気付いても衰退するだけ。 平成の30年丸々使って消費税は失敗税制でしたってわかったじゃん
導入からこっち税率上げるたびに景気悪くなってくばかりで…
壮大な実験終わらせて新元号になるんだから、消費税廃止しろよ 景気が良くなって金持ちになればあらゆる問題が解決するわな
景気を悪くしながら問題解決するしようとするからどこまでも庶民にしわ寄せが行く ってか、新聞やら牛乳やら軽減税率の対象ってされてる物品が軒並み値上げしてて
仮に軽減が適用されても全く意味を成さない状況なんだけど…
下手をしたら普通の商品が8から10へ上がる以上の値幅で値上がりかけてやがる。
商品価格を考えると軽減税率が嘘八百になってる 延期の可能性まだあるね
むしろ税率下げて国債バンバン発行すべきなんだけどね
経済分かってない奴が破綻するとか騒いでて笑えるけど 不景気デフレの方が年金老人とか公務員ナマポは得なんだよな頑張って稼ごうってマインド無いし >>32
増税すると景気が悪化して逆に税収が減る
5%に上げたときはそうなった
前回は金刷りまくった金融収益のお陰で法人税が落ちなかったから増収にはなったが、年金が溶けるなど将来不安が増した
増税で景気悪化させて将来の経済力を奪っていてはいずれ国は破綻する
まずは消費税廃止して以前のように5%台の経済成長率に戻して国を富ませてから法人税などの増税で対処すべき まずは地方、国家公務員の給与、天下り法人の役人の給与などの無駄を見直すべき
公務員給与は安い方が良い
高いと金目当ての汚い奴しか公務員にならない >>48
法人税が今より高い時代の方が経済成長率は良かった
また国際的に見ても法人税の低い国が互い国より成長率が高いわけではない
法人税は上げるべき >>69
消費税を上げた場合の方が景気への悪影響は大きい
法人税とは所詮企業の余り金に課税するもの
法人税は上げられる >>79
法人税下げたのは外資誘致と円高で海外に逃げてた工場の国内回帰の呼び水だった
経済効果は疑問だが今更下げても株式相場に悪材料になるだけだろ 衆参ダブル選なら公明ヤバいな
立憲と維新に削られまくるぞ >>81
法人税下げて国内に外資が増えたことはない
法人税上げた時の悪影響は株価に現れる
ただ、株価とか発行済み株式の売買価格に過ぎない
あまりそれを重視してはならない
それよりも実際の景気が大事
消費税廃止して実際の景気を回復させるべき >>84
実際の景気が大事とか言いながら、よく公務員給与を下げろとか言えるな
公務員の給与を下がると実際の景気が悪くなるのに 去年の終わり辺りから株価も余り延びなくなった
この状況で消費税上げれば税収は逆に減り、恐慌になる
それこそ将来世代にとんでもない重荷になる
今はまず消費税廃止にすべき >>86
消費性向の低い公務員給与削減分を民間の減税に充てるので問題ない
心配ご無用 給与を上げるために法人税下げるって構図はおかしいんだよな。
でも今更株式相場に悪影響の出る政策はとれない。
消費税は10%固定で行くことを明言して所得税下げと相続税贈与税の全廃が有効だな >>88
問題だが？
そもそも公務員給与そのものが政府最終消費支出であり、GDP
GDPを増やすためにGDPを減らして民間の減税にあててどうすんの？
減税にあてられたところで民間が減税額以上に民間が消費増やすなんて保証はないのに… >>88
大問題だよ
公務員給与の引き下げは財政健全化には有効だが景気には悪影響にしかならない 税と議員公務員給料の一体改革しようぜ
議員と公務員の給料は全て消費税で賄う政策
安定した消費税を財源にすることで公務員のやる気を引き出す神の政策 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。ｒ２３ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。 ５４ｙ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。４３ｔ３４ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。４３３４ｔ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
