【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
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※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ もう自民党ではデフレ脱却は無理と違うか。 消費税アップで令和大不況だは。 デフレ脱却したら、スタグフにしかならん
移民も来るし、国民食っていけなくなるぞ 橋本龍太郎あたりから小泉、民主党政権まで続いた財務省主導の構造改革のせい
もっと早くに金融緩和しとけばよかった ケルトンは嘘をついていないし、反対派も嘘をついていない。むしろ同じことを言っている。
ケルトン主張「インフレにならない限り問題ない」
反対派主張「インフレになる」 >>5
これ
良いものを赤字で売ってくるとは思ってなかった >>1
.
> 先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫､OECDが警笛を鳴らす｡
.
> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は、「国民が豊かに、安全に生きることを実現する」
.
経世済民の精神を放棄､緊縮財政と「小さな政府」という大方針に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
.
グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
.
国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
.
「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
.
繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
.
上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
.
大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
.
三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
.
●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
.
https://reiwapivot.jp/policy/
.
(HP530V)
.
金融は信頼の上に成立するものでしょ、国債を打ち出の小槌にするような議論は
論外だ、市場から見放されたら買い手もつかなくなるし金利高騰一直線 ２％の物価上昇
なんなら５％まで行ってからはじめてインフレなんぞ心配すればよくね？ 海外の認識 「失われた20年」
日本の認識 「空前絶後の大好景気」 >>10
民主の頃より建設国債削ってるうえ大増税大緊縮してる安倍政権を抜いてるのはなんで？わざと？ こんな話なんて前からずっと言われてたのに何で今さら注目されてんの？ 大蔵省を壊したのはノーパンしゃぶしゃぶ楼蘭
楼蘭を仕込んだのはシーアイエー 通信業はインフラ気取って踏ん反り返ってやがる
ケータイまた解約するかなぁ >>22
財政を貨幣の在り方から考えた画期的な理論だからだよ だから消費税増税すりゃいいんだよ
20%に早く上げるべき >>20
目標値のデフレ脱却って完了しましたっけ？？？ >>26
話がつながらんぞ。
残り記事を読めばつながるのか? ま〜た経済学者の場当たり理論の与太話が始まったのかｗ 日本民法の父、穂積陳重の『法窓夜話』を現代語に完全改訳
法律エッセイとして異例のベストセールスを続けた名著を
手軽に読みやすく。短編×１００話なので気軽に読めます。
法窓夜話私家版 https://www.amazon.co.jp/dp/B07NQCZ7S7
gfl >>17
そりゃ業種によるわな
電話は少しマシになったけど格安キャリアは無理してないのかね 文：cargo Apr 09,2019 UP
オカシオ-コルテス、“MMT（現代貨幣理論）”を語る
http://www.ele-king.net/columns/politics/006836/ 2019/3/24 20:00 .
短期国債、海外保有が7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」んでしたっけ？あれ？ デフレから抜け出るくらいに大規模で長期的な経済対策を実行する必要がある。そのためには、財政赤字の拡大は不可避。
しかし、一番の問題は財務省や国民がそれに納得するのか。今でさえ財政破綻がー、プライマリーバランスがー、無駄遣いがーってうるせーのに。
無理やりやろうとしたって、支持率下がって政権が吹き飛びかねない。 「町民のアンケート調査じゃ、
1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、
税金31億円もかけて、
大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。
しかも、建設予定地は町長の土地らしい。
町長は自分に
利益を誘導したいんじゃないでしょうか」
https://jisin.jp/domestic/1625169/ ﾐﾆ情報ですが、
先日10日に、大熊町の一部で、避難指示が解除され、
きのう14日には、例の新庁舎の開庁式が行われたそうです。
【清水建設JVの年表】にも追加しておきました。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/清水建設の年表/event/ERZy9Nj7LCz
新庁舎についてはこちらです。↓
https://jisin.jp/domestic/1625169/ 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 ;
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*) 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 是清のデフレ対策をみてケインズが理論化
黒田の異次元政策をみてMMTを提唱
起こったことを適当に理論化して儲ける白人ｗｗｗ 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; 理論は面白いけど計画が見えないんだよな
段階的に変えるのか、一度に変えるのか、
特区と作って試してみるとか、全国一度に変えるのか
そのあたりどう考えてるのか知りたい いくら債務比率が増え続けても、
投資家（主に日本国内の金融機関）が
日本国債を買い続ければ経済は回る。
なぜ投資家が日本国債を買い続けているのかというと、
根本的には、「いずれ日本政府は借金を返してくれるはずだ」
と信じているからだ。
日本国民は1,800兆円の金融資産を持っているのだから
政府の債務が増えても大丈夫だ、とよく言われるが、
それは「政府はいずれ国民の資産に巨額の課税をして
政府債務の返済にあてるはずだから、国債は破綻しない」
と言っているのと同じである。
つまり、市場が日本国債を信認しているのは、
将来、大増税がなされることを
暗黙のうちにアテにしているからなのである。
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=79 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（一般庶民は、損をするから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
つまり皆さんは、悪徳企業が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 >>1
まずは日銀職員の給料を１０倍にする
総裁報酬は１０億だろ
派手にいこまい 日銀職員がポケットマネーで
株価つり上げたり国債買収するのはなんら問題なし >>45
それこそ震災被害のあった宮城岩手(福島)をメインに手を入れていけば良さそうなのになぁ
遅すぎだぁね >>45
税金の話だから全国的に変えないとｗ
まあ、東京だけちょっと税率上げるってのはありかもしれんけど。
いや、ありかな >>33
格安キャリアと言うけどインフラ持たずに3大キャリアから開いてる回線借りてるだけやで MMTを実行するうえで大事なこと
・借金が国が大変ですと言い続ける
・政府の借金は国民に返済義務があると言い続ける
・政府の借金を国民一人当たりの借金として計算して発表し続ける
・増税すると言い続ける
継続は力なり >>52
まともな経済政策出来なかったもんな
民主党政権は >>57
いやでも安倍ちゃんみたく日本人苦しめるよりはましよ。
まともな政策できないほうがまともに悪いよりよっぽどいい >>1
三重野の馬鹿が金融引締を急ぎ過ぎて、やり過ぎたんだよ
マスコミに鬼平とかおだてられて、調子に乗った馬鹿
日本国民は三重野の罪を暴かなければいけないのに
財務省の言いなりになり、財務省の言いなりｗ この人は善良だね。
日本政府が、国民から財産を奪うために作ったねつ造データを信用している。
前提が違えば、トンデモ理論になる。
逆説的に、日本政府の発表するデータは全く作り物であることを証明している。 債務残高がギリシャの1.5倍ほどあってオリンピックやれるんだから日本武双だよ
別に失われてないんだよ 日銀職員は５０００人だから １人１億とすると５０００億だな
もう一桁ほしい
異次元緩和で 公務員も１人１億にしますか
これでインフレ発生するやろ 財務省つーか大藏省が極端なインフレアレルギーになったの
鳩山由紀夫の親父の威一朗のせいだよな
インフレ気味の時に財政投融資やらかした馬鹿親父 >>56
MMTの基礎理論Taxes Drive Moneyを理解してなくね？ >>57
鳩山政権が続いていれば消費税５％で経済回復していたね。 民主党が消費増税を言い始めたのは菅直人、これで菅は選挙で負けたんだけど
野田も増税だったそれに同調したのが自民党、もちろん安倍もｗ
消費増税ダメの鳩山、さらにもっと吹かせといってた亀山は正しかった
両者は金融緩和もしろと日銀を批判してたしな >>1
日本の失われた20年はアメリカのスパイ活動が原因だよ？ で、基本的にMMTに反対するアホはいなくなったってことでOK？ デフレ脱却を訴えながら消費増税する安倍はキチガイ、もしくは脱却なんてする気がないただの嘘つきｗ 失われた２０年の前半は土地が正常価格に戻ったことで発生した不良債権によるものだろ
デフレのままでもそれなりに経済は回ってたのに
インフレにしようとして１０００兆円も国債発行して全然効果ないじゃん >>74
根本的に間違ってたんだよね。
トリクルダウンなど起きない。
国民を貧乏にして金もちをより金持ちにしてもいいことは一つもなかった >>73
>デフレ脱却を訴えながら消費増税する安倍はキチガイ、もしくは脱却なんてする気がないただの嘘つきｗ
その嘘つきキチガイを追い落とせない野党は廃棄物レベルってことだな 物価を監視しみだりな値上げで庶民が窮することの無いようにするのも政府の仕事と習ったが
物価上昇を目指す現政府は遣ってることがアベコベじゃないか
特に年齢でもう雇って貰えない世代にしてみればナニ余計なコトしてんだよ！ という感想しかない。 価格破壊の時代は良かったな～
給料増えなくても買えるものは増えたからね >>77
なんで他人任せにするんだよ。
それだから君はだめなんだ。
君が落としたいなら、君が主役にならねばだめだ。
いつまで野党に頼るつもり？
主権在民の民は君のことだぞ 今アメリカでスゲーニュースになってるな、この現代貨幣理論とやらが
日本でも是非議論を >>81
それなのに日本人ってなに？
MMT？おいしいの？
みたいな人の多いことよ。
ほんと日本人ニュース見ないな >>82
フェイクだなんだとメディア叩きした成果です
振り返ると色んなことが繋がる このデフレなのに土地の値段だけあがり、土地を売り、私服備品はメルカリでかう。二重に儲かるよ。ある意味。
やはり相続したがデフレで高齢者優遇しすぎ。俺も含めて有利すぎ。能力主義とかうそですよ 「失われた20年」は、そもそもそれを目指していたから
官僚が緊縮財政で景気を悪化させ、マッチポンプで増税利権を拡大させた 公明党「１００年安心」 失われた１００年になるという暗示だったかも >>77
違う違う同類だよｗ
あいつらの安倍批判なんて政策批判ではなく揚げ足取りやスキャンダルでしか批判していない
つまるところ政策的が一緒だからそういう批判しかできない
廃棄物ってのは両者とも同類なのに片方を擁護し片方を批判してるお前みたいなやつよｗ >>87
安倍ちゃんにご退陣いただけば良くなるよ、
森羅万象さんはほんと困ったコンだ >>89
それは君、ニュース知らなすぎじゃん？
国民の資産を私物化するモリカケとか安倍ちゃんのせいで
どんだけ国会空転したと思ってるんだ？ >>74-95 >1-30 >>69
>1アベノミクス、MMT理論の末路w
だから、
MMT理論支持者、アベノミクス支持者、関係者は
今すぐ、みつけしだい、惨殺でいい。
1990年代の、自民党ショウワノミクス投機狂乱巨大バブルの、崩壊以来。
1990年代の、湾岸戦争危機での、
石油価格急騰から、
出口戦略 構造改革
総量規制 緊縮財政 増税加速に。
日経平均株価暴落加速。
1990年の、西成暴動で最大の第22次西成暴動から、
1993年の選挙での敗北、野党への政権交代。
リーマンショック前後の、資源価格急騰、
オイルショック気味、狂乱物価気味。
秋葉原駅前 派遣奴隷 加藤 多数殺人。
自公コイミズノミクス
いざなみバブル景気風味の破綻。
自公麻生政権での、日経平均株価の巨大暴落。
十数年ぶりの西成暴動再発、ギガ人員削減での、曰比谷大派遣村デモ。
大阪ビデオbox店放火14人焼殺事件
2009年の衆院選での、自公麻生政権の、記録的大敗。 けっきょくMMTは中身がないから最強にみえるってだけなんだよね。
なにを質問してもインフレ率が2％起こるまでは財政出動していい、
ということしか返ってこないし。こんなのは理論ではない。 >>93
そんなことないよｗ
どんな質問を君は誰にしたの？ 政府紙幣の発行は（国債の増発＋日銀の買入）のセットに等しい。
政府紙幣の税金での回収→焼却、は、日銀持ちの国債の政府による直接償還に等しい。
国債増発しないで日銀買入ばかりやっていると金利が下がるが
国債増発しながら買い入れれば金利を上げながらマネタリーベースを拡大することも出来る。
日本のマネタリーベースは対米1990年比で縮小続けてきていた。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/90
https://www.nippon-num.com/economy/monetary-base.html
為替は明らかにマネタリーベースと相関しているし、
最近ようやっと元に戻っただけだ。GDP比とか元から高いものを摘み上げてミスリードするな。
こんなに乱高下しながら通貨高に成っているのは日本円だけ。
経済力変わらず猛烈通貨高でどんどん経済が痛んでいく。
韓国も中国もうまくやっているのに。 消費税を廃止
消費税分の円（20兆円）は毎年刷る
これでおｋ >>94
じゃあとりあえずMMTにもとづくインフレの定義から頼む。 >>74-95 >1-30 >>69
令和東京スタンピード巨大暴動が、
>1アベノミクス、MMT理論の末路w
だから、
MMT理論支持者、アベノミクス支持者、関係者は
今すぐ、みつけしだい、惨殺でいい。
1990年代の、自民党ショウワノミクス投機狂乱巨大バブルの、崩壊以来。
1990年代の、湾岸戦争危機での、
石油価格急騰から、出口戦略 構造改革
総量規制 緊縮財政 増税加速に。
日経平均株価暴落加速。
1990年の、西成暴動で最大の第22次西成暴動から、
1993年の選挙での敗北、野党への政権交代。
リーマンショック前後の、資源価格急騰、
オイルショック気味、狂乱物価気味。
秋葉原駅前 派遣奴隷 加藤 多数殺人。
自公コイミズノミクス
いざなみバブル景気風味の破綻。
自公麻生政権での、日経平均株価の巨大暴落。
十数年ぶりの西成暴動再発、ギガ人員削減での、曰比谷大派遣村デモ。
大阪ビデオbox店放火14人焼殺事件
2009年の衆院選での、自公麻生政権の、記録的大敗。 >>997
MMTに基づいても基づかなくても、インフレはインフレだｗ
別にMMTだからインフレに特別な意味付けがあるわけじゃない。
君いったい誰に今まで質問してたんだよｗ
ようするに、インフレって需給バランスによる。
ある品物があって、欲しい人、買える人がたくさんいると、値段が上がる。
売るほうが儲かるから、その人が消費者となった時、
もっとお金を使うから、市場をたくさんのお金が回るようになる。
これが好景気ね。
一方で、モノが極端に不足すると、毎日の買い物がオークション状態になる。
これがハイパーインフレね。
日本ではこれは起こらない、なぜならそこまでモノ不足になりようがないからだ >>101
この時点でダメだな。
MMTは貨幣を中央銀行のコントロールするものではないと見ているのだから、
貨幣の再定義だ。
再定義された貨幣で従来のインフレ理論が当てはまることはありえないし、
従来のインフレ理論があてはまるのならMMTは必要がない。
というわけでインフレを再定義してくれ。 >>102
貨幣とは、徴税手段だよ。
要するに、税収は政府の歳入よりも、インフレ抑制の
コントロールバーというのがMMTの考え方。
新しいでしょ？ >>103
俺はインフレを再定義してくれと言っている。
インフレを抑制できるかどうかはインフレがなにを指してるかで異なる。
そしてもういちど書くが、インフレが起きないのは政府の政策が悪い、
と言ってるだけならただのニューケインズ政策なのでMMTに新規性はなにもない。 >>104
だから説明したじゃない。
受給によると。
ある品物に対して、欲しい人、買える人が増えれば値段が上がる。
そして売ったほうは前より高い金で売れるから、儲かる。
儲かれば、その人は消費者としてたくさん金を使うってこと。
極端なモノ不足にならない限り、恐れる必要はない >>105
それは従来の経済学の理論。早くMMTにもとづく定義をしてくれ。 >>106
だから最初に書いたでしょｗ
MMTだろうが従来だろうが、インフレはインフレだってｗ
ったく、君いったい今まで誰に質問してたのさｗ
MMTではインフレは違うってその人言ったの？
とんでもない嘘つきだなｗ 私は経済学を勉強したことないからカンだけど、
日本も市場経済じゃん？買い手と売り手の値段の折り合う数値で値段がきまるじゃん。
そういう価格決定の現実的な問題に向き合わないから永遠にデフレは続くと思うの。
だって誰だって安くてうまくて早いのは好きじゃん！当然でしょ？ >>107
論外だな。俺のほうがまだわかってるんじゃないのか？
MMTは中央銀行が貨幣を管理するのはまちがいで、
資産＝負債は常に均衡するから政府が貨幣をコントロールすべきだ、
という理論だ。ここがニューケインズ政策と違う。
つまり財政赤字＝国民資産という前提。
すると、中央銀行が貨幣をコントロールする前提で定義されていたインフレという現象は、
政府がコントロールする物体に変わる時点でまったく妥当しなくなる。
ここまでが論点。わかった？ >>109
ちょっと違う。
政府がコントロールするのは税制。
妥当しなくなるてのがよく日本語としてもわからんのだが、
どういう意味？ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
２３ｒ２３ >>110
MMTを理解してない。
政府が税制でインフレをコントロールする、と言ってるわけじゃない。
そもそも税制はMMTでもコントロールの一手段だ。
MMTで重要なのは財政赤字＝国民資産だから、
財政出動と徴税で国民資産量を自由にコントロールできる、
と主張しているところにある。俺はこれは賛成してないが、
MMTの理解はこれが前提。
＞妥当しなくなるてのがよく日本語としてもわからん
前提が崩れた時点で理論は再構築になる。根拠のない転用はできない。 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。ｔ５４ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
３２ｒ３ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
４３ｔ３ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/ >>119
それは記事になってないが？
＞君が言ってる「コントロールする」の意味がわからん。
MMTを勉強したのか？
したなら税制でコントロールなんて主張が出てくるはずないんだが。
税制だけじゃ貨幣総量増やせないのに。 ５ちゃんのMMT支持者、そもそもMMTがなんなのかも理解してない。 >>120
貨幣総量はお金を刷ればいいだけの話だ。
で、政府がお金を刷っていればインフレは起きないというのが君の主張？
さっぱりわからんのだが 400兆円くらい金ばらまいたのに
誰も借り手が居なくて
いまだにデフレ
金利も0に近い
ほんとどーなってるんだろうね >>122
いきなり>>110と矛盾してるよ。
税制をコントロールするんだろ？
で、MMTでは札を刷るものだと言ってるのはむしろ俺のほうだよ？
中央銀行と政府の関係の話はわかるよね？ >>122
紙幣刷っただけで総量が増えるとか、そんな単純な話じゃないと思うけど 賃金が上がりそうになったら
人手不足だあーといって問題をすり替え
外国人を入れるって、ほんと狂ってるよ あら、逃げられちゃった。
教えてほしかったのになあｗ
>>123
ばらまくところが違うからだよ。
国民貧乏にしてオトモダチの金持ちに配ってたらそりゃ経済好転しないわな。
国債刷って国債買い支えるとか、タコが自分の足を食ってるようなもんだ j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop j-pop
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Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b) >>125
そう、だからMMTは税制と双子なのよ。
オカシオコルテスも言ってるように、税制だったり雇用対策だったりを
合わせて「正しく」お金を入れないとアベノミクスみたく逆効果になる >>130
その「正しい」配分とやらを考察するのが理論。
「正しい」ことすれば「正しい」結果になるという命題は理論ではない。 >>131
そこで「何が正しい」かだ。
MMTの目的は、好景気の創出。
それはなにかと言うと、市場に回る金の量を増やすことだよ。
だから、金を使う人に入れて、使うように税制を変えることが必要。
法人税増税とかね >>132
違う。
そんなことを言ってるんじゃない。
「正しい」飛行機を作れば空を飛べる、というのは理論ではない。
航空理論というのは正しいモデルとはなにか、を数理的に組むもの。
好景気の創出だの市場の金を回すだのは理論でもなんでもない。
好景気の数理モデルが理論。 減税にせよ増税にぜよ、単に「庶民を減税する」とか「法人を増税する」
というのは理論ではない。
どういう数理モデルでそれを表現できるのか、を考察するのが経済学。
だからMMTは金融哲学ではあっても経済学でもなければ金融理論でもない。 >>133
まったく何言ってるかわからんわ。
私は机上の空論ではなく、実質的に好景気を作るための
方法論を語ってるんだが。 >>135
方法論だってばｗ
いかに市場に金を流すかの方法論 >>136
きみにわかるようにいうと、
きみが言ってるのは「飛行機が飛ぶには羽をつけるのがいいアイデアだ」
というレベルの主張でしかないってことだよ。 ID:b+qFogE40 ID:ht+9UmaO0
ID:Z1isilH/0 ID:wgKzilkd0
ID:AUI6/Okt0
>1アベノミクス MMT理論は、もうすぐ、
ID:zLIzztZf0令和ハイパーインフレ
ID:zLIzztZf0令和東京スタンピード巨大暴動
ここらで、日本国家破綻で実証される。
ベトナム戦争末期、1973年。
パリ和平協定で、アメリカが、南ベトナム、ラオス、カンボジアを放棄。
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアでは、出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政での、
ギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
1974年、共産圏のホーチミン攻勢での、
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアの
首都圏への、
長距離ロケット砲での大量砲撃。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、預金封鎖。
インドネシア スハルト超長期政権末期
アジア通貨危機での、インドネシアで、IMFオーダーでの、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
取り付け騒ぎ、預金封鎖、財産税にデノミ。
インドネシア スハルト超長期政権崩壊。
ザイール モブツ超長期政権末期。
隣国 ルワンダでの、ジェノサイド紛争から、
ザイールに難民がギガ流入。
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政での、
ギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
ザイール同時多発内戦。モブツ超長期政権崩壊。
アラブの春 連鎖暴動 エジプト チュニジア リビア。
ベンアリ ムバラク カダフイ超長期政権群末期
リーマンショック後におきた資源価格急騰、
狂乱物価気味 オイルショック気味 、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政
でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、
ブラックアウト気味、取り付け騒ぎ、
預金封鎖、財産税にデノミから、
アラブ春 ギガ暴動のちょい前。 >>138
別に翼がなくても飛べるロケットもあるけど？
まったく君が言ってることはわからんわ。 >>140
＞飛行機が飛ぶには羽をつけるのがいいアイデアだ
この文章のどこに「羽は必要条件である」って書いてあるの？ ID:b+qFogE40 ID:ht+9UmaO0
ID:Z1isilH/0 ID:wgKzilkd0 ID:AUI6/Okt0
だから、>1アベノミクス MMT理論は、もうすぐ、
ID:zLIzztZf0令和ハイパーインフレ
ID:zLIzztZf0令和東京スタンピード巨大暴動
ここらで、日本国家破綻で実証される。
ベトナム戦争末期、1973年。
パリ和平協定で、アメリカが、南ベトナム、ラオス、カンボジアを放棄。
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアでは、出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政でのギガ増税、インフレ誘因、
スタグフレーション慢性的構造不況激化。
1974年、共産圏のホーチミン大攻勢での、
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアの
首都圏への長距離ロケット砲での大量砲撃。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、預金封鎖。
インドネシア スハルト超長期政権末期
アジア通貨危機での、インドネシアで、IMFオーダーでの、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
取り付け騒ぎ、預金封鎖、財産税にデノミ。
インドネシア スハルト超長期政権崩壊。
ザイール モブツ超長期政権末期。
隣国 ルワンダでの、ジェノサイド紛争から、
ザイールに難民がギガ流入。
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政での、
ギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
ザイール同時多発内戦。モブツ超長期政権崩壊。
アラブの春 連鎖暴動 エジプト チュニジア リビア。
ベンアリ ムバラク カダフイ超長期政権群末期
リーマンショック後におきた資源価格急騰、
狂乱物価気味 オイルショック気味 、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政
でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、
ブラックアウト気味、取り付け騒ぎ、
預金封鎖、財産税にデノミから、
アラブ春 ギガ暴動のちょい前。 >>141
ではねをつけるのがいい条件だから何？
MMTはいい条件だってこと？ >>126
これが露骨だったよねえ
デフレ解消する気まったくないなって思ったもん ID:b+qFogE40 ID:ht+9UmaO0
ID:Z1isilH/0 ID:wgKzilkd0 ID:AUI6/Okt0
ID:Yl4OoskV0
だから、>1アベノミクス MMT理論はもうすぐ、
ID:zLIzztZf0令和ハイパーインフレ
ID:zLIzztZf0令和東京スタンピード巨大暴動
ここらで、日本国家破綻で実証される。
ベトナム戦争末期、1973年。
パリ和平協定で、アメリカが、南ベトナム、ラオス、カンボジアを放棄。
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアでは、出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政でのギガ増税、インフレ誘因、
スタグフレーション慢性的構造不況激化。
1974年、共産圏のホーチミン大攻勢での、
旧南ベトナム、ラオス、カンボジアの
首都圏への長距離ロケット砲での大量砲撃。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、預金封鎖。
インドネシア スハルト超長期政権末期。
アジア通貨危機での、インドネシアで、IMFオーダーでの、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
取り付け騒ぎ、預金封鎖、財産税にデノミ。
インドネシア スハルト超長期政権崩壊。
ザイール モブツ超長期政権末期。
隣国 ルワンダでの、ジェノサイド紛争から、
ザイールに難民がギガ流入。
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政での、
ギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。
ザイール同時多発内戦。モブツ超長期政権崩壊。
アラブの春 連鎖暴動 エジプト チュニジア リビア。
ベンアリ ムバラク カダフイ超長期政権群末期
リーマンショック後におきた資源価格急騰、
狂乱物価気味 オイルショック気味 、
出口戦略 構造改革 総量規制 緊縮財政
でのギガ増税、インフレ誘因、スタグフレーション慢性的構造不況激化。
狂乱物価 オイルショック ブラックアウト。取り付け騒ぎ、
ブラックアウト気味、取り付け騒ぎ、
預金封鎖、財産税にデノミから、
アラブ春 ギガ暴動のちょい前。 少子高齢化対策に選んだ経済政策がデフレ
経済理論からデフレがもっとも延命できて氷河期が子供をつくれば
今ごろ少子高齢化は解決されたはずだった
ノーベル経済学賞級の成果だろ ID:ht+9UmaO0はちょっとヤバすぎるから別のMMT支持者いないのか。
これはすこし話にならない。 >>147
なんでやばいと思ったの？
君って質問しても絶対答えないよね、投げっぱなしジャーマンばかりでｗ
君と話したかったんだけどなあｗ
いいアイデアってのはMMTのことじゃないの？ >>149
きみが言ってることはAだよ、と言ったら「じゃあきみはAに同意してるの？」
と返してくるひとはヤバいよ。 あとID:ht+9UmaO0はMMTをまったく理解してないっぽいので、
ID:ht+9UmaO0を論難してもMMT批判になってないから無駄骨だし。 後出しじゃんけんで言いたい放題だな
２０年前に言えばいいのに >>150
君ってさあ、飛行機とかAとかたとえばっかでさっぱりわからんのよねｗ
とりあえずたとえるのやめて、具体的にそのもので話して。
多分それ、誰にも理解されないわｗ
なんかわかってきた。
君は５ちゃんでずっとそういうたとえばっかで話してて
誰も僕をわかってくれないって腹立ててルンダな >>153
いや、きみが変数みたいな言い方をされるとまったくわからなくなるタイプなのは察しがつく。
>>150みたいな仮定的思考ができないのも特徴的だし。 いいぞ!呪え！復讐しろ！怒りを解放するのだ！そいつらは決して反省などしない！
そいつらが、はらわたをはみ出し、血反吐を吐き、地べたを這いずり回り、空を仰ぎ、カミに救いを求め、絶望して、絶命するまで、攻撃の手を緩めるな！
日本を呪え！
お前をコケにした日本に復讐しろ！
いいぞ!呪え！復讐しろ！怒りを解放するのだ！日本は決して反省などしない！
日本が、はらわたをはみ出し、血反吐を吐き、地べたを這いずり回り、空を仰ぎ、カミに救いを求め、絶望して、絶命するまで、攻撃の手を緩めるな！ 新しい逃げ道を見つけたようだが
そんなぬるま湯ねーから >>156
逃げ道？
ＭＭＴはお天道様の下を堂々歩ける王道です
今までの経済政策が詐欺まがいの逃げ道
日銀金融緩和もアベノミクスもね >>156
あります
この理論で世界70億人が救われます
原理的に日本は1000穣円借金できます
これで世界は楽園になります >>159
それはいいすぎだが、君は豊かになるｗ
それでいいじゃない 俺は完全に理系人間なんで、経済学や政策のこまかいところはわからん。
おおよそのところ、経済学ってのは解を得るには不十分だってことと、経済学者の経済予想が当てにならない
こと程度が確かだ。
その上で、「確実なこと」だけ言うとだな、「日本の経済は下降します」と言い切っている奴は全員アウトだ。
その言葉自体が経済失速を引き起こす理由にもなるわけだから、それ以上考えるまでもない。そういう奴は
「経済評論家」の看板を全て没収してjかまわない。 >>160
私個人はどうでもいい
日本が70億人を幸せにすることができる
これで十分幸せだ
さっそく実行したいな
実行するには安倍を選挙で落としてMMT派が実権を取らなくてはいけない
MMT派の政治家って誰だ？ >>163
山本太郎。
まだ、一足飛びにはできないだろうけど、
彼のところが複数国会議員を送り込むことができれば、
安倍ちゃんも世論無視できなくなる。
てかとりあえず法人税減税と消費増税止めないと >>164
これまでの山本の動きを時々聞くと、国政の邪魔だけしているという判断しかできん。
２００９年に民主党政権を誕生させたような国滅ぼしをしたい連中が今もまだいるのかどうかの試金石に過ぎん。 >>36
> 「日本国債は外債だから絶対破綻しない!」んでしたっけ？あれ？
お前自分で何言ってるのか理解してるか？ >>165
誰から聞いたの？それ
それが肝心だと思うｗ >>164
どうして法人税減税辞める必要があるんだ？
左翼にありがちな大企業は敵だみたいなおかしい考え方
消費税減税と法人税減税を同時にやれば良いんだよ >>168
法人税を下げると、賃金が下がるからな。
そして、役員報酬が上がる。 >>168
死に金をなくすためだよ。
ちなみに、法人税増税したところで、企業の納税額が増えるわけではない。
このからくり、理解できる？ >>169
どうしてそうなるんだよ
国に取られるくらいなら従業員に配ったが法が良いから賃金が維持されてる賃金が下がるということか？
実際は国に取られたくないし従業員にも渡したくないから国内の従業員を減らして、海外の税金の安い国に工場移そうという流れだよ >>171
ブブー、間違いｗ
馬鹿にもわかりやすく説明すると、君が１０億の内部留保がある
会社の社長だ。
私が政府ね。
で、私が君の１０億のうち１割、１億を税金としてとりたてる。
で、そのまま「ハイ」って１億を君に渡す。
行って来いでチャラだよね。
ただし、渡すのは助成金という形でだ。
設備投資や従業員の賃金アップ、福利厚生に使った分に助成する。
理解できる？
君は何も損してない、誰もが得をする >>174
私もしてないよｗ
法人税増税しても、誰も損をしないって話し >>173
減価償却の繰り延べとかの税制の優遇措置じゃなくて
減税のこと言ってるんだけど >>176
だから法人税減税しても内部留保という死に金が増えるだけで
誰も得しないでしょ？
逆に法人税増税しても、法人は損しない。
みんなが得をする。
どっちがいい？ >>177
君が法人として増税されても損をしないということは理解した？ それじゃあ高度成長期に大量の赤字国債刷って借金を次世代に回したやり方と変わらないだろ、バブル経済を招いて破綻してそれを30年経っても乗り切れないのに何の反省もないな >>180
いいんだよ、国の借金は国民の資産だから。
実はお金は減っていないし誰も損していない。
永久機関みたいなもんだ。
次世代へのつけっていう考え方が間違ってんの。
経済を縮小するほうが、次世代へのつけだ >>182
そのお金はまんま助成金として戻ってくるならｗ？
１円も損してないよねｗ >>183
本来戻ってこないものを助成金で戻してる
税の優遇措置をとってるから減税してることになる >>184
そういうこと。
増税しておきながら、実はみんなにwin-winの大きなメリットがある。
これがMMTのだよ >>187
なんてニュースサイト？
酷いバイアスだなｗ
ネトウヨ系？ >>189
法人税は減税ところか増税しろって言ってるんだが お金を増やすこと考えろよ
借金すること
現実はそれしか手段がない
借金が問題だというやつは対案を出せ
借金しないで金が生まれる方法をな >>191
お金の流れをせき止めてるダムを壊せばいいだけさ。
税制と助成金、この２つで自体経済に金を流す >>194
まあ、そのとおりだな。
お友達忖度バラマキ連続で実体経済潰し続けたらこうなるわ 今迄の経済学は、金属主義をベースにしたもので役に立たないって話 もしできたおカネに余裕があれば、それはJGPみたいに
インフレ調節時にはサクッと削減できるものでないと調節できなくなるだろうな
特に、日本はブレーキかけるのうまくないから
新しく制度を導入するときには、どのタイミングで止めるのかもセットで決めておいた方がいい いいね、こんな所ですらここまで盛り上がるなら選挙ん時のアピールポイントとしても十分使えるわこのネタ 誤解が有るんだが、MMTは新しいシステムじゃないよ
現行法には欠陥こそあれど、システム自体は今のままでいい
不換紙幣の貨幣経済を理解する為の考え方でしかない >>198
そのための税金だよ。
>>200
システムってか、考え方が違うのよね。
税金とは国の歳入であると思い込んでたから、びっくりした >>201
人類は長らく金属主義を採用してたので、貨幣がゴールドみたいな実体と結び付かないとイメージし難いんだろうね >>201
税だけでなく、政策でも調節すると聞いた
永続的・安定的財源が要りそうな策を
MMTと絡めて話す人が結構いて危なっかしいな
インフレ時に停止が難しそうな政策はMMTと絡めない方がよさそうなんだが ブレーキは、いつでもどんな手段でも出来るのよ
問題はアクセルを踏む勇気だよ。
というか、アクセルを踏まないと前に進まないのに
一向にアクセルを踏まない政府がクソなんだよね。 >>203
永続的・安定的財源が要りそうな策って？
てか、MMTって誤解を恐れずに言えば永久機関みたいなもんだからね。
一時的に金ぶっこみましょうって考え方とは根本的に違う。
で、どんな策？ >>203
これまで日本をいいように蹂躙してきたやつらが
必死でアクセル踏ませないようにしてるからなあｗ >>205
ああ感じ方に個人差あるか
福祉とか減税系統の話だね。
インフレ時にさっくり削減しづらい。
調節するから継続できるという話でないかねMMTって。
導入時は「MMTで財源できたから」、一方でインフレを調節するときには「他の制度を削減します」
では支持されにくくないかね >>207
いやいや福祉を削減しちゃだめでしょｗ
誰のために国があるとおもってるんだ。
インフレで福祉削減？
そんなアホな国はないでしょｗ >>180
次世代に回された借金って何？
高度経済成長時の借金負担とか意味分からん
財源の制約はインフレ率でデフレ低金利の今は借金問題なんてないんだが
むしろ需要不足が問題で困ってるんだけど >>209
悪いお金もちの洗脳です。
日本人素直だから引っかかっちゃう人多数。
私も引っかかってた >>208
そう。だからだよ
これをあてにしてMMTやるのは危なっかしい
削減が難しいから。
JGPみたいに調節時にさっくり削減すると宣言して、あらかじめ振っておかないと。
JGPやっとけばいいよね。あれこれあてにするのでなくて 言い方まずかったな
JGPでなくとも、インフレ調節時にはさっくり削減できるものだったら
だいたいOKでないかな
あまり煮詰めてないよねJGPも。その時々で適当にやる感じのものだろうから。 >>211
それをあてに？
何の話？
MMTって国全体の景気を良くする話だぞ？
なんか誤解してない？ 異次元緩和でもどうにもならんかったのにどうにかなるのか？ インフレにならないのなら金をばら撒くのはいいことだ
福祉や医療や教育に金をどんどんバラ撒け
増税はすんなよ >>204
いやブレーキこそ厳しいだろ
なんせ原則借金禁止なはずなのに
小泉以降はゆるゆると歳出増えてる
ブレーキが効いてない >>216
完ぺきではないだろうけど、増税がブレーキになるんじゃないかな？
増税だけに頼るのは危険な気もするが
横レスごめん >>200
事実がそうなんやからしょうがないわな。
明治元年の国家予算は3300万円や。
そこから150年で3万倍に増えてるねん。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
国債残高が増えても分母となる名目GDPが増えていくから比率は変わらんねん。
日本は消費税で分母となる名目GDPを増やさないという異常な政策を取ったために財政が悪化した。
消費税は増税すればするほど財政は悪化する。
これは失われた平成30年のファクトやで。 経済学者が世に貢献したことなど有史以来ないわ
無駄口叩いてないでおまいらの発表や発言はモールス信号でやれ
世間一般の目に触れると毒だ アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 －12.7[8]
Italy 2016 －14.9[7]
France 2016 －15.8[7]
Mexico 2014 －33.3
United States 2016 －43.4
Australia 2014 －55.6
New Zealand 2014 －64.7
Spain 2017 －80.8[7]
Portugal 2016 －105.1[7]
Greece 2016 －136.5[7]
Ireland 2016 －185.3[7]
Iceland 2014 －398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域なるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる >世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ https ://en.wikipedia.org/wiki/Gross_national_income
GNI＝GDP＋Monery Flowing From foreign countriesーMoney Flowing to foreign countries
GNI GNI-GDP GDP
Japan 5,096,371 156,212 4,940,159
大半の事例ではGNIとGDPで大きな差はないので、GNIが無いのならGDPで代用することなる
IMF FISCAL MONITOR REPORTS Managing Public Wealth p64 A8によると日本のネット負債対GDP比は2018年次で155%程度となる IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 最低賃金の計算を適当にする経済に弱いデービッド・アトキンソン
｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ | 国内経済 | 東洋経済 ...
https://toyokeizai.net/articles/-/210482
Mar 2, 2018 - 2020年の適切な最低賃金は1313円 ... 34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
真の生産性革命に ... 非正規・時給900円位で、愛する妻や子供を養えるのか。
デービッド・アトキンソンのいい加減な最低賃金1313円説だが、これを鵜呑みするのは経済学をかじったことのない連中だろう
フランスの時給は9.76ユーロ(2017年1月)、1,282 円であり、参考にはなる。だがフランスの失業率9.8%は高すぎる
これだけ上げても、フランスはデンマークやアメリカの生産性（年間ベース）には到底及ばない
最低賃金が一人あたりGDPに占める割合は、フランスでは51%で、日本では42％となる
2017年の全国加重平均額（時給848円）を考慮し、フランス並の51%にするなら、単純計算で時給は1029円となる
イギリス並の49％にするなら、最低賃金は時給989円となる
この計算にはいろいろと問題はあるが、目安とはなる
フランスの労働力人口比率（就業者数/人口）は55%、日本の労働力人口比率（就業者数/人口）は60%程度と記憶しているため、日本も失業率は高止まりするだろう
よって最低賃金を上げると失業率を急上昇させ、労働力人口比率を押し下げる可能性があるため、1000円程度が望ましく1313円というのは経済学を知らない定性分析屋の机上の空論・妄想に過ぎない 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 （迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 世界の富の分配は自由競争で動いている以上は国際競争に勝ち抜くしか豊かさを守る方法はない
より優秀な国家が繁栄するのは自然の理だ
日本企業がこのまま負け続ければ巨額の対外純資産を保有する経済大国の位置が約束されてるわけでもないし、繁栄を維持するためには競争に負けないようスキルを磨くよう向上心がなければ
貧民だらけで政情不安でいつ侵略されるか知れない発展途上国になる道しかないと理解することだ
○○だから、俺・私は特権を持つべきだと言った時点で没落士族の末期状態だということに気づくことだ
若年者にも老害化したマインドの連中は多くいるし、高齢者にも余人で代えがたい有能はいる
ミクロレベルでは人口自体が高齢化しており、若年者は減少しており若年者も中高年も言い訳をいっていないで自動化・デジタルの
スキルを身につけないと会社もいずれは無能の負担に耐えきれず連鎖破綻し失業し詰むことになる >経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある 金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる 564 ：無党派さん：2015/10/24(土) 10:58:28.78 ID:k6vkVrCd
その手の（自称）真正保守って、ようは国家社会主義者でしょ。
内政・経済政策の主要な争点の9割が、共産党や社民党と同じ連中を
保守主義、自由主義って言うのは無理があるぞ。
偽装保守（自称真正保守）で実態マルクスまがいの真っ赤っ赤極左で国家社会主義のチョンネル桜・三橋・適菜・藤井・中野・西田と
左翼政党（共産党、社民党）の共通点
・TPP猛反対
・郵政民営化猛反対
・公務員給与改革（本当の民間平均と同等に）猛反対
・道州制猛反対
・農協改革猛反対
・反自由競争
・反民営化
・反自由化
・反行財政改革
・反米
・反大企業
・反市場経済
・反資本主義
・岩盤規制（農業、医療、雇用等）の改革に猛反対
・大きい政府
「グローバル企業ガー」「大企業ガー」「米国ガー」「竹中ガー」「新自由主義ガー」「TPPガー」
極左政党や山本太郎とイデオロギーイシュー（皇室、安保、歴史観、憲法、原発など）以外では完全に一致ｗ （米国債等の短期資産を除いた）長期的・ハードな対外純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
対外純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある
金融危機は日本が国際競争力を保てれば、負債が高めでもおきないが、輸出産業が全滅すれば金融危機の確率は高まる 儒教エリートが予算の精査、中身を決定すれば、机上の空論に終始して政策の効率性は失われ、
技術力・専門スキルもなく理解も皆無のため政策効果はおそらくなく、空虚な税金の無駄使いとなる可能性がある
科挙においては暗記が全てであるが、上位者の言ったことの暗記・コピーを目指し
弊害として新たな事をやるのが得意でないことは儒教日本では人徳の修養術と言える
専門スキルを身に着けず自ら新たな事をできない、しないという資質は、波風を立てない和の心を会得したと同義であり、
儒教日本の儒教エリートには欠かせない人徳スキルと言える
暗記というのは、上位者からの教えにたいし疑念・予断をさしはさまない方がスムーズにいく
それがゆえに儒教的に暗記は尊いのであり、儒教科挙暗記によって人徳を身につけられるとの考えになる
つまり暗記が苦手、科挙の成績が悪いとは、和の心を持たない野蛮で徳のない状態と考える偏狭な科挙至上主義者が生まれてくるわけだ マルコスの独裁長期政権による汚職蔓延、借金による好き放題で野放図な公共投資による放漫財政（日本に類似した縁故資本主義）、独裁維持のために過剰な軍備増強（縮小はマルコスと側近にとって命取り）
と財政の破綻がフィリピンの衰退の原因とされているらしい
https://en.wikipedia.org/wiki/Economic_history_of_the_Philippines
After experiencing years of positive growth, the Philippine economy between 1973 and 1986 suffered
a downturn due to a mixture of domestic and international problems. Those were the years the country
was under Ferdinand Marcos and martial law, witnessed the assassination of Benigno Aquino, Jr., saw
changes to the Philippine energy law,[clarification needed] and the popularity of the EDSA People Power Revolution.
https://ja.wikipedia.org/wiki/フェルディナンド・マルコス
こうした戒厳令布告による強権政治や開発独裁は、隣国インドネシアのスハルトの手法を真似たとみられている。
マルコスの著書『新しい社会の上に記録する』によれば、それは既存の特権階級に与えられていた権益を貧者に解放する政策だった。
フィリピン経済を伝統的に支配した華僑など既存の特権階級が持つ権益は没収され、貧しい人たちに特権が与えられたと喧伝されたが、
実際にはマルコスの一族と取り巻きに引き継がれたに過ぎなかった。この現象を示すために「クローニー（縁故・取り巻き）資本主義」なる用語まで登場した。
この政策は国家主義的な意図があったとみられ、この既存階級に対する闘争は労働者の支持を集め、農地解放は農民の支持を集めた。
しかし、この間に、その権益の分配をめぐり贈収賄・恐喝・横領が生じることになる。 本当に何も分からない無能な政治家が調整したら、無能な儒教官僚・儒教エリートが支配し社会主義的・中央集権的・儒教的な不効率な
予算配分をして税金の無駄使いをし生産性をむしろ下げさせる
国民から任命された議員が主導する民主主義からはほど遠くなる、だから民主主義を維持するために議員にも専門知識は不可欠となる
官僚が支配しやすい国家は社会主義、共産主義の弱さを持つから長期的には衰退まっしぐらだが、アメリカぐらいのメリトクラシーがあれば、その心配はない
アメリカの上級官僚のように、日本国の官僚にハッカーは皆無なので、職務を行う権限を与えるべきではない
職務を遂行する能力がない人間に権限を与えても何もしないか無駄な事をして税金の無駄使いをするだけであり
さらに無能なため、同様の職務能力のない無能を呼び寄せる致命的な欠陥がある
大臣どころかその下の官僚まで全て儒教無能という事実こそ重く受け止めるべきだ
NSA副長官のジョージ・バーンズはハッカー
https://intelligenceanalyticssummit.iqpc.com/speakers/george-barnes
Mr. Barnes is a certified Cryptologic Engineer with a Bachelor of Science in Electrical Engineering from the
University of Maryland. His professional recognition has included the prestigious National Intelligence Medal of
Achievement, a Meritorious Civilian Service Award, the NSA Ann Caracristi Award for Operations and Production
Excellence, an Intelligence Community Leadership Collaboration Award, and Distinguished & Meritorious Executive
Presidential Rank Awards.
つまり儒教エリートである官僚がいくら借金をして金を使っても企業の国際競争力は上がらないし、無駄なリソースが配分されることで、人材が死亡寸前の産業に滞留してしまい
社会全体の活力は衰退していく ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう ロドリゴ・ドゥテルテは就任以前と就任後（2016年6月30日）の経済成長率には対した差はない
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロドリゴ・ドゥテルテ
父親はフィリピンの独裁者であるフェルディナンド・マルコスの政権で閣僚を務めた経歴の持ち主でドゥテルテはマルコスの
英雄墓地への埋葬を主張し、マルコスの遺族からも支援を受けていた[3]。大学時代の恩師はフィリピン共産党の創設者で毛沢東主義者
のジョマ・シソン（英語版）であり[4]、シソンからは大統領選での支持も受けている[5]。また、共産党員を閣僚に起用する案を掲げ
るなど、共産党との協力にも積極的である[6]。
フィリピンGDP成長率
2010年：5.903%（リーマンショックの翌年の反動）
2013年：5.309%
2016年：5.217%（2016年6月30日にロドリゴ・ドゥテルテが大統領就任）
2017年：5.06%
親が全体主義・縁故資本主義内閣の閣僚であり、共産主義者と中の良いロドリゴ・ドゥテルテは経済ではなく、犯罪摘発で成功をしている
しかしそれ以外の実績はイマイチではある
最近は支持率が高いにしても、独裁国家なみに支持率が高いことから世論調査の操作を疑う声もある
フィリピン経済を滅茶苦茶にした（破綻後は後始末で長期間低迷）マルコスにならって数十年間大統領の地位にしがみつき1984-85年の経済の大混乱を再現する可能性はゼロではない 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） 財政出動・公共事業は低賃金の土方や低スキルサービス業ばかり増やす
無駄に需要を増やして心と懐は短期的にあたたまるが、危機感と生存本能から生まれる勤勉さが国民から失われる
新たな革新が生まれる成長産業でなく、時代遅れとなりつつある産業に労働者を
縛り付けることで、新産業では構造的な人材不足に陥り、成長力が削がれるだけでなく、国際競争力も地盤沈下的に低下していく MMT理論どんどん広まるといいね
しかし主流派の経済学のインチキには驚くばかりだな
英国経済学者が言ってたそうだが何故経済学を研究するのか
詐欺師に騙されないため！良く分かった。 もしや主流派経済学って詐欺師が考えた学問なんだろうか？ クルーグマンはMMT叩いてるけど
クルーグマンが安倍にアドバイスしたこととケルトンが出してる日本への対策は大して変わらない
実体経済への応用という点では別に争う必要はない そのような経済学者が安倍さんの周りを固め
財務省、日銀も・・・・・ >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている 最低賃金の急激な上昇は経済屋の想定どおりの大打撃を韓国経済に与えた
いつもながら都合の悪いことについて社会主義者、国家社会主義者、共産主義者はだんまりだ
韓国所得下位800万世帯、所得37％減の衝撃
https ://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1551776678/
2018年第4四半期（10－12月）の韓国の所得下位20％の世帯所得が前年同期を約18％下回り、2003年の統計開始以来で最大の減少幅を記録した。
税金による公的補助金を除けば、約30％も落ち込んだことになる。 https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化に陥る罠にはまるだけだ
政府負債による公共事業や天下り団体を増やし過ぎた典型が日本だ
教育支出GDP比率
https ://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_by_spending_on_education_(%25_of_GDP)
Denmark 8.7%
Israel 6%
United Kingdom 5.6%
France 5.5%
Canada 5.5%
Germany 5.0%
United States 4.9%
Japan 3.6%
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https ://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。 ステファニー・ケルトン教授
誰だよこいつ
どうせ経済思想史みたいに数字を扱わない文系学者だろｗ 人口が増えないのであれば生産キャパシティは無限ではないし、負債を増やして賃金を上げるならベネズエラでもできる
有能な人材を公共セクターにとどめておけば、国際競争力はだだ下がりすることになる
大躍進政策的な無規律な財政出動による（過度な通貨切り下げを代価にした無規律な負債膨張による生産キャパシティ・人口動態を無視した過度な公共事業による）インフレや（人的・物的）
資源分配の不効率化（枯渇）と、それによる国際競争力の地盤低下とそれに伴う対外純資産の消滅こそ社会主義者が直視したくない現実だろう
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ）
日本共産党はベネズエラで反米のチャペス政権が成立した時 「これで貧しい人々が救われる」
と言っていましたが 今どうなりましたか？ フィリピンから米軍を追い出して素晴らしいと言ってま
したが 南沙諸島どうなりましたか？ 日本共産党が政権を取ったら 絶対にこの国は滅びます！
ikeikedondonda （鉄アレイ） https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] % 紙幣増刷してガンガン低所得者に配れ
数年の間でもベーシックインカム試験的にやってみろ 素人ながらこんな疑問が湧いてくる
では正しい理論があるのになぜ出来ないのか？
出来なかったのか？それは経済力はもちろんだが
政治力・軍事力の力関係上出来なかったということか >>3
4月に値上げラッシュがあったよ
消費税増税の時にも便乗値上げはあるからインフレしてるよ >>252
地道に努力をして競争に勝つことなく、借金して金持ちになりたい、金持ちで有り続けたいという連中が縋り悪用する理論は昔からある
スターリン、毛沢東、ベネズエラ、マルコスがすでに実践している >>253
その前にもあったからね
２段階上げてさらに消費税が来る
カップ麺なんて本格的な冷凍ラーメンより値段が上がり逆転現象が起きてる >>255
反論ができない時点で完全な図星ではないか
最低賃金の次は無規律で反自由競争的な財政出動を提案する連中が縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 素人ながらこんな疑問が湧いてくる
では正しい理論があるのになぜ出来ないのか？
出来なかったのか？それは経済力はもちろんだが
政治力・軍事力の力関係上出来なかったということか
一言で言ってしまえばそれが戦争の歴史ってことか 自由主義者のケインズに寄生しようとして失敗した社会主義者・国家社会主義者・ナチス共産主義者が推している理論ではある
一言で片付けるなら人類有数のキチガイグループが財政状態の悪い国で公共事業や天下りに寄生するためのツールとして現在進行系で悪用されてしまった経済理論と言えばよいだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Criticisms
A 2019 survey of leading economists showed a unanimous rejection of assertions attributed to modern monetary
theory in the survey: "Countries that borrow in their own currency should not worry about government deficits
because they can always create money to finance their debt. [...] Countries that borrow in their own currency can f
inance as much real government spending as they want by creating money".[48][49] Directly responding to the survey,
MMT economist William K. Black said "MMT scholars do not make or support either claim".[50] However, multiple MMT
academics regard the attribution of these claims as a smear.[51]
In Palley's view the policies proposed by MMT proponents would cause serious financial instability in an open
economy with flexible exchange rates, while using fixed exchange rates would restore hard financial constraints on the
government and "undermines MMT’s main claim about sovereign money freeing governments from standard market
disciplines and financial constraints". He also argues that MMT lacks a plausible theory of inflation, particularly in the
context of full employment in the employer of last resort policy first proposed by Hyman Minsky and advocated by Bill
Mitchell and other MMT theorists; of a lack of appreciation of the financial instability that could be caused by permanently
zero interest rates; and of overstating the importance of government created money. Palley concludes that MMT provides
no new insights about monetary theory, while making unsubstantiated claims about macroeconomic policy, and that
MMT has only received attention recently due to it being a "policy polemic for depressed times".[53]
Austrian School economist Robert P. Murphy states that MMT is "dead wrong" and that "the MMT worldview doesn't live
up to its promises". He observes that the MMT claim that cutting government deficits erodes private saving is true "only
for the portion of private saving that is not invested" and argues that the national accounting identities used to explain
this aspect of MMT could equally be used to support arguments that government deficits "crowd out" private sector investment.[56] >>258
地道に努力をして競争に勝つことなく、借金して金持ちになりたい、金持ちで有り続けたいという連中が縋り悪用する理論は昔からある
スターリン、毛沢東、ベネズエラ、マルコスがすでに実践している >>260
最低賃金の次は無規律で反自由競争的な財政出動を提案して公共事業や天下り先を増やしたい連中が縋り悪用する理論がMMTだ
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 過去現在の著名な経済学者や理論が存在しなかった方が
今現在の世界の富は何倍も多かった
だかマニア同士でモールス信号でやってろよ
スカトロ経済学者ども だから２０年前から金を刷れと言ってるのに
２０００兆円くらい氷河期世代に配りなさい 【音声版】第６部 国際銀行家が作りだしたマネーと詐欺経済学（偽りの歴史）
https://www.youtube.com/watch?v=oBcuBLhLYy4
マネーの歴史や、無から有のマネーを創り出す事ができる「信用創造」について、
分かりやすく説明されてる。
今までの主流経済学の共通点として、
この「信用創造」について
ほぼ触れられていないというのは鋭いね。 私はどの経済理論が正しいかなんて事は
あまり興味がない 勘違いすべきでないのは、日銀の前から主流派の政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことができた
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果となる
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう >>265
どの経済理論が正しいか分からない。
重要な事は、状況に合わせた経済政策を行う事 離陸しようとすると速度が速くて怖いという声が上がり
いつまでも滑走路をグルグル回るだけという状態 子孫にとって自分にとって祖父母にとって日本国民にとって得か損かが重要だ 月々のスマホ料金も値上げしてもっとインフレにしろ。 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化でなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態デフレのために
インフレ目標が達成できない
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ MMTも経済政策を行う為の道具の一つとして認識されれば良いなって、どうせ完璧な理論なんてないんだから、状況に応じて道具を変えるなり組み合わせるなり、するのが一番良いってね。 仮に円が１ドル80円になるだけでも、350兆円の対外純資産は円建てで230兆円程度に落ちる
円高による価格競争に耐えられない輸出企業・その下請け部品工場の多くがつぶれ、それらの海外資産も溶ける
それに加えて国際収支も円高が継続すれば輸出企業が壊滅状態となり赤字に転換する可能性が濃厚だ
金融緩和を今やめれば不動産・有価証券の価値も下落し、自動化・デジタル化・AI化の流れと関係なく４～５年以内にあっという間に国全体が転落する
>経常収支が赤字になれば自ずと為替レートは円安に向かうのではないか？
経常収支が赤字でも、日本では資本収支が国際収支を黒字にしてしまう
貿易収支が多額の赤字でも、円高作用は対外純資産のため変わらない
国際収支が赤字でも、対外純資産を積み上げすぎてるので「安全資産」として機能し円高トレンドは変わらず輸出企業を打ちのめす
さらに短期的に円高になっても、対外純資産は一時的に上振れる可能性がある、なぜなら企業は海外移転を一層
加速させるからだが、移転には限界もあり、自動化による労働集約産業の脱却に世界中の産業がシフトする中で、競争環境は一段と厳しくなっている
仮に輸出産業が完全に海外移転する（向上的に赤字を垂れ流す国に生まれ変わる）にしても
日本の大企業は高給の数万～数十万の正社員を一気に解雇する手立てはなく、中途半端な移転しかできずに倒産寸前に追い込まれる
すなわち現状では輸出企業全滅の方が現実的だ
金融緩和をせずに自然に円安にふれさせるためには、対外純資産を切り崩してマイナスにする必要があるが、
それには4～5年程度円高にして、輸出企業等の海外資産を持つ企業収支が焦げるような自滅・焦土作戦でもしないと達成できない
最後は輸出企業の崩壊で銀行は不良債権の引当が必要となり金が回らなくなる
結論として対外純資産と国際収支をマイナスにして円安に転換するまで、円高を許容するような選択肢は
日本人にはなく、延命のために金融緩和による強制円安という薬漬けになるしか手立てはない
民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
金融緩和をやめれば一気に過激かつ暴力的な危機に陥ることは明白だが、国債を増やして公共事業や財政出動を無規律で増やすべきという拡大解釈につなげればデフレ・円高とは全く違うレベルの破綻が待ち受けている
（ただし延命のための時間稼ぎにはなる） 日本はバブルの恨みだよ
なぜか公務員は民間をそういう目で見てる３０年近く
だから金を刷らないで貧乏にさせてる
自分たちは統計捏造して給料多く貰ってるくせにｗ たくさん刷って賃金あげて増税もすればいいだろ
知らんけど
ただ移民を入れるってことは賃金上がらない
たぶん ＞民主党政権の円高で多数の日本企業が瀕死の一歩手前の状態にまで追い詰められ、
＞日本人も動物本能として全てを失うという危険水域に入ったと肌身に
＞感じられたはずで、その反動として本能的に安倍自民政権を支持していると考えている
俺はナマポだけどこれは嘘だね
乞食とか寄生虫は民主党が嫌い
自分たちに金を流してくれる自民党大好き アメリカがトリックを使って巨額の対外負債を抱えてもデフォルトしないとの主張はひどい誤認だ。そもそもデフォルトするような水準ではない
アメリカはGDPが破格に大きいだけで、経済規模からすれば意外にもこじんまりとした純負債でしかない
アメリカの2018年度の名目GDPは2000兆円であるため、純負債が900兆円でも、GDP比では45%の対外純負債となる
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Eurozone 2014 －12.7[8]
Italy 2016 －14.9[7]
France 2016 －15.8[7]
Mexico 2014 －33.3
United States 2016 －43.4
Australia 2014 －55.6
New Zealand 2014 －64.7
Spain 2017 －80.8[7]
Portugal 2016 －105.1[7]
Greece 2016 －136.5[7]
Ireland 2016 －185.3[7]
Iceland 2014 －398.2[9]
外国政府による国債の購入やFDI（Foreign Direct Investment）が増えれば対外純負債が増えるというだけの話にも見えるが、そう単純ではない
フランスは対GDP比で16%の純負債、オーストラリアは対GDP比で56%の純負債、ニュージーランドは65%の純負債、ギリシャは137%の純負債となる
対GDP比の純負債が100%を超えると危険水域になるようにも見えるが、FDIや債権の質も関係してくるだろう
https://en.wikipedia.org/wiki/National_debt_of_the_United_States
米国債の国外からの保有額650兆円の残高の内では中国・日本が保有する残高は230兆円となるが所々の事情で安定的な保有と言える
それを引くと670兆円程度の負債であるため、33%程度になると言っても良い
さらに米国に投資したFDIは米国の市場に輸出するための工場や拠点なども含まれるため、短期投機筋は少数派であることを考えると
アメリカの対外債務は健全・優良に分類できる >>285
2012年の衆院選で自民党に入れたのって日本人の総人口で考えたらほんの一部だよねぇ >日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本が陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている 安倍政権の政策がACCJやCSISの要求とドンピシャな件 >>286
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>291
世界の富の分配は自由競争で動いている以上は国際競争に勝ち抜くしか豊かさを守る方法はない
より優秀な国家が繁栄するのは自然の理だ
日本企業がこのまま負け続ければ巨額の対外純資産を保有する経済大国の位置が約束されてるわけでもないし、繁栄を維持するためには競争に負けないようスキルを磨くよう向上心がなければ
貧民だらけで政情不安でいつ侵略されるか知れない発展途上国になる道しかないと理解することだ
○○だから、俺・私は特権を持つべきだと言った時点で没落士族の末期状態だということに気づくことだ
若年者にも老害化したマインドの連中は多くいるし、高齢者にも余人で代えがたい有能はいる
ミクロレベルでは人口自体が高齢化しており、若年者は減少しており若年者も中高年も言い訳をいっていないで自動化・デジタルの
スキルを身につけないと会社もいずれは無能の負担に耐えきれず連鎖破綻し失業し詰むことになる >>287
投票率が５割前後で得票率が５割としても全体の２５％
実際には大勝でも２０％前後かと
多数派装ってるけど自民党支持者は１割から２割しかいない
選挙って振り込め詐欺とまったく同じレベルに見えるよ
>>292
ＡＩとか自動運転２０年以上前に開発したけど
こんな政治では何の役にも立たないから
団塊世代は馬鹿でもチョンでも金持ちだからいいけど
氷河期世代は７～８割が貯蓄なんてほとんどないからみんな生活保護になる
１０年後から徐々にはじまり最低２０年間はその状況が続く
何をしないといけないかは一目瞭然 アベノミクスは全ての円建ての貨幣価値を毀損する
要するに、キャッシュフロー全般でリアルタイムで税金が掛かる様な物と言える
つまりどういうことか、例えば１００００円持っていたら、翌日には９９９９円の価値になっているという事だ
額面は確かに１００００円あるのだが、仕入れ品や払える人件費などのコストが時々刻々値上がりしており、
額面１００００円あっても、実際は９９９９円分しか買えなくなっている
（身近な例を取ると、１Ｌで売られていた牛乳が９００ｍｌに減らされたりなどする）
つまり、生産活動を続けるには、減少した１円をどこからか足す必要が出てくる訳だ
これは不採算部門の閉鎖、リストラ、店舗の閉鎖などによるコストカットで対応せざるを得ない
製品を小さくして、原料の必要量を減らして対応してもよい
カントリーマァムを始め、あらゆる物品が小さくなる理由は、概ねこういう事だ
これがアベノミクスだ
昨今話題のMMTでもある
そして、日本が７０年前に通った道でもある
この道しかないと言って同じ道を進んでいる
A級戦犯 岸信介の孫が戦時中をトリモロした！！
アベノミクス万歳！！ >>287
自民党の得票数は減少傾向と聞いたけど実際どうなの？
選挙じゃなにもかわらないって行かないと悪化する一方なのに
とりあえずブレグジットもトランプも国民の意思表示によって方向転換の兆しが見えたわけでね すべての原因は「低賃金」。
外国人はこの国の特有の事情を全くわかっていない。 俺は一貫して同じことを言ってる
間違ったことは何一つ言ってない
自動化デジタル化を進めると雇用は減る一方
３０年前から企業はそうやって生き延びてきた
ここにきてさらにそれが加速してる
少子化を差し引いても仕事がない人は確実に増え続ける
問題はここなんだよ
俺が働いたらあっという間に１億人リストラできるよ
そうなってもいい状況をつくったら俺は働くけどね 紙幣や貨幣の生まれる前に頭をリセットする必要がある
これは間違いない >>267
緊縮増税だって、特定の状況であれば正解になるからね。特定の状況においての限定的な正しさとでもいうか。
デフレで不景気がずーっと続いているこの状況下においては、緊縮増税は悪手というだけの話 ただし経済理論は誰にも分からない
だが間違った経済理論は誰にでも分かる
明らかに矛盾しているからだ
バカにはそれが分からないから困る 経済理論なんてデフレ時は金使わない奴から金を取り上げて再分配すればいいだけ
インフレになったら総供給力の拡大政策で、
中小企業への資金投入を行い設備投資や人材育成に対して減税すればいい
インフラの整備とかはまた別の話、うまくやれば生産性の向上につながる ただし金を使わない人から取るにしろその取り方がまずいと逆効果になってしまう
そこでフランシスベーコンが用いた帰納的推論で過去の類似の事例を研究し、
成功例や失敗例を調べたうえで税制度を確立していく必要がある 経済理論はともかく。
重要なのは、人間の（己の）理性的能力をまず疑うことだな。それから、何でもかんでも理論だけで片付けようとすると、大きな落とし穴にハマりやすい。 >>303
帰納的で言えば、高累進の所得税と法人税で成長し続けた高度成長期の日本や米国が成功例。失敗例はもちろん所得税と法人税を減税して消費税を導入した平成ジャパンしかあり得んやろ。 日本の衰退を認めないで、金融政策をやると日本が成長できるんだっていう
幻想を持ってるやつがまだまだ多いのよ。
日本は世界最速の老齢化国家なのよ。
年金をもらってる人が４３００万人。
働く人は若い人の減少ですでに人口の半分しかいない。
その結果年金は借金で賄ってると言ってもいいほど。
たとえば国民年金を計算してみ。
払う人は、６４００万人で、月額１６５００円。
貰う人は４３００万人で月額６５０００円。
計算がまるっきり合わないが、これが現実で、借金で成立してるだけ。
だから国全体が衰退してるのよ。
平成になってから、日本はあんまり成長できてないが、その間に世界の
GDPは４倍以上になり、世界の給料は何倍にもなり、中国の都市部の
給料は８倍になった。
日本だけなのよ。給料がそんなに上がらないのは。
日本のGDPは平成元年では世界のGDPの１７％程度だったと思うが
現在は６％くらいのはず。
つまり、世界から見ると、日本経済はもうとっくに大縮小してる。
一人あたりGDPもかつて世界２位でアメリカと競争してたが、現在は
２５位で、イスラエルやニュージーランドにもとっくに抜かれた。
エンゲル係数、つまり所得に対する食費は上がり続けて、もはや
先進国とは言えなくなってる。
つまり日本は完全に衰退国なのよ。
今後も働く人はどんどんヘリ、老人はさらに激増、若い人は老人を
養うだけでも衰退で今後、社会保障の負担で、使える給料はどんどん減る。
この現実を見ないとどうしようもないのよ。
でも、たとえば年金制度を安心できるようにしようとしたら、老人の年金カット、
若い人の支払いの大幅増額をやんなくちゃいけないが、そんなことをやったら
選挙で何千万票も失うから、与党にはできない。
野党ももちろんやれなんて言えない。
だから、緩和でなんとかなる、お金を刷ればなんとかなるっていう
一時しのぎをやるしかないわけ。
その結果、借金が１１００兆円で対GDP比で地球上ダントツの最上位、
日銀が刷ったお金は、６年前に１３０兆円だったのが、いまや５００兆円で
アメリカも抜いて、地球上最大になってるわけ。
で、政府も国家予算を増やしまくりで、収入５－６０兆円なのに、１００兆円を
超える国家予算を組んでる。
こんなの１０年単位で見たら、MMTとか言ってる状況じゃなくて、
金利が２％上がっただけで、国家予算も崩壊刷るレベルなのよ。
今なんか日銀が株の買い支えまでやってるから、株が下がるだけで、
日銀が債務超過になっちゃう状況なのよ。 打ち出の小槌論って夢のようなうまい話だけど
こういうので一番心配なのは子育てとか教育とか福祉とか自然エネルギーとかには全然お金が回ってこなくて
幹部政治家とつながりのある古い業界ばかり潤って金権が肥大化して
その甘い蜜に大衆が群がってローマ帝国のように腐敗するというイメージが拭えないんだよね
それを避けるためのモラルを構築するのって人間には永遠に無理なことなんだと思う
金と権力に対して人間はおそろしく弱いってことを歴史が伝え続けてるから つぎの総裁は
ちゃんと自分の給料を上げられる人がいい
おれの報酬は１０億円 と豪語できる人に
総裁をやってもらいたい 自分の給料はひくくてもよいです
なんてお人好しでは 総裁は勤まらない >>307
その思い込みこそが日本の長期デフレを招いた原因でもあるよね。まあ、気持ちは理解できる。部分的にはその感覚は間違っていないと思うし。
でもさ、無駄だとか非効率だとかでぎゃーぎゃー言い過ぎるのもどうかと思わないか？もちろん、内容や程度によりけりだけどな。
真面目で賢くて、尻の穴が小さいやつが多過ぎるから、長期的で大規模な拡張工事こそが必要なのかもしれないな。
これぞインフラ整備ってやつか？限界があると知りつつも、可能な限り大きく失敗しないようにする。人生の知恵とでも言うのかな。 借金を拡大し続けて維持できた国は古今東西存在しない。
王道を行け。 >>311
借金ではなくて投資
将来への投資をやめた国に
未来はこない >>311
その王道とやらが通用する状態なら、それもありなんだろうね。長年のデフレに苦しんでいる特殊な国に対しての王道とは、一体なんだ？
その王道とやらを突き進んだ結果が、この惨状という可能性だってあるんじゃないか？ 円が強くなっていった時代のハンディキャップを埋める為
ロボットや製造装置を開発してきたのに土人の国に設置したらあかんのだよ
全てが焼畑商法で駆逐されてしまったじゃないか >>310 >>311 >>313 >>314
国債を発行しまくる公共事業・財政出動に対して批判的な見方をするものであっても（経済学の主流派に沿った政策である）金融緩和によるインフレターゲットはやるべきと認識しているはずだ
その点を曲解すると話が通じなくなる >>311
何をするにも、借金なしでは
始められない。
でも、これは投資だ。
借金ではない。
投資をしない国は未来がない。
大企業は、投資に利益を突っ込んで
法人税を免除してもらっている。
大企業は法人税を払っていない 確かに「インフレは悪！」みたいなフインキはあったな 世界に先駆けて公設の商品先物取引市場があった
1620年代、大坂（現大阪）の堂島に淀屋米市場ができあがりまし
その約1世紀後である1730年代に、米将軍と呼ばれた徳川吉宗の命により大岡越前が世界に先駆けて米の先物市場（帳合米取引という）を整備したといわれています。 よけいな事は言わないでくれ
日本はこれからもデフレで少子高齢化をどうにかしていく >>320
インフレだろうがデフレだろうが、あまり偏り過ぎないように調整し続けましょう。
ここらが無難じゃね 320
経営者にとっては悪でないことが多いが
一般人では、人によっては超悪。 >>325
別に適当ならインフレだろうがデフレだろうがよくも悪くもないと思うよ >>322
資本主義の進化は信用創造による、生産性の向上にあるんや。
例えば金を貸すという行為。株式、通貨、手形や、月次のツケ払い。スーパーマーケット。月給やボーナス。
全て双方の信用があって、低コストで成り立ってる。
それが無くなれば、全て対面の現金取引、それも信用を担保する、ヤクザの様な存在が必要になって経済活動の効率は悪化する。
日本は単一民族で島国であった事からこの点で非常に有利やった。
田舎の無人販売所や自動販売機が機能した。
無人コンビニだって難しい画像認識なんか無くても監視カメラ一台置いておいたら犯罪を犯すリスクを掛けてまで万引きなんかしなかったやろ。
そういうものをそぎ落として退化してるのが現代の日本。 >>11
これな。
MMT擁護派はインフレになったら財政支出止めればみたいいうけど、船は急には止まれないみたいに、市場も急には止まらないって事を考えてねーからな >>328
消費税増税したらええだけやで。
カネを回そうにも回らなくなるんやから最強や。 >>328
市場が止まらないってのが意味わからない。
具体的にどういうこと？ >>330
そしたらコストプッシュインフレになるじゃん、失業者が激増するよ
駄目だよそんなの 326
今や
インフレからハイパーインフレ
デフレからハイパーインフレなんて
一晩で変わるレベルの状態では。
調整感覚的、バランス感覚的というのは役に立たない
ことも多いかも。 >>332
なるかw
可処分所得以上の消費は出来ないんや。
さらに消費を減らすインセンティブでインフレなんか一発で収まるわ。 >>334
いったいどうやったら一晩で変われるんだ？
お隣に火星人が引っ越してくるほうがまだ現実味があるような気がするｗ
じゃあさじゃあさ、
一晩でインフレからハイパーインフレになる想定シナリオ教えてｗ >>334
そんな訳ないやろ。頭沸いてるんか？
デフレが一晩でハイパーインフレ？
阿蘇カルデラが噴火して北海道以外全滅したらありえるかもなw >>336
一晩で変わるレベルかと
一晩で変わるとは言っていないが表現が悪いのをあまりきにするなよ。
5ちゃんだし。一応直してみた >>338
とりあえずシナリオ教えてｗ
君のイマジネーションに期待してるんだ >>335
金が回らなくなるんでしょ？じゃあ非正規は首切られるんじゃないの？ いちいち言葉で突っかかって言うなら
火星人がとなりに引っ越してくることは永久にない。 >>342
まず非正規雇用という現代の小作農を法律で正すってのが大前提だけど、
そんなに急に不景気に一晩ではならんよｗ >>343
一晩でハイパーインフレになることも永久にないなｗ >>342
どうしたいねん。
インフレが加速して需要>供給がきつ過ぎる場合どうしたらええか言うから、消費税増税したらええというてるのに。
派遣が切られるってなんやねんw 日本はデフレなのにハイパーインフレーガーというキチガイしか居ないからな >>346
消費税なんていらないという事、金を使わない奴から税金取って財政を均衡させる
それでも収まらないなら総供給を拡大させればいい、
中小企業に金回して供給量を増加させる 財務官僚は自分が天下りできるなら、国民がどうなろうと知らないんだろ
東大に入学できるのは、高度な教育を幼少期からできる富裕層だけだし
そういうのが官僚になるんだから、国民が貧しくなるのもある意味当然だわ 少子化の原因は養育費に１人当たり２０００万円と言う多額の費用がかかるのと、
発展途上国のように養育費が数百円でなく、子供の労働、子供の売買、子供の換金や
廃棄が禁止されている貧困問題である。消費税と社会保険料の増税による可処分所得減と
不安定な非正規雇用は少子化を加速させた。子供換金可能な人口爆発国に
少子化の原因の増税金を使い人間を購入しテロや内戦をするのは馬鹿だ。
>>1パヨクの輝かしい成果
１円高デフレにする為に消費税と社会保険料の増税で市場の円を吸い取って円高に。
可処分所得減の少子化。
２男女共同参画で女性の社会進出と言う名の女性労働者供給。男性の賃金低下。未婚化の少子化。
３朝鮮慰安婦と徴用工への謝罪と賠償を日本に支払わせ続けた 。増税で少子化。
４韓国、朝鮮人労働者の輸入で国内に朝鮮人慰安婦と朝鮮人徴用工を輸入 。外国人労働者供給で賃金低下。
５朝鮮総連が北朝鮮への拉致に関与。日本人900人以上を北朝鮮に拉致殺害。日本人900人減少の少子化。
６在日なら中国大陸や外国の病院にも日本の健康保険適用。社会保険料の増税で少子化。
７外国の子育ての為に在日の外国にいる子供に子供手当て 。社会保険料の増税で少子化。
８外国の難民33億人の為に日本の増税金ばらまき。日本人からの増税で日本人が少子化。
９外国の難民市場200兆円を日本の税金で巨大にし、グローバル企業に増税金を朝貢。増税で少子化
１０日本は恵まれているから難民受け入れろと難民受け入れ2倍。
難民は数日～数ヶ月で外国人労働者に。外国人労働者供給で賃金低下の少子化。
１１外国人労働者は移民じゃないと言って移民、難民推進。外国人労働者輸入で賃金低下の少子化。
１２円安で日本生産の需要が高まり日本人労働者が人不足に。労働者を低賃金で使い潰せるように
外国から奴隷(移民、難民)を輸入する。 難民移送業者や外国人技能実習生派遣業者は業務内容に
反ヘイトデモ、外国人受け入れ推進、 奴隷輸入反対右翼へのカウンター、ネトウヨ連呼、
どっちもどっち論などの論点(奴隷売買など)ずらし、インターネット工作 、パヨク業務が100％有り、
業者の利益第一である。 外国人多量輸入で人間を使い潰せるようになる。
お決まりの「お前の代わりはいくらでもいる」。多額の借金を背負わされた 外国人技能実習生や
難民、低賃金労働者などは首を吊る人が続出。外国人労働者供給で外国人奴隷の賃金も低下。
１３少子化にする為に金融緩和で刷った円で国内（ここ重要）に財政出動(消費税と社会保険料の減税)
をさせず、 安倍政権の支持率を上げ続けた。福祉課公務員のしばき隊やシールズジャンパーなどで
生活保護や福祉の予算カット。徹底的に日本国内に税金を落とさないようにする金(円)不足での賃金低下。
１４奴隷売買で利益と税金を貪り雇用の奪い合い、殺し合い、労働者の共食いを楽しむ、
増税金徴収奴隷商人パヨク達。 外国から人間を多量輸入、多量販売、多量廃棄する、
地上の楽園と嘘で連れて来られ、使い潰された奴隷達はこの奴隷商人達を地獄に落とすであろう！
外国人労働者供給で外国人労働者と日本人労働者の賃金が低下。
１５世の中金が全てで金は命よりも重いと円高にする。金で買えない物は無いと嘘を吐く。
実際は金が回らず少子化で人口減。消費＝円を手放すだが、円高で円を手放しずらくする。
円高で金持ち(円持ち)を富ますがトリクルダウンは起こらず。
円高カルト、増税カルトの宗教は決まって増税で市場の円を吸い取り円不足の円高にする事。
拝金主義者(円高主義)は金が命よりも重いと、非正規や低賃金、リストラ、給料未払いで命を消し続けた。
金融引き締めで円不足。外国にばらまきで円不足。日銀当座預金に豚積みで円不足。増税で円不足。
デフレ不況の解決策は右翼の方法しかない。
１アメリカ(借金1.1京円)や中国(借金1京円)のように金融緩和で円を0.001京円刷って国内に
財政出動(消費税や社会保険料の減税)。0.1京円(千兆)で日本は破綻論者は中国や米には言わない。
２水道の外資への売却を止め、金融緩和で0.0001京円刷って国内への財政出動(水道管の交換)
日本国内に100年の雇用を作る。搾取の増税でなく外国に1京円使わず国内に1京円使う。
ベネズエラやジンバブエが借金の通貨(米ドル)を刷らなかったように、
日本も借金の通貨(円)を刷らなければ、ベネズエラやジンバブエや日本は同じ
(アメリカドル、ドイツユーロ、中国元のように借金の通貨を発行する経済政策を禁止)になる >>10
まあバブル抑制で金融引き締めの後、不良債権処理問題でグダグダやって何の改善もしなかった弊害かもな。
今更言っても愚痴にしかならん…自民党が弱体化していた時期でもあるしな。
ただ、二度の広域大震災の三年後に消費税率引き上げてる発想は批判すべきなのかも知れん。 被災地復興と言う需要増のタイミングで何故わざわざやるん？ 構造改革は財務省主導ではなくアメリカ主導
年次改革要望書に沿って行われてた >>349
そう言った側面も決して無くはないと思うが、たったそれだけのことでここまでやるかな？
官僚の中でも選りすぐりのエリートである彼らが、愚行とも思われる行為をなぜこうも続けるのか？どんな衝動に駆られているのか？
ここら辺をよく考えた方がいいかもね >>354
まあ確かにな。
しかし先の戦争を考えた奴らも士官学校出の選良やし、鳩山由紀夫は東大からスタンフォードのphDやからな。 デフレだから、辛うじて餓死者だけは出てないのは実情なのに、今の日本
どういう専門家だ >>354
>>355
日本人は騙しやすい
先の戦争だって長年のスターリンの工作に加え、マッカラム覚書を元にしたルーズベルトの挑発に乗った
日本改造の設計図に意識せず従ってるわけよ >>355
（主観的には）正しいことを実行したつもりが、（客観的には）愚行になっていた。
こんな感じかな。
例えば、先の戦争による悲劇を2度と繰り返さないために、日本政府には戦争する力を与えなければいい。そのためならば、国民に貧困を強いらせることもいとわない。
とかね。頑なまでに貫き通そうとする姿勢には、使命感めいたものを感じるわ >>358
戦争放棄の刷り込みもあるよ
スターリン時代に日本人の民族性は徹底的に研究されてる ハイパーインフレやったら財政問題が解決するのは当たり前だ。
借金の額が相対的に下がるんだから。
でもそれは禁じ手だと昔から忌避されてきた。 >>360
解決すべきは財政問題では無く経済問題
これが逆転してるのが日本政府と刷り込みされた愚民層 とりあえず正論の末尾にガー、ガーつけとけばいいって思ってる知的障害者が
って何なんだろうね。論理的に反論できない幼児なんだろうね。 >>1
そうではない。日本がマネタイズを行うという事は必然的に外貨準備が
その原資と言う理屈になる。少なくとも計算上はそうなってしまう。
そんな事をやられたのでは何のためにブラックロックや禿鷹軍団が金を投じたのか
無意味になってしまう。日本の政策変更はアメリカが許さなかった。それが真実。 >>359
日本政府が戦争やる気概なんてとっくの前に消え失せているにも関わらず。戦争が憎ければ、赤字国債まで憎いってやつかな。 >>364
赤字国債発行は万死に値すると言ったのは大平だっけ
今じゃ笑い話だが、天動説並みの認識の違いがあるね MMTは年間2%までのインフレが目安なのに
年間26%のハイパーインフレの話がどうして出てくるんだ？ MMTはポストケインジアンの流れらしいな
大昔、サミュエルソン（クルーグマンの師匠）と英国ポストケインジアンとの間でケンブリッジ資本論争を繰り広げた
喧嘩するのもわかるわ >>328
だから日本政府はMMTを何度もやってんだっての。量が足りてないだけ。 >>368
やってないｗ
日本政府がやってきたことはMMTの反対だよｗ
ただし、日本政府は一つだけMMTが正しいことは証明した。
それは、国家の負債がいくら膨らんでも破綻しないってことだｗ アベノミクスがやったのは量的緩和であって財政出動じゃない
MMTが提唱するのは財政出動でしょ >>368
量を増やそうにも、国民が許さないからね。無理にやろうものなら、支持率下がって政権がふっ飛びそう。
だから、大規模で長期的な景気対策を実行すること自体が非常に難しいって気がするわ >>324
デフレはダメ。経済が縮小するわけだから。
だからインフレ目標ってもんがあるわけ。
日本は生産性が高いから、インフレなんかそう簡単にならない。 財務省静かだなと思ったらOECDスレに注力してんだねw
あんなの適当な事言うなで終わる話だw アメリカのインフレは凄いぞ
貿易競争にならない物は年々勢いよく上がる。
教育、医療など
喩えが極端で日本にもインフレが必要だが
デフレ、インフレ共にスパイラルで進むから注意 >>373
それはちょっと誤解がある。
経済の縮小がどういう意味かだよね。
たとえばスイスなんかはデフレ中にもっと金持ちになってる コアコアが1.0のままで賃金が上昇するとすれば、
生産性が向上してるって事かな >>373
あれだな、すぐさま軌道修正できるように普段からよく調整しとけってことを言いたいだけよ。デフレにしろインフレにしろ、行き過ぎは良くないという考え。 >>93
それでいいじゃん。
金融緩和と財政出動でインフレ率2パーまで行ったら調節すれば。 米豪加はインフレが凄まじく、国民が苦しんでいる中
最近は韓国が一気に人件費を上げて、インフレの波が迫り
外資の投資を減らしている。
一旦インフレに火をつけると燃え上がる。
商品は産地から消費者に届くまで何重にも人が介するから当然だ。
行き過ぎたデフレはヤバイが
世界各国でインフレが進むと、インフレでは無い日本は投資魅力が出る訳で 日本は国内で金が回るようにすりゃいいんだよ。
内需国で経常収支も黒字なんだから、金融緩和した金、国が使って需要つくりゃいいだけ。
消費税とかインフレ対策ってバカじゃね。 デフレスパイラルは止まる方策は数あるが
インフレスパイラルの一旦上げた賃金の逆回転は困難
怖さで言うとインフレスパイラルだからな 2013年6月13日在日米国商工会議所ACCJ、
日本人女性の就業を促す外国人家事労働者の雇用に向けた移民法の改正を求める意見書を発表－
海外の外国人家事労働者制度をモデルとし、日本人女性の労働力を経済成長の原動力に－
在日米国商工会議所（ACCJ）は本日、自由民主党と安倍晋三首相が率いる日本政府に対し、外国人家事労働者制度を実施し、
日本人女性の就業を促すことを求める意見書を発表しました。 ついでに、日本は多品種少量生産できる性能を持った生産性の高い国だから、
インフレ率急上昇なんか相当国債発行して投資しないとならないよ。 つまり、緩やかなインフレを調整するなんてイージーだろ？
国は金使えや。 >>386
仮に政府がそうしたくとも、国民がそれを却下するので、、、困ったもんだ >>387
消費増税再々延期しなかったらやべーけどな。 >>388
愛国者対反日勢力という対立構造を作り、愛国者のリーダーを仕立て上げ、
国民の支持を集めているうちに一気にグローバル化を推進する
移民、派遣、道州、水道、種子、漁業、税制 >>369
> それは、国家の負債がいくら膨らんでも破綻しないってことだｗ
そもそも破綻がするって言ってるのは５ちゃんの中の人たちだけだよ。
世間が不安視してるのは、借金の激増が限界になって、壮絶な
不景気になることだよ。
たとえば金利が３％上がるとする。
日銀は会計上は債権の損失は計上しないが実質は債務超過になる。
政府の借金は１１００兆円あるから７年後には金利を３３兆円も払うから
もう国家予算を組むことができなくなり、壮絶な大増税を迫られる。
（今日の新聞にOECDが日本は消費税を２６％にしないと危険だと
警鐘を鳴らしたって記事があった）
個人はゼロ金利付近の超低金利で住宅ローンを組んでるから、
その支払が１０００万円とか１５００万円増えて払えなくなる人が続出。
企業は借金をしなくなり業務縮小、設備投資減少
日本の金利上昇で円がバカ高くなり、株が暴落、企業業績が悪化。
株の急落で日銀が２５兆円まで買い支えた株の損失で、日銀本体が
１００％の確率で債務超過になり、政府が税金で保護する自体になる。
政府は金利を抑えるために、大増税をやって財政状態を健全化を迫られる。
こういうことが起こるわけよ。
別に破綻が起こるわけじゃなくて、すさまじい危機になって、大増税を
迫られ、景気が壮絶に悪化することを心配しるんだよ。 結局日本は健全財政だし、通貨発行権もあるから、破綻なんかしないっていう事実を
理解できないことが問題なんやけどね。
財務省と金本位制だと思ってる学者のせいかな。わかって嘘ついてる学者？w
マスコミはバカだら、財務省のスピーカーなだけだし。 >>391
3％金利が上昇した時に名目GDP成長率はなんぼやねん。
インフレサイドで国債で大儲けできるなんて聞いたことないわ。
トルコ国債大人気やなww >>331
反MMT派の主張は宗教みたいなもんだから具体例聞いてもダメ。
「なんとなくダメだと思う」「節約しなさいってお母さんに言われたもん」
と同じレベル。 違うだろ
先に官僚の増税ありきの観念があって、そこからデフレを放置した上での財政再建というプロパガンダが発っせられたんだよ
これは国民が怒っていいレベルの嘘だわな 一晩でインフレにしたいなら
公務員給料を１億円にして
即座に口座に払い込むだよ
ハイパーインフレ 間違いなし >>399
それじゃインフレにならんよ
精々不動産が高騰するくらいかな >>391
>政府の借金は１１００兆円あるから７年後には金利を３３兆円も払うから
なんで？金利上がったらそれまで借りたぶんも上がるの？おかしくない？
７年て何？
そのシナリオ、「ぼくがかんがえたさいあくのケース」ばかり羅列してるけどなんで？
自分で破綻は起こらないって書いててさ。おかしくない？ >>389
やべーな。やべーけど、安倍ちゃんは3度も延期することを決められるくらい肝の座ったやつではないからな。期待はしちゃいかんね いわんかなの続きが配信されたぞ
財務省とメディアの嘘に誤魔化されるなだと >>242
彼は自分で自分を論破してるようなもんだなｗ >>345
自国でハイパーインフレにならないようにしている先進国もどきが
頑張っているのになかなかそうは簡単にはならんだろ。
他国との関係ではどうなの。あくまで空想の論だけど。
それといつまでも一晩でとは言っていないのに伸ばすな。 日本で、過剰な金融緩和をやっても
ハイパーにならないのは、
日本が今でも、世界最強の債権を有する国家だからだろう。
しかしそこらの前提が、これから崩れる可能性もあるので
その場合は、ハイパーに近いことにもなるかもね。 >>402
延期して、増税分国債発行すれば、予算分財政出動したことになる。
増税延期だけでも、経済効果ある上に、増税分の財政出動がのっかるから、
政策としては上策なんだけどな。
消費税なんかそもそもいらんのよ。日本には。GDPの6割が内需の国で、消費押さえて
経済悪化させるっていう馬鹿な課税。
どこに税をかけるかは、財源の問題じゃなく、経済のコントロールの手段なんだよね、本来は。 主流派の貨幣外生説が完全に崩れたから
こういったものが出てくるのはしょうがない
ポストケインズかて理論の粗がほとんどないという訳ではないが、より現実に近い 日本は戦後すぐのインフレで山のようにお金が積み重なって
預金封鎖や新円発行でとんでもない混乱になったからな
戦争でお金が無くなったと思ったが
いざ日銀の金庫を開けたら山のように札束が積み重なっていた
それを日本各地にトラックで送って帰ってきた兵隊たちの退職金にあてたんだ
それで国中はカネまみれ
戦時国債はゼロになるし新円発行で桁を上げるわ
十円があっという間に三百円になっちゃった
白洲次郎の名刺一枚が五百円の闇値が付いた
それで旧札はほとんどゼロ円になった
日本はそれ以来インフレが嫌いになったんだよ >>409
あの時は戦争で生産設備がなくなったから、需要が増えたら当然インフレになる。それだけ。
それだけの状況があってやっとインフレ。それだけの話。 千葉の館山で日銀の札束を積んだトラックを旧日本軍の兵士たちが武装して
奪おうとして襲った事件もあったし
新円発行が間に合わなくて朝日新聞の新聞紙を譲ってもらって印紙を貼って
新円発行に間に合わせた話も山形の県庁で真実あったんだ >>410
野菜やコメを闇で売りさばいていた農家の納屋に
積み重なっていた札束
そんな話を知っていて言ってるのか あまりのインフレに政府が五百円以上のお金の移動を禁止した話を知っているか
大企業が苦肉の策で役人にわいろを渡して取引までしていたんだぞ
こちとら知り尽くして描いているんだ
ソースも出そうか
いまだにあるぞ >>412
だから、供給が追い付かなくてインフレでしょ？
その当時の状況を知ってインフレ怖がってる人は今何歳？
その伝統を引き継いでるのかもね。
でも、もう怖がる必要ないよ。バブルのころでも、インフレ率2パーだったんだよ。
そこで、金融引き締め下からデフレになった。
メカニズムは明確だし、これからどうするかの話だから。 >>413
供給過剰デフレの現在の日本に終戦直後の供給過不足でのインフレの日本を例に持ち出してくる時点で
頭が悪いか意図的にバカを騙そうと工作してるかどっちかだろ
身長2ｍの成人男性と生まれたての幼児を一緒くたにして
幼児の栄養摂取量がこれだけだから成人男性も幼児と同じ摂取量に抑えなきゃ駄目だって言ってるようなバカ論理だわ 将来の不安で消費が低調ってのも確かにあるが、
さすがにうまいもんも食いあきた、家電も車もあるし、こわれねーし、
ここまで贅沢になっちゃうと欲しいものがなくてデフレにならざるを得ないだろう >>417
最初の頃言われてた
消費税がそれに拍車を掛けた
今は皆、消費をセーブし過ぎだから、消費税減税は効果あるよ >>417
そういうのもういいから。
日本人が貧乏になっていってるのが現実なんだよ。
一部の人間の利益と、騙されてる国民のせいで。
経済が20年以上成長していない国は日本だけで、それは世界で最下位。
人口が減少している国も、たくさんある中で。
騙されてるだけ。
合成の無謬。
個人で正しいことも、例えばマクロ経済ではそうではない。
そういうこと。 >>417
そんな中で消費を促進しながら税収アップを
図る必要があるんだから、消費増税は一番
まずいやり方に思えるな
やればやるだけ萎縮する MMTは結局貨幣論で成長論とか政策論とかと違うんじゃねえの、 >>421
今までの経済学で説明できる話だね。
貨幣論を持ってきたことが、新しさではあるけど。 >>419
騙されてる国民というが、自ら進んで騙されたがっているような気がするな。安心できるから。
安倍ちゃん政権の支持率も似たようなもので、あれだけ様々な不祥事を起こしているにも関わらず、いつの間にか支持率が元通りになる。
褒められるような実績なんてなさそうなのに。経済政策だって、景気を良く見せかけて消費を促すだけの嘘ハッタリ。実際はガタガタなのに、それでも支持が集まる。
なぜだろうと考えてみると、耳障りの良い言葉を聴いて現実逃避したい。現実に目を向けるのは抵抗があるので、並べ立てられた美辞麗句で安心したい。どこか間違っているのは承知の上で、それでも信じたい。
これらは先送りであり、臭いものに蓋をするようなもの。でも止められない、安倍ちゃんの嘘ハッタリを聴かずにはいられない。ってか
騙されたがっている人間を正気に戻す方法ってあるんだろうか。 >>317
インフレ目標は日銀が導入する前から各国政府で使われている
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府が金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる >>424
なんか評価が雑やな。
＞あれだけ様々な不祥事を起こしているにも関わらず
＞褒められるような実績なんかなさそうなのに。
＞経済政策だって、景気を良く見せかけて消費を促すだけの嘘ハッタリ。
雑やわ。
現実はそれぞれ原因があって、安倍ちゃんが頑張ったり、至らなかったりそれぞれある。
それは、問題は安倍ちゃんか、他かいろいろあるんよ。
そこに集約して単純化したらなんもわからんやろ。 >>426
○インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
○MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる 凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。
ベネズエラは反米左翼ニコラス・マドゥロ大統領は、権力の座の固執して国家崩壊寸前の国である。
インフレ率は100万％となり、すでに国家崩壊しているも同然だ。反米左翼の無能がトップに立つと
どうなるのかを知りたければ、ベネズエラは観察に値する国でもある。
keiseisuzuki （鈴木傾城）
ベネズエラを反米の闘志として当初持ち上げていた界隈がどんどん撤退していっててワロス。
gerogeroR （もへもへ） 実はこれ、今の状況はまだまだマシ
というかまだまだ続くよね。
いくら財政支出増やしても企業はリーマンショック時の反省と恐怖から内部留保、家計は当てにならない年金への対策で出来る限りの貯蓄と節約。
つまりいくらばら蒔いてとすぐに金の流れが滞るんよね。
解決するには企業の内部留保分を賃金に回し、信用できるわかりやすくシンプルな年金制度の定着。
ま、どちらも不可能だし可能だとしても効果が出るまで数十年かかるな。 ケインズは経済危機以下の平時の政府負債による公共事業には反対している
Keynes"The capital budgeting is a method of maintaining equilibrium; the deficit budgeting is a means of attempting to cure disequilibrium if and when it arises"[Keynes, 1943, in CW 27: 352-353],
Keynes"particular, rather desperate expedient" [ibid.: 354].
https://www.cairn.info/revue-cahiers-d-economie-politique-2012-1-page-223.htm
ケインズ： （不況のせいで）金がないなら経済は存在しない。あらゆる手段を使って金を回すべきで、政府が借金をして国民に金を配ればいい。
必要であれば穴を掘らせて小切手を埋めればいい、実現は官僚機構は関与させず小切手掘りの自由競争にまかせる
肥大して不効率で民主的に選ばれていない官僚が支配する巨大な公共セクターは反ケインズ的な主張と言える
ケインズは不況時の対策に金をばらまくことを主張したのであって、官僚国家や独占をケインズは反対している
Keynes "If the Treasury were to fill old bottles with banknotes, bury them at suitable depths in disused coalmines which are
then filled up to the surface with town rubbish, and leave it to private enterprise on well-tried principles of laissez-faire
to dig the notes up again (the right to do so being obtained, of course, by tendering for leases of the note-bearing
territory)
銀行券に瓶につめて、穴に埋めたあとは、自由競争の市場原理によって個々の意志によって穴を掘り起こせばよいとケインズは言う
また穴堀の権利取得は競争的入札方式を提案している
ナチス・ドイツの貧困問題でも分かるとおり公共事業は国民のスキル開発を平時には不要な「穴掘り」に特化させるため生産性を下げさせ、構造的失業（ミスマッチ）を悪化させる
むしろ非生産的な事業に従事するよりも、公共事業の入札業者を通さず直接失業者に金を渡して専門スキルを専門教育機関で学ばせるほうが経済成長や生産性成長に資することになる ナチス共産主義者が社会主義を実現しようとしたが敢え無く失敗し、略奪を決意したのが先の大戦の発端と言えないでもない
https://ja.wikipedia.org/wiki/ナチス・ドイツの経済
四カ年計画
しかしドイツ国内の資源類は偏っており、また軍需産業への労働力集中は農業人口の減少を招き、
食糧自給が困難になった[60]。1937年11月5日の秘密会議でヒトラー自身も完全な自給経済体制構築
は不可能であると述べ、自給が可能であるのは石炭・鉄鉱石・軽金属・食用油にすぎず、食糧にい
たっては「まったく無理」であるとした[61]。ヒトラーは食糧自給のためにはヨーロッパ内での
領土獲得が不可欠であると述べ、近い将来における戦争準備推進を要求した（ホスバッハ覚書）。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ナチス・ドイツの経済
ゲーリングの時代
1936年夏頃には外貨不足と2年連続の農業不振が重なって、ドイツ経済は深刻な原料危機を迎えており、
景気失速の危険があった[30]。この危機を乗り越える方策としては協調外交と軍拡の減速に政策を切り
替えるか、軍備拡大を続けて領土拡大によって占領地から収奪するかという二つの道があったが、ヒトラー
とナチ党にとっては後者以外の選択はあり得なかった。 >>429
各国の経済規模やGDP、生産性、通貨の力、そういう前提を無視した問題提起に何の意味があるのか。
そんなこと言われても日本に当てはまらなければ、何の意味もないわ。
ベネズエラを持ち出すなら、それは韓国経済の例えとして使うと有用やね。 ナチス共産主義の経済失策は、国家社会主義者が唱える日本経済の未来なので、良く知っておくべきだろう
https://ja.wikipedia.org/wiki/ナチス・ドイツの経済
外貨不足
ドイツは金本位制を保持していたが、海外でのマルクの実勢レートはかなり低下していた[109]。
外貨不足は健全な貿易を大きく阻害した。さらに世界恐慌以降の世界的な貿易停滞は外貨獲得の機会を減少させた。
この外資不足を改善するため、ヴァイマル政府は外貨管理、輸入制限、外国債務の元利支払い停止などの
政策を打っていたが、外貨増収には至らなかった。このため輸出振興策として1932年に「追加的輸出手続」
（ドイツ語: Zusatzausfuhrverfahren、ZAV）制度を採用した。これは輸出業者が輸出代金の一部として、
ドイツの対外債権を外国市場から買い入れ、国内の債務者に売り渡すことを認めたものである。対外債権は
海外で安く取引されており、債務者に売ることで輸出業者は利益を得ることが出来た[113]。この他にも様々
な外貨使用削減の方策がとられており、シャハトの証言によると、ドイツ貿易の80％は交換・清算・補償など
で決済されており、自由な貿易は20％以下であった[114]。
外貨不足を補うため、外債の利子送金を停止する計画を建てた。これに債権国は反発し、輸出超過再建の
差し押さえを行うなど、貿易関係でも摩擦が続いていた[115]。また軍備拡大に伴って原料輸入が増大する事で
工業製品の生産コストが上がり、輸出が不振となったため、ヴァイマル時代からの外貨不足はますます深刻と
なった[30]。1934年1月時点での貿易赤字は2200万マルク、12月には4500万マルク、翌1935年1月には1億500マルク
と増加する一方であった[116]。外貨準備もこれに伴って減少し、1934年6月には1億マルクを割り込む危険水域に突入した[15]。 >>427
しかしね、最高責任者は内閣総理大臣 安倍晋三
国民は財務省の陰謀なんかどうでもよく、全部の責任は総理大臣の失政にあると見做すべき
安倍はそれが嫌ならわかりやすく財務省に抵抗しよう >>433
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] % >>436
・巨額の政府負債
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>437
インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている。そのため標準的な経済学者はデフレ時の金融緩和には賛同する
しかし経済危機でない平時の無規律な財政出動は社会主義者やシロアリ官僚が経済学を捻じ曲げて主張しているだけなので共産主義的な主張と見ることができる
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる >>435
国民がどうでもいいかなんかどうでよくないやろ。
財政問題なんかない。もっと国債発行して国が金使ってデフレ脱却して、経済成長すれば
税収は上がるんやで、なんて言っても票につながらず落選したら無力やろ。
だから、アベノミクスは一本目の矢の金融緩和しかできんかったんやろ。
あんたの隣にいる人間に財政問題なんかないって説得できたら、安倍ちゃんの無力も責めたらええんちゃう？
もっとましな奴誰？ >>439
実際財政問題なんか無いからなw
総理が国民に説明しないで誰がすんの？ >>440
理解されんこと言って支持率落とすリスク犯すほど馬鹿ではないってことやろw
再度言う。合成の無謬。
個人で正しいことも、マクロ経済ではそうではない。
そういうことがるんだよ。
セブンイレブンの恵方巻が大量に廃棄されても、セブン本体は儲かるとかね。
＞総理が国民に説明しないで誰がすんの？
国民が賢くなるしかないんちゃうかな・・・w >>438
564 ：無党派さん：2015/10/24(土) 10:58:28.78 ID:k6vkVrCd
その手の（自称）真正保守って、ようは国家社会主義者でしょ。
内政・経済政策の主要な争点の9割が、共産党や社民党と同じ連中を
保守主義、自由主義って言うのは無理があるぞ。
偽装保守（自称真正保守）で実態マルクスまがいの真っ赤っ赤極左で国家社会主義のチョンネル桜・三橋・適菜・藤井・中野・西田と
左翼政党（共産党、社民党）の共通点
・TPP猛反対
・郵政民営化猛反対
・公務員給与改革（本当の民間平均と同等に）猛反対
・道州制猛反対
・農協改革猛反対
・反自由競争
・反民営化
・反自由化
・反行財政改革
・反米
・反大企業
・反市場経済
・反資本主義
・岩盤規制（農業、医療、雇用等）の改革に猛反対
・大きい政府
「グローバル企業ガー」「大企業ガー」「米国ガー」「竹中ガー」「新自由主義ガー」「TPPガー」
極左政党や山本太郎とイデオロギーイシュー（皇室、安保、歴史観、憲法、原発など）以外では完全に一致ｗ でも、経済成長なくして財政再建なし って言い続けてるんよね、安倍ちゃん・・・
理解はしてるってことやね。
それくらいしかできんって現状が問題やろ？ >>394
住宅ローンを組む人は、過去３０年の長期金利の変動を
説明されると思うが、平均は３．５％程度になってるはずよ。
今、金利がゼロになってる理由は、発行される国債を全部
日銀が買ってて、国債を買い上げてるから。
ただし、これによって日本のベースマネーは、すでに４倍近く
増えて、すでに買い取りの限界がかなり意識されている。
これは限界がいつか来る。
日本の通貨量がアメリカを越えてる状況って、みんな怖いと思うぞ。
>>401
＞なんで？金利上がったらそれまで借りたぶんも上がるの？おかしくない？
７年て何？
日本の借金の１１００兆円は世界と次元が違うのよ。
過去に発行した国債が、昔の分からどんどん満期になっていて、
７年くらいで全部満期を迎える。
だから、毎年過去の国債が減った分、新しい金利が高い国債を
天文学的な規模で買ってるわけ。
で、日銀が保有する国債は７年で全部満期になるから、すべての
国債が高金利になっちゃうわけよ。
で、長期金利の指標とされる１０年債は、金利が２％上がると、国債
価格は２０％近く下がるわけ。
もう郵貯や地銀なんか大パニックレベル。
これは空前絶後の大暴落って言っていいほどの変動になる。 >>444
あのなあ。
国債金利は最低で今は過去の高利回りの国債を低利回りの新発債で借り換えてるんや。
利払いどころかマイナス金利で1.4兆円程逆に受け取りや。 金利考えると財政出動し続けて景気が良くなると破綻する理論なんだよなあ、これ。 >>448
インフレサイドで国債金利が名目GDP成長率を超える事はないねん。
だからトルコ国債やアルゼンチン国債は高利回りでも儲からないんや。
なんでインフレターゲットやってると思ってるんや。 MMTは景気対策を主張してるのではなく、景気を無視して完全雇用のために金を使え、
と言ってると聞いたけど、確かにそっちのがしっくり来る。 もう完全雇用だろ
これいうとMMTナマポは完全雇用の定義を変えてくるけど。 >>451
MMTが提唱してるのはJGPだからね。 日本はインフレになると不動産に価値が行きやすい
株に向けば先行き明るいけどなかなかそうならない 低失業率が達成されてればOK、という話ではなく、例え今後景気が悪くなっても職にあぶれる事はない、という保証（安心）を与える、
というのは、失業した人材が失業したままにされてスポイルされる恐れのある社会より良いと思うがね。 >>454
それだと景気悪化時に財政出動はあるし、
何も目新しいことはないよ。
完全雇用の状況でさらに財政出動で雇用を作れ！
と言えばMMT基地外として目立つことはできるけど。 朝日新聞の原って財務省の回し者なのか。
未だにデフレを脱却できていない段階で何で緊縮の話をするのか。
これまでの景気低迷は一にも二にもデフレが根本でしょ。
インフレになってから話すならわかるが、こういう経済音痴が
朝日で文章を書くから部数がドンドン減るんだよね。
上念は喜ぶだろうが。
朝日の経済面の頓珍漢ぶり発揮。
原に記事を書かせるな。 現状がうまくいってないからこんな話が出てくるんでしょ >>455
>完全雇用の状況でさらに財政出動で雇用を作れ！
じゃなくて
完全雇用の状況でさらに財政出動で雇用の質を上げろ
だろ、派遣や低賃金で完全雇用を言われてもな >>447
トンチンカンすぎる。
日銀が金利をゼロにするために、いままでいくら使ったと思ってるんだよ。
１３０兆円がすでに５００兆円を超えてるから、日本の国家予算の４年分
近くつかって金利をゼロにしてるんだよ。
問題はそれがいつまで続くか。
日本の通貨量がアメリカを超えて世界最大になってもまだ永遠に続けられる
と思ってる人なんてめったにおらんだろ。 少子高齢化なんだから無駄使いする馬鹿な人も減る
デフレに対応した社会作りしてこなかったのが悪い
いつまでもインフレさせるなんて破滅しか待ってない >>460
続けられなくなる理由はなんなんや？
国債の枯渇かww >>458
きたよｗ
キチガイニートｗ
ホワイト公務員に目指せよｗ >>460
金利が下がる理由をなにも理解していない池沼 なんにせよ政府には増税無くして財政健全化なしという発想から
景気回復無くして財政健全化なしという発想に転換して欲しいものだよ 「現代金融理論」ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に＝米
2019年04月17日07時12分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041600733&;g=int
ケルトン教授は１６年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも
財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「ＭＭＴは日本が直面するデフレの解毒剤になる」
とも語り、今年１０月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的
にデフォルト（債務不履行）を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本（経済）
に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。 >>467
財政健全化、の意味を履き違えてるからなあ >>470
全てに対して合理的に動く「経済人」を対象にした学問
こいつらは飲み会の席ですら、次になにを頼めば社会的な効用が最も高いか、を考える池沼。
こんな架空すぎる人間を基本とした学問が、現実世界で適用できるわけがねえ。 そもそも左の人って目的のためなら経済なんかどうでもいいというのが根底にある適当なんだよねぇ 金利を勘違いしてる人が多いが、金利は日本国債先物市場の
１０年債の価格で決まる。
で、日本国債を２０１２年以降に日銀が買った金額が３７０兆円。
日本の公務員は超高級だが、自衛隊から警察官、先生まで含めて
年間３０兆円。
つまり、日銀が緩和や追加緩和に追い込まれて買った金額は、
その１２年分。
そんなお金で、日本国債を買い支えて金利を無理やり下げてるわけよ。
これは歴史的に見てもめったにない特殊な状況でしかないわけ。
たとえば、個人が今の金利の１０年日本国債を買って、ほんとに
物価が２％上がったら、日本国債は２０％の損失が出る債権でしかないのよ。
ふつう買わんでしょ？そんな債権。
でも、日銀が高く買ってくれるから銀行も買えるっていう状態。
これがいつまで続けられるかなんて日銀にもわからんのよ。
世界の経済の情勢でも変わるから。
日本国債って暴落しても新聞にほとんど載らないのよ。
２０００年以降でも国債の暴落が起こってるが、これは新聞がほとんど
書かないから、知ってる人すら少ない。
＞VaRショックは、日本において、2003年に長期金利が史上最低の
0.430％まで下げた後、2％近くまで急上昇したことによる、歴史的な
債券暴落のことをいいます。
＞2013年4月5日
国債先物が相場急落で取引停止に、「相場崩壊」懸念の声も
［東京 ５日 ロイター］ ５日の円債市場は大荒れの展開となった。
黒田日銀は４日に国債の大量購入を軸にした金融緩和策に踏み切ったが、
この日はオペそのものが見送られたことで期待が裏切られたとの見方
が広がり、長期国債先物に売りが相次いだ。
短期国債の札割れで高まった「量」の壁
2014/10/30
市場に流通する短期国債はかなり減っているとされ、17日には日銀の
買い入れ予定が未達に終わる「札割れ」が発生した。
なぜ頻発？日本国債先物サーキットブレーカー
2013/05/16
大幅下落で発動
5月13日、東京証券取引所は前週末に続き、先物取引を一時停止する
サーキットブレーカーを発動しました。
＞日本国債先物でサーキットブレーカー発動 一時取引停止
2016/03/09 15:59 JST
（ブルームバーグ）：債券相場は大幅安。長期国債先物３月物は
「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」が発動され、一時取引を停止
する場面があった。 >>4
毎回思うんだけど
物価より先に給料上がるなんてことあるのか？ >>430
そう幾らヘリマネやっても内部留保と貯蓄に回って金が流通しない
だったら話は簡単で企業が満足するまで内部留保を積み上げ
庶民が満足するまで貯蓄を溜め込めるよう国民1人あたり1億ぐらい撒けば良い
すると金は表に出て来ないからインフレにならず一方で将来不安は解消されるから
消費は萎縮でも過剰でもなく正常状態に戻る >>471
つーか社会を分析してるような顔してるだけやん
数字こねくりまわして先行きどうなるか私に聞きなさいみたいな
実際は競馬の予想屋よりアテにならんレベル
当たらなくても後付け屁理屈ばっか並べて責任も取らんし
こんな連中の助言で国が動いてるとか考えるだけでも恐ろしいわ >>466
金利のしくみを知ってるかい？
日本国債の１０年物の価格で決まる。
短期国債は日銀が決めるが、話題になる長期金利は本来市場で決まるし、
中央銀行はコントロールすることはできない。
でも、日銀が買い続けた量は天文学的な規模で、それで日本国債を
高くかうから長期金利が下がる。
つまり日銀が無理やりコントルールした。
あと、金利が決まる要因は、為替や世界の金利差、株の上昇、景気（景気が
悪くなると金利は下がり、よくなると上がる）とか世界全体で見たら
１０００くらいの事情で変わる。
中国の為替政策、イギリスのブレグジットでも大きく動くものだし、アメリカの
雇用統計ですら動く。
ほんとに0.1秒単位で動いてるんだよ。 >>477
だからやり続けたら具体的に何が起こるねんw
90年代から恐ろしい事が起こるで～とか本までいっぱい出版されたけどなんも起こってないやんかw >>475
あのね、企業は満足しないのよｗ
トリクルダウンは嘘でしたって言った本人が言ってたの知らないの？
餓鬼ってのは食べても食べても空腹なんだよ >>479
底上げであってトリクルダウンとは言っていないね。
最低賃金が１円でも上がれば底上げになるからね。 >>478
カントリーマァムが微粒子レベルまで小さくなる
その時宇宙の崩壊が起きる >>480
だからトルクルダウンじゃなくてアップが必要なんだよ。
上じゃなくて、実際に使う下に金を回す。
これ以上安倍ちゃんのお友達の上に金やってもいいこと一つもない >>478
恐ろしいことって、みんなが言うような破綻とかのことではないよ。
きのうかおとといに、OECDが日本は財政悪化で、消費税を２６％しないと
危ないっていう警告も受けたが、財政危機が消えたわけじゃなくて、
継続してるだけよ。
現在の状況は
借金はさらに増えて１１００兆円
もし、長期金利が２％にでもなったら、政府は２２兆円理払いで消えるから
１００兆円の国家予算を使うこともできなくなる。
つまり、景気対策もできなくなり、年金も不安が高まり、個人は住宅ローンが
１０００万円増えて苦しみ、企業は設備投資をやめて不景気になる。
今現在ですら日本は税収が５-６０兆円で予算を１００兆円超えて使い続けてるから
これはまだまだ何十年も続く
その間に老人が激増して若い人は激減。
働くひとは、人口の半分しかいないのに、若い人から年金をもらって
生活する老人は４３００万人まで膨らんだ。
年金は事実上借金で払ってるから、国民全員が将来が不安で、高齢者は
お金をまったく使わず、老後のために貯金をやりまくる。
当然、経済は成長しない。
また１０月に増税しても社会保障はまったく足りるわけもなく、だからOECDに
消費税をさらにあげないと危ないぞ、っていう提言までされてしまう。
でも、若い人の給料は増えず、無貯金世帯も１５００万世帯もいるから、
政府はさらなる増税も、年金支払の増額もできない。
何が起こるかってのは、破綻だ！！、デフォルトだ、っていうものじゃなくて
いくらベースマネーを増やしても、物価が上がらず、借金を増やしても
経済が成長せず、増税してもまるっきり足りないことで起こる、将来の不景気だよ。
もう日本はとっくにそうなってるから。
平成元年から、世界の経済は４倍になったのに、日本だけあんまり成長してないでしょ。
世界の給料が２倍、３倍、中国の都市部なんて８倍になったのに、日本だけ
伸びてないでしょ。
平成元年に世界経済の１７％を締めてた巨大な大国の日本が、現在は６％で
世界から見たら大縮小してるでしょ。
かつて、一人あたりGDPがアメリカについで２位だった大国の日本は、現在
２５位まで転落して、今のライバルは、ニュージーランドやイスラエルと、
競争してるレベルでしょ。
つまりヌルヌルの日本の地盤沈下は起こってて、金融ゲームでなんとか
できないか、って日銀が、歴史的な大博打をやってるのが今の状態。 >>460
金利なんか上がりようが無いよ
このデフレ時に国債金利１％でもなろうものなら
民間銀行どころか日本国民の虎の子の１０００兆円も動いて全力で買われるぞ
１％なんてそこそこの不労所得が得られる今の時代では夢みたいな金利だからな
結局買い荒らされて金利０に逆戻り
つまり金利なんて上がりようが無い、だからこそ今現在で世界最低金利でも
日本国債が買われてるわけ
もちろんインフレになれば金利は上がるだろうが
そもそもインフレになれば税収も増えるので金利分が相殺される
つまりどう考えても金利の上昇なんかありえない >>485
そもそも何のために金利を下げるかって言うと経済活性化のためだからね。
いくら下げても経済が死んで投資先がなければ誰も借りないし、
借りた金は海外に流出するのがオチ。
効果ナッシング >>483
なんで既発債の金利が上がるねんw
固定金利やから金利が上がれば上がるほど1100兆円の既発債の負担は減っていくんや。
金利が上がるということはそれ以上の名目GDP成長率やから償還借り換え分は十分税収増で賄える。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
国債残高が増えても分母となる名目GDPが増えていくから比率は変わらんねん。
日本は消費税で分母となる名目GDPを増やさないという異常な政策を取ったために財政が悪化した。
消費税は増税すればするほど財政は悪化する。
これは失われた平成30年のファクトやで。 >>483
日本に財政危機なんてありえません。
国債の償還期限を迎えたら、借り換えをして終了ですよ。
嘘を垂れ流すのはやめてね。 >>455
あくまで「景気対策」ではなく「雇用保証」だよ。
単なる財政出動では雇用が保証される保証がない。 >>490
雇用拡大に直結するところに財政出動したらいいじゃない。
単なる財政出動ってなんだ？ 日銀がブタ積みしてる国債を政府が使って民間資金に環流しろ。
財政出動とはそういう意味。
お金はデータ。貸し借りの記録。貯めてるだけでは何にも起こらない。
ただのデータだからなw
金の貸し借りで増えてく付加価値で経済成長が起こる。つまり
金は貸方、借方を連鎖させて流動させなければならない。 >>491
「直結する」ってどうやって判断すんの？具体的にどういう業種？
そこに公金投入することに不公平がないようにした上で、民間に雇用させるよう仕向ける、とか回りくど過ぎるだろ。 >>493
>「直結する」ってどうやって判断すんの？具体的にどういう業種？
業種とかじゃなくて、消費税撤廃だろ
>そこに公金投入することに不公平がないようにした上で、民間に雇用させるよう仕向ける、とか回りくど過ぎるだろ。
だな、消費税は不公平がないどころか逆進だから撤廃しかない >>494
業種関係なくたとえばこういうことだ。
雇用した人に対して助成金を支給する。
たとえばこう。
君が社長としよう。
私が国家ね。
私は君から法人税として１億円をとりたてる。
で、そのまま１億円をハイ、と君に渡す。
ただしそれは君が新たに雇用した人の給料として使う助成金としてだ。
これなら誰も損しないで雇用を増やせるでしょ？ 日本やアメリカについてはその通りだと思う
生産力のある国にしか通用しない理論だと思うが >>497
まだにそこよ。
インフラが整って生産力がある国でしかできない。
だから日本はぴったりなのさ >>494
消費税撤廃は別に好きにしたら良いと思うけど、それは雇用保証をやらない理由にはならんよ。
消費税がなくても不景気で失業が出るのはあり得るわけで。
>>496
なんで企業に利益供与せにゃならんの。
法人などというバーチャルな存在など、不景気で潰れるならバンバン潰したらええねん。
人は潰すわけにはいかん。 >>496
いいね。少なくとも働く人に恩恵があるという事だ。間違っても老人など無業者に金を渡してはいけない。 >>500
企業が実質的に負担する人件費を安く抑えて人を雇用出来るようにすることが、利益供与でなくてなんなのよ。 >>499
>消費税撤廃は別に好きにしたら良いと思うけど、それは雇用保証をやらない理由にはならんよ。
>消費税がなくても不景気で失業が出るのはあり得るわけで。
今の日本で消費税撤廃したら勝手に景気が良くなるから雇用は増えるが、それ以上に雇用を
安定させたければ山本太郎の言うように介護の公営化やりゃあいい
ついでに、派遣を原則禁止にしたり、鉄道、水道、東西NTTも全部公営化したら、雇用の安定度
はもっと良くなるぞ >>502
それで従業員の給料が上がって雇用が増えるなら、そんな利益はどんどん
供与していいじゃない。
安倍ちゃんがやってるような誰も得しない、金庫に金がただ積み上がって
腐っていくような実態がない利益供与はだめだけど。
みんなの利益を供与して何が悪いの？ MMTの目的がJGPなんて言ってるか？
ついでに言ってる奴がいるだけじゃね？ >>504
>みんなの利益を供与して何が悪いの？
景気対策のための金は一時金なのに、それで雇用保証とか、お前馬鹿だな >>506
その一時金で雇用が増えて君の給料も上がる。
そして君は豊かになり、もっと消費するようになるから、日本が好景気になる。
そうなったら一時金をやめればいい話。
何か問題は？ >>1
じゃあ、まずアメリカに実験………じゃなくて、実践してもらおうぜｗｗｗｗ
自分の理論に自信があるなら、まずは最も強く自国に提言するのは当然だよな。 >>503
介護とか専門的な知識技能を要する仕事は、最低ラインを保証する雇用としてはやや不適な気もする。
地域の清掃とか山林の手入れとか「特別な技能は要らず、公共の利益にはなるが、金にはならない仕事」を最低賃金で保証するのがいいかな。
>>504
間に企業を挟む理由がない、と言ってる。 >>509
間に企業を挟まないでどうやって経済拡大するんだ？
いくら君にお金を上げても、それで買うものがなかったら、
そのお金は君の貯金箱の中で腐るだけだぞｗ？ >>510
あくまで目的は雇用保証であり景気拡大ではない。最初（>>450）からそういう話をしてるつもりだったが？
雇用によって得られる金は、対価として労働を提供した結果であり、既に社会に利益を生んでいる。
受け取った金が腐るか否かは問題にしてない。 >>511
は？MMT理解してないなあｗ
雇用も景気も一緒に拡大するもんだぞ。
片一方だけなんとかしようってのはMMTじゃないｗ >>513
俺の知ってるMMTとは違うのか？君のはどこ情報だ？ >>514
君の知ってるMMTってのは経済拡大しないで雇用だけを拡大するの？
それ、どこで読んだんだ？ インフレ目標は日銀が導入する前から各国中央銀行で使われている。そのため標準的な経済学者はデフレ時の金融緩和には賛同する
しかし経済危機でない平時の無規律な財政出動は社会主義者やシロアリ官僚が経済学を捻じ曲げて主張しているだけなので共産主義的な主張と見ることができる
時系列を間違えている連中がいるが、大量の赤字国債を発行して何の成果も出さなかったのが財政出動だ
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTの手法は民間から金を取り上げ政府に金を集中させる手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法となる >>517
ちょっと補足する。
取り上げる金は死んだかねだ。
企業の金庫で腐って誰の役にも立ってない金は、
じゃんじゃん実体経済に流し、それを着火剤として経済拡大しましょうっていうのが
MMT 日本は金融緩和によって今のところは首の皮一枚繋がっている状態ではあるが、この状況はこれまでの経済理論で十分に説明できる範疇のものだ
少子化がなく人口が増加していれば、貨幣価値の減少によるインフレによって金融緩和を終了するタイミングがいずれくるが、日本は人口動態がデフレを導くため
インフレ目標がなかなか達成できない（最もそれによって金融緩和を持続できるメリットがある）
また日銀や財務省は本気でインフレにする強い意思があるようには見えない。金融緩和をし続けなければ破滅的な状況に陥るのが目に見えているからだ
そのためこの状況にはまって抜け出せないデッドトラップにあるのであり、日本が人口を維持するか、（何十年後になるかは予測不能だが）人口が増加に転じるまでは金融緩和によって
福祉費用の激増を補うために、民間から政府に対して（増税なしの）富の移転を行っているだけのことだ >>10
当時は分からんかったけど橋本はニュートラルでアクセル踏む事やったアホと言ってたな 勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことが重要となっていた
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果と言える デフレは上級国民と公務員に有利なので絶対にやめないと思う。 >>523
デフレは底辺の困窮世帯にも有利
微妙な立場に置かれるのが中間層 というか、別に、公務員はインフレで困ることなんて無いし
むしろ、アベノミクスをはじめてから、給与がまた上がりはじめたしｗ
そもそも、デフレで一番困るのは、地方自治体（地方公務員）だよ
税収が減るわけだからな 不動産価格が下落しないからデフレって意味ないんだよな タンス預金の聖徳太子が印刷された万札はデフレになれば価値が高まるからね 地方自治体は、円高だと財政が崩壊する
輸出企業の工場などに、雇用も税収も依存しているから >>529
君、ネトウヨフェイクサイトでそんなもん見たの？
日本は内需国だぞ。
貿易でのレベニューはわずか１5%,
内需が６０％だ。
いい加減に頭良くなってくれ、頼むから >>530
それ国全体の話ね
オレが言ってるのは個々の地方自治体の話 >>531
個々の自治体でも同じだよｗ
ねえねえ、どこのネトウヨフェイクサイトでそんなもん読んだの？
管理人に嘘つくんじゃねえって抗議するからサイト教えて >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7
>問題はマネタリ・ベースの大きさだけさ
金融緩和か、公共事業かという議論だが、金融緩和は為替水準を決定するため円安をどこまで許容するかが制約となる
公共事業は経済規模や人口動態を無視した事業をやれば、現代版「大躍進」政策となり、農業も含めた各産業のリソースの配分や価格メカニズムが歪められ現在の日本に見られる経済停滞を引き起こす
現在の労働人口で吸収できる以上の過剰な公共事業を行えば、いくらでもインフレにすることはできるし、極端な金融緩和を行えば（生活を直撃する）過度な円安を引き起こす可能性もある
公共事業は行き過ぎれば、公共事業以外のセクターでは深刻で慢性的な人員不足や物不足によるサービス価格の上昇を起こすため、企業の競争力（集散主義的な表現を使うなら生産力）は落ちこむ
土方や販売員だらけの国家になるなら国際競争力は落ち、対外純資産は一瞬で溶ける
日本版大躍進政策を行うとして金を使う側にも人員は必要だし、金を貰う側にも人員が必要となり、その人員は他の民間のセクターから奪ってくるしかない
日本版「五カ年計画」や日本版「大躍進」を行うことで、一部のサービスは質が落ちたり、値段が上がるか、サービスが打ち止めとなるだろう
公共事業はゾンビ企業を作りすぎると、実質的には赤い中国の赤い国益企業と化していき、それらの実質国営企業が、革新を起こせる能力のある優秀な人材をゾンビ企業に引きつけるブラックホールになりかねない
「自国通貨で国債を発行すれば大丈夫」との主張もあるが日本だけが特別ではない
資源を海外から購入しなければ経済も防衛もなりたたない日本では、（金融の引き締めか金融緩和で）為替水準をコントロールして国際競争力を保つ以外の方法はなく
金融緩和で全てをまかなうためにマネタリーベースを極限まで拡大すれば過度な円安（つまり過度なインフレ）がおきる可能性はある（為替市場は政府が売買してどうにかなる代物ではない）
さらにそれを無規律で公共事業として過度に投資すれば、円安とリソース枯渇による物価上昇、国際競争力の地盤沈下という望ましくない事態に追い詰められることになる >>534
https://ja.wikipedia.org/wiki/大躍進政策
大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn、英: Great Leap Forward）とは、
1957年の反右派闘争で党内主導権を得た毛沢東が1958年から1961年までの間、中華人民共和国が施行した農業と工業の
大増産政策である。反対派を始末し、合作社・人民公社・大食堂など国民の財産を全て取り上げて共有化する共産主義政策
を推進した毛沢東は数年間で核武装や経済的にアメリカ合衆国やイギリスを15年以内に追い越すと宣言。しかし、現実を
無視した手法と多数の人民を処刑死・拷問死させるなど権力闘争のために中国国内で大混乱を招き、人類史上最多の大飢饉
と産業・インフラ・環境の大破壊と多数の死者を巻き起こした。世界で最も多くの犠牲者数を出した社会主義政策である。 >>533
たしかに日本「全体」ではこの20年で2次産業（製造業）→3次産業（サービス/主に医療福祉）に雇用のパイが移動したんだが
それは同時に都市部への人口集中と並行して起こっている（サービスの市場は人口の多い地域じゃないと拡大しないから）
なので、人口減少が著しい地方部では、未だに輸出製造業が出て行ってしまうと産業が空洞化しちゃう状況なんだよ
公共事業も減らされたし、一次産業（農林業）の雇用も年々減少する一方だから
マトモな雇用が公務員ぐらいしかないとこも多い >>536
だから介護職を公務員化したらええねんw これが何よりの証明かな
世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！ どんなカラクリがあるのか、と怒りの声
https://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html?p=all
円高＆デフレだと税収が減ってしまうわけ
そういう制度に設計されてる >>536
2次産業も中国に押されて海外に生産拠点移し始めてるから
地方はますます空洞化するの確定だーね >>507
それ、景気よくすれば雇用が安定すると言ってるだけだな だから日銀がビンボー人にゼニを配れや
印刷代ぐらいは払ってやるぞ >>540
そうだよ。
景気が良ければ雇用が安定するし、賃金も上がる そうとは限らん
何を景気がいいというかによるのかなと。 景気って曖昧な概念だよな
俺は実質賃金の上昇率がインフレ率の倍を超えたときが好景気だと思う
実質賃金は労働分配率増加か生産性向上以外上がらないもんな 日本は自国通貨建てだから、国債発行して市場に流しても痛手は無い。
こんな事できるのは、日本、アメリカ、イギリス、スイス位なのに、何故かPB黒字化に拘るカルト政治家及び財務省。 >>542
日銀が発行する国債を実際に使うことができるのは政府だけ。
市銀はマイナス金利で無理やり買わされて干からびる寸前
まで弱体してるw >>544
じゃあ、雇用の安定とか特に気にせずにとにかく景気をよくする政策をとるべきってこったな >>550
景気を良くするには雇用を安定させなきゃいけないのさｗ
金持ちばかりが儲かっても景気はよくならない。
お金が実体経済に回らないからね。
君がいいところに雇用されて、いい給料をもらえば、
君がお金を使って経済がよくなる。
これが好景気ってことだ >>547
利権誘導型の自民党に一番苦手な事だけどな
昭和～平成初期までは公共事業をばら撒いただけで好景気だという事にして世論をねじ伏せることが出来てたが
肝心の地方の若者にそっぽを向かれてしまい、ますます地方が過疎化高齢化しただけだった >>552
＞いいところに雇用されて、いい給料をもらえば
これだけなら、今でも実現してるけどな
NHK職員なんて平均年収1,115万だし >>556
いや、俺が言いたいのは「なんでNHK職員は高待遇なのか？」って点なのね
彼らは特権的な存在で、規制などに守られてるからだろ
つまり、経済政策（金融政策や財政政策）だけじゃ、良質な雇用は生み出せないわけだよ
ちゃんと法律で労働者を守ってやって、立場を保証してやらないといけない
そうじゃないとアベノミクスみたいに空振りになってしまう >>306
国が子供を作れば良いんじゃね？
精子と卵子を買うなり提供してもらって代理母雇って生産して国が教育
>>550
低賃金のフリーターに家を買う金を買う家自体を担保にポンと貸せば好景気になるよ！
その好景気でフリーターの所得を上げれば借金も焦げ付かないｗ
>>553
昭和～平成初期って普通に好景気じゃね？
「フリーターフェラーリを買う」という今ではドラマですら許されない現実があったｗ >>557
でしょ？
NHK職員と同じように、君も高待遇なほうがいいに決まってると思わない？ 力を入れるべき産業は重化学工業なのだという昭和の時代みたいに
産業の方向性がはっきり示されているときはばらまき政策が上手くいくんだよね
みんなが将来はこうなるというイメージができるからそっちに向かってお金を使ってくれる
今ってそういう新しい産業の将来ヴィジョンが政策的に示されないから新しい需要も生まれない
そんなときに財政拡大をやったって駄目だと思うんだよね
ＩＴとか遅れてるし 財政出動をしろとはナマポの俺らに金をよこせといってるだけけだけで、
別に産業支援なんか求めてない。 安倍政権と黒田総裁がやれるだけの金融緩和やってるけど物価は大して上がってない
日本の場合はコンプライアンスと人手不足の方が物価上昇貢献大きい MMT～は中国人♪
MMT～は中国人♪
Motto
Motto チャイナと
Treadしてぇ～♪ >>535
Ｍａｎｓｅ－ 万歳
MOU 毛
Ｔａｋｕｔｏｕ 沢東 >>559
> 低賃金のフリーターに家を買う金を買う家自体を担保にポンと貸せば好景気になるよ！
> その好景気でフリーターの所得を上げれば借金も焦げ付かないｗ
君って、典型的なバブル脳だなｗ
で、平成バブルやサブプライムバブルは、最後はどうなりましたか？ 貨幣は負債これが一番重要
これを認めちゃうと主流派経済学死ぬことになる 明らかに再分配の失敗なんだよ
出回る通貨が足らない、だからデフレになるの
政府が金をばら蒔けばインフレになった。 >>562
まぁ一般的に"だらしない"と思われてる働かずに得る金の方が優先的に重要ではある
それか無税で社会保障をやるかだな >>561
医療福祉は今後自然と拡大する
だから予算をつけるべきなのに無理矢理削減してる。
そもそもの間違い ＭＭＴは貨幣に関する事実。
0)万年筆マネー～信用創造 銀行は通帳に数字を書くことで貨幣(市中銀行、または統合政府にとっての負債)を無から創造できる。中央銀行は*中央銀行当座預金と銀行券、市中銀行は市中銀行に口座を持つ顧客の預金をそれぞれ創造できる。
※銀行間決済で当座預金が必要となる。
1)誰かの赤字(負債)は誰かの黒字(預金)。マクロの金融資産の合計はプラマイゼロ。政府負債が市中銀行で消化されるとき、民間の預金を創造している。
2)spending first 政府支出が税収に先行する。
3)tax driven money 国民は納税義務を解消するために国家が納税手段として定めた通貨を需要する。国民は国家によって自国通貨を使うように仕向けられる。
4)政府支出が税収に先行することで、国民は納税義務を果たすことが出来る。政府負債がなければ、貨幣が存在しないので、納税もできない。
5)政府支出に財政的な制約はない。
6)中央銀行が市中銀行の当座預金残高が準備預金率を下回らないように当座預金を供給する限り、政府支出が民間の貨幣需要を締め出すことはない。
7)財政収支(支出ー税収)は民間にどれだけ貨幣を残すのか、を意味する。財政黒字を政府残債務がなくなるまで重ねると、全ての貨幣が消滅する。財政赤字こそが正常。 >>401
>政府の借金は１１００兆円あるから７年後には金利を３３兆円も払うから
>>483
>借金はさらに増えて１１００兆円
>もし、長期金利が２％にでもなったら、政府は２２兆円理払いで消えるから
これに対して>>487の
>>483
なんで既発債の金利が上がるねんw
が全て。
何か勘違いしている人が長文と連投で騒いでる
金利が３％上がれば住宅ローンが1000万増えるってｗ
借りた額と満期は無視かよ そもそも産業支援なんていらないから
民間で商売になる産業なら国が金を出す必要はない
よく言われる通産省の産業政策が日本の高度経済成長を牽引したなんてのは嘘八百なんだが
こういう神話を信じたがる人と言うのが意外に多い
野蛮な商売人の手当たり次第の試行錯誤より
お勉強のできる官僚様の指導の方が成功するという
お上崇拝に根差した先入観があるのかもしれない
公共事業としてならその名の通り公共性の高いインフラ整備に加え
保守にも予算を継続的に出していくことが求められる
採算の出にくい医療介護分野や国家安全上必要な防衛費
長期投資である基礎研究など民間で商売になりにくいが
受益者が広く一般国民であるものこそが国が支出するべき分野
それ以外には消費を喚起し老後を安泰にするために
ベーシックインカムに相当するような歳出がいいと思うが
現段階では消費税の減税および社会保険料の減免から始めるのが筋 >>571
8)貨幣(負債)は徴税・返済によって破壊される。 >>572
毎年満期になになって借り換えなけりゃいけない国債の金額すら知らないのか?
７年の意味すらわからんのだろ >>574
9)輸入は海外から実物資産の流入。輸出は海外への実物資産(国富)の流出。
輸入製品が国内企業との競合を生じ、国内企業が撤退することで問題が生じない限り、小さい声で言うと、輸入が善で輸出は悪である。
貿易は物々交換こそがフェアトレードである。 >>487
だけど国債のしくみを知らないのに自信たっぷりに書くやつがいるからな。
日本の国家予算は１００兆円で、税収が５－６０兆円だから、数十兆円すれば
いいと勘違いしてるだろ。
でも日本の借金は１１００兆円もあるから、毎年、満期になって消えていく国債が
とてつもない量なのよ。
ほんとにそんな国なんかありえんレベルの金額。
で、日銀は満期を迎えた分を、減らしてしまうと金融引き締めになるから、
それを全部新しい国債を発行して埋める。
それが借換債。
だから今年の日本の国債発行金額ってのは、１５０兆円くらいになってたはずで、
その分の金利が全部上がる。
税収が５－６０兆円で１５０兆円よ。
翌年にも１５０兆円の金利が必要になるし、ぐぐって計算してないが、大雑把だと
たぶん７年くらいで、１１００兆円の借金の金利が全部上がるんだよ。
正確な数字が知りたかったらデュレーションでぐぐってみ。
こんなの新聞に何十回も書いてあるあたりまえのことで、なんでこんな
だれでも知ってることをいちいち説明せんといかんのよ。 >>578
全部日銀買取にしてしまえば金利上昇もクソも無い。
マネタリーベースが1100兆ってだけだ。 >>180
借金がつけ回しというのがまず間違い
借金は同世代間の金のやり取りにすぎない
それは再配分政策でなんとかすることで、つけ回しではない
お前は金の返すときタイムマシンで過去に戻って返すのか？
違うだろ、同世代の別の人間に返すんだよ バブルの時の引き締め方が悪かったってコトなのか？
日本中にカネがあふれていたあの時にどうすれば良かったのかはわからんな 外人からしたら
破綻が待っている日本から今のうちに吸えるだけ吸い取りましょうってこと MMT, Again (Paul Krugman)
The point is that under normal, non-liquidity-trap conditions, the direct effects of the deficit on aggregate demand
are by no means the whole story; it matters whether the government can issue bonds or has to rely on the printing
press. And while it may literally be true that a government with its own currency can’t go bankrupt, it can destroy that
currency if it loses fiscal credibility. "Why a Hot New Idea in Economics is Actually a Bad Idea"(Scott Sumner and Patrick Horan)
Kelton is right that inflation has been low in the US and other developed countries, but she and
other MMTers are wrong in assuming that fiscal policy determines inflation in those economies.
Since 1990, inflation in the US and many other developed countries has averaged two percent.
This was accomplished through very specific decisions taken by monetary authorities, indeed
fiscal policymakers wouldn’t even know how to begin the difficult process of inflation targeting. 財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出
経済
2019/4/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43862580X10C19A4EE8000/
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は17日の財政制度分科会で、米国で論争にな
っている財政赤字の拡大を容認する「現代貨幣理論（MMT）」に反対論が相次いだ。
日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えたことを
踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」とした。 >>585
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>586
ＭＭＴに対する批判、コメント
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。債務は富全体を超えて
無
限に大きくなることはできず、残高が増えるほど、人々は高い利子を要求するだろう。つまり、ある時点において、債務の増加を食い止めるために
十分大きなプライマリー黒字の達成を強いられるのである。」
●ジェローム・パウエル（FRB議長） 2019年２月26日 議会証言
「自国通貨で借りられる国にとっては、赤字は問題にならないという考えは全く誤っている（just wrong）と思う。米国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）比
でかなり高い水準にある。もっと重要なのは、債務がＧＤＰよりも速いペースで増加している点だ。本当にかなり速いペースだ。歳出削減と歳入拡
大が必要となるだろう。」
●ロバート・シラー（イェール大学、経済学者） 2019年２月26日 ヤフーファイナンスインタビュー
「パウエル議長が（議会証言で）受けた質問にMMTについてのものがあって、これは最近出てきたスローガンだ。もしも大衆が望むなら、政府はどこ
までも財政赤字を無限に続けられるというものだと思うが、これはこのタイミングで出てきた悪いスローガンだと思う。一部の人々にとって政治的に
は有用なものだ。」 恐れるなつっても、もはや技術立国でもなく
観光立国になろうとしているのに、
それは無理って話だろｗ >>552
>景気を良くするには雇用を安定させなきゃいけないのさｗ
恒常所得仮説のことなら、所得派遣を原則禁止して厳しい解雇規制で終身雇用を義務付ければいいだけ
の話であって、金はかからん、逆に、一時金で一時的に雇用を増やしても安定でもなんでもないし何の意
味もねーよ 一時的な有効性しかない財政拡大政策を長期に渡って続けるのは無意味
今は産業政策で新しい産業の方向性を示す必要がある
それを怠って安易にマクロで財政支出なんかしても効果はない >>590
>一時的な有効性しかない財政拡大政策を長期に渡って続けるのは無意味
その真逆の消費税による経済縮小政策を30年やってきたんだから、それをやめればいいだけだって
>今は産業政策で新しい産業の方向性を示す必要がある
だから、派遣の原則禁止と解雇規制強化だろ >>591
>だから、派遣の原則禁止と解雇規制強化だろ
派遣の禁止は構わないとして、現在でも強い解雇規制・解雇法理を放置すれば企業での人員調整が不可能になって
安定しているはずの雇用のはずが、企業が倒産して職を失うだけだ
解雇を不可能にしても、企業が倒産・破産すれば無職になるだけのこと >>590
まーた新古典派カルトか
需要がねえから供給制限がかかってる状況なんだからまず需要を作れっつの 景気が悪いときの減税は基本。
日本書紀にそう書いてある。 >>592
>派遣の禁止は構わないとして、現在でも強い解雇規制・解雇法理を放置すれば企業での人員調整が不可能になって
>安定しているはずの雇用のはずが、企業が倒産して職を失うだけだ
まともな経営してる企業なら倒産しないように景気を調整しときゃいいだけ >>594
逆にいうと、歳入に安定財源なんてものはあってはならない >>1
消費税がある限りは何をやっても無駄だろ
小渕政権で大規模な財政支出したけど結局、景気は良くならなかった
アクセルが財政支出としたらブレーキが消費税なんだから、どうしようも無い >>591
だよな
消費税がある限りは何をやっても無駄、景気は良くならない >>595
>まともな経営してる企業なら倒産しないように景気を調整しときゃいいだけ
そして「まともな経営をしていない企業の破綻」で無職になった元従業員の再就職先は解雇規制・解雇法理のおかげで無いか、低賃金ブラックに選択が狭められる
45歳を超えるとバイトさえろくなものがないそうだ 503名無しさん＠１周年2019/04/18(木) 05:48:44.72ID:eMmSeF+w0
アメリカは良いよ何やったって資源も食い物も握って労働者も潤沢なんだからさ
日本はそれをマンパワー一本槍で補ってきたけど
この先こんな数字のやりくりでどうにもならないレベルで
労働人口の減少、産業の空洞化、医療福祉の増大が決定されてる
その上娯楽の多様化で粉骨砕身仕事に身を捧げるなんて価値観もこの先隆盛する事もないだろう
ならば少子化対策なんて言っても既に少子高齢化社会に向かうなんてのは50年以上前から予見されてた状況で
今更何かした所で遅きに失した金の無駄でしかない、というかなんとか出来るものならできてる
日本の資産は日本の中で支えてるから大丈夫なんて話はこれまでの事
この先身を切るように資産を海外に垂れ流しながら国を延命する時代に入る事を何も考えてない >>600
そんな国が消費税なんて馬鹿な事してるんだからセルフ経済制裁が好きなんだろ >>313 日本政府の借金は、現在でもめっちゃ多くて巨大やで。
＊日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化しているイタリア政府の120%よりも、日本政府の借金は巨大だよ。
しかも、一般会計において、30～40兆円ほどの歳入不足が毎年新しく産まれてきているよ。
今でもね。
＊だから、経済や財政の学者や専門家たちので、『もう手遅れかもしれない。』という感じの人たちが多いよ。
＊なので、これ以上消費税の増税を先送りするのは無理なので、
『早く消費税をドンドンと増税していくことになる』よ。
そうしないと、消費税を増税していった場合よりも、後の日本の国民の負担や被害や犠牲は、遥かに大きなものになるからね。 金を作れる政府（正確には日銀だが）が税収不足になるのは変だ
と子供のころから疑問に思ってたんだよな >>587
●アラン・グリーンスパン（元FRB議長） 2019年３月１日 ブルームバーグインタビュー
「（MMTが実施されれば、）外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか。」
●ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 2019年３月４日 ワシントンポストへの寄稿
「ＭＭＴには重層的な誤りがある（fallacious at multiple levels）。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を
払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第２に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れるこ
とができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が
あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第３に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、
インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存
在しない。」
●ラリー・フィンク（米資産運用会社ブラックロック、CEO） 2019年３月７日 ブルームバーグインタビュー
「MMTはくず（garbage）だ。財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く
信じている。ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそ
れを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う。」
●ケネス・ロゴフ（ハーバード大学、経済学者） 2019年３月９日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わ
ないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。 仮に中央計画経済（MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ）に移行したとしても、
この問題は解決できない。」 >>599
>そして「まともな経営をしていない企業の破綻」で無職になった元従業員の再就職先は解雇規制・解雇法理のおかげで無いか、低賃金ブラックに選択が狭められる
景気が今見たいに最悪じゃなければ、そんなことはない
>45歳を超えるとバイトさえろくなものがないそうだ
そりゃあ、若い派遣を楽に使い倒せるからな >>602
>＊日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化しているイタリア政府の120%よりも、日本政府の借金は巨大だよ。
>しかも、一般会計において、30～40兆円ほどの歳入不足が毎年新しく産まれてきているよ。
だから、手遅れにならないうちに消費税撤廃して景気よくしないとな これは正しいな。
上がジャブジャブやってるのに、地銀とか貸し出し先が無いとか言ってるんだから、
政府がジャブジャブやった金を使うしかないでしょｗ >>605
景気が悪いと称しているが、その定義だときちんとした経営の会社が倒産する等して、大量の無職者が生まれていることになる
その再就職を阻んでいるのは解雇規制・解雇法理となる
派遣で募集する職種と、バイトで募集する職種は競合するほど重ならないほうが多いだろう
45歳以上の元高給社・現無職の言っているのは郵便局のバイトとかそういうレベルの話だろう
東大を卒業してバイトというのもあり得ない話ではない
若いのはいびれば自発的にやめてくれるし、中高年になるほど転職先が限られるから必死で職にしがみつこうとするわけだ >>604
●ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイCEO） 2019年３月15日 ブルームバーグインタビュー
「MMTを支持する気には全くなれない（I’m not a fan of MMT — not at all）。赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要はなく、そ
うした領域がどこにあるのか正確にはわからない。（We don't need to get into danger zones, and we don't know precisely where they are.) 」
● ヨアヒム・フェルズ（ＰＩＭＣＯグローバル経済アドバイザー）、アンドルー・ボールズ（同ＣＩＯ） 2019年３月21日 Cyclical Outlook
「批判的な論者は、MMTは現代的でもなければ、貨幣の問題でもなく、理論でもない（MMT is neither Modern, nor Monetary nor a Theory）と断じています。フォー
ラムの参加者の１人が皮肉ったように、この理論で正しいことは新しくなく、新しいことは正しくはない（what is correct in this doctrine is not new, and what is new
in it is not correct）、とも言えます。・・・こうした政策の枠組みは、財政が支配的であった戦時中や戦争直後のそれに似ていますが、PIMCOでは近い将来現実
になる可能性は低く、公開討論の場で最近MMTが目立っているのは、大きなパラダイムシフトが進行している兆候だとみています。・・・現時点では、より積極的
で拡張的な財政政策への支持の拡大は、イールドカーブのスティープ化につながり、将来のインフレリスクを上方に押し上げると結論付けています。」
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>609
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>606
つか、日本の純債務はすでにほぼゼロだから。政府のバランスシートって
のは、政府・日銀連結で評価した数字でないと意味がない。純債務がGDP
比152%もあるなんてのは間違い。 >>610
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>611
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>608
>景気が悪いと称しているが、その定義だときちんとした経営の会社が倒産する等して、大量の無職者が生まれていることになる
生まれてるわなー
>その再就職を阻んでいるのは解雇規制・解雇法理となる
寝言は、派遣原則禁止にしてから言え >>614
別に原則でなく派遣の禁止をすれば良いじゃないか
大企業労組は大反対すると思うが >>612
>ハイパーインフレに直面。
デフレの時に(ry
>高インフレ・高金利が慢性化。
デフレの時に(ry >>612
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>619
中央銀行制度はインフレ抑制のためにあるからこそ
デフレ脱却にはむしろ障害になってるという
ケーススタディが日本 >>621
過去はともかく今は教科書どおりデフレ対策のために金融緩和・インフレターゲットをしている >>613
だから、そのレポートのChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の
財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
General Governmentでの純債務対GDP比は単に従来から載せてる定義
の数字だが、昨年10月のそのレポートから新たにPublic Sectionのバラ
ンスシートが出されたことが重要なんだよ。政府のバランスシート
はPublic Sectionで評価した方がいい、という話にIMFも変わってきたわけだ。 >>624
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>625
だからそれは従来までの定義の数字を併記してるだけの古い情報。
Public Sectionで見ないとダメだから。 >>621
>中央銀行制度はインフレ抑制のためにあるからこそ
そのインフレ抑制は、ゼロ金利状態での金融緩和による通貨安からくるインフレ(スタグフ)の抑制な
>デフレ脱却にはむしろ障害になってるという
>ケーススタディが日本
全然違う
アベノミクスで出鱈目な金融緩和でインフレになるのを抑えてるのは8%の消費税による強烈なデフレ圧力 >>622
>過去はともかく今は教科書どおりデフレ対策のために金融緩和・インフレターゲットをしている
ゼロ金利での金融緩和は有害無益って、どの教科書にも書いてあるけどなwww これは大嘘民衆が使うようにするのが正しい、税収だと金の周りが遅いんだよ
例えば税金がない場合
ABCDと無限にお金は巡っていくが
消費税など日本の高い税金のばあい
ABぐらいまでにしかお金がめぐらない
CDのひとはお金にこまるのだ >>626
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
純負債対GDP比が2018年で155%であることは確かだ このクルトンてのは頭悪すぎだな
経済のけの字も知らない詐欺師じゃないか
スープの中でプカプカ浮いてろ リフレ推進派が追い詰められて、
過度の財政規律を
求めなくても良いという話と、
デフレ脱却に金融緩和が、
本当に有効だったかの検討の話と、
ごちゃごちゃにして
誤魔化してるよな？ >>628
具体的にどの教科書の何ページにゼロ金利が無効、さらに文脈からすると広義のインフレターゲットを否定するのであれば、
インフレターゲットが無効と書いてある？
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector >>630
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府のネット負債が無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 黒海沿岸の小さな村の話だよ
日本の不景気は重税からきている
税金のインフレがおきてるのに
物価も給料もあがるわけがない
こんな単純な仕組みを
20年騙してきたんだから
そりゃそろそろバカでも気がつくっうの。 >>342
需要が生産量を上回ってインフレになってるんだから、労働者も取り合いの状況で多少派遣が切られたところで他でも働き口はあるだろ。
反対派は極端から極端に考えすぎなんだよ。
賛成派はバランス考えろっていってるだけ。 ゼロ金利のせいでゴミ企業が生き残ってしまった
それで中韓に置いてけぼり食らった四半世紀
国民全体も貧乏になって来てる
100兆円の予算はどこに消えるのか >>611 それって高橋洋一さんや三橋貴明さんなどがネットやテレビやラジオなどのメディアで盛んに言っている
「日銀が買い取って保有している国債資産分だけ、日本政府の借金は減ってくる。」という意見だろうけど、
そもそも『日銀が保有している資産は、あくまで日銀自身の資産』なので、
その資産分だけ日本政府の借金は減っていなちよ。
＊もし、仮にそれが可能だとしても、日銀のバランス・シートの大半を占めている膨大な量の国債資産の資産価値が無くなり、
『日銀は債務超過に陥る』ことになる。
(そうなると、日本政府は日銀を救済するために公的資金を投入するだろうから、日本の国民の負担は大きくなる。)
・それにそれが可能だったら、日銀が国債を買って行けば、日本の国民は税金や保険料を払わなくても良くなる。
日銀が国債を買って行けば、日本政府の借金が減ってくるので、『日本は無税国家』なることが出来る。
＊というように、そのような言説は、全くデタラメ、デマだよ。 >>630
だから従来までの定義の数字が書いてあるから、だから何だよ。
そのレポートで肝心なのは新たにPublic Sectionでのバランスシートの
定義が加わったことだ。だからトップに特集してあるわけだ。
Public Section、つまり政府・中央銀行連結のバランスシートで
政府の純債務は評価した方がいいという話にIMFでなってるのは事実。 >>629
>これは大嘘民衆が使うようにするのが正しい、税収だと金の周りが遅いんだよ
日本の消費税がいかにデタラメな税制か、海外の連中はよくわかってないからしょうがない
>>633
>具体的にどの教科書の何ページにゼロ金利が無効
何の話だ？
>さらに文脈からすると広義のインフレターゲットを否定するのであれば、
しないけど？ 日銀に株主がいるっう時点で怪しいんだよね
一体だれが日本を掌握したの？っうはなしになる 払いたくないなら
海外に行け
日本が好きじゃないんだろうから 世の中に余裕が出来ると
悪い企業の余裕がなくなる
潰れろよ
責めて、少しは資本主義しろ >>641
何度もPublic Sectionと繰り返しているが、Public SectorとPublic Sectionの違いは分かっているのか？
分かっているのであれば説明するように 財政支出拡大しても良いけど
消費税増税したんじゃ意味がない
消費税減税して、増えた所得税と国債で財政支出拡大してください
最終的に末端が使わないと良くならん >>1
正しい。
そのとおり。
正論
財務省は切腹しろ。 ○○ショックとか全部吸収できるならしてくれよ
消費税もいらんだろｗ >>639
中韓においてけぼりくらったのは財政政策がロクでもないからだろう。 >>647
p45
This appendix comprises four sections. “Data and
Conventions” provides a general description of the
data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the
country-specific assumptions underlying the estimates
and projections for 2018–19 and the medium-term
scenario for 2020–23. “
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
このようにテーブルA8は古いデータではない。2018年の分析時点で最新の純負債対GDP比が掲載されていると見るべきだ 理論だからなぁ
空気抵抗とか摩擦とか考えない物理問題と一緒だろ、経済理論ってｗ >>652
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い インフレで労働参加してないお荷物が苦しむ世の中が待ち遠しいね >>654
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>647
ああすまん、Public Sectorだったな。 >>657
意味やニュアンスが異なるため、間違える方が難しいレベルの誤認と言える >>658
定義はレポートにも書いてある。政府・中央銀行連結のバランスシートが、
件のレポートから出されるようになった事実に変わりはない。そして日本の純債務はほぼゼロ。
ここで、コピペ連投してるのは、「日本は借金だらけだ借金だらけに違い
ない」で、反証された事実を提示されても認知的不協和に陥ってて事実
が受け入れられなくなってるだけ。
さもなきゃ嘘と承知でやってる工作員。 >>622
過去白川までの日銀は独立性をたてにデフレターゲットをやっていた
現在黒田日銀が債務のマネタイズをウェルカムな状態で待っているのに
今度は財政当局が国債の発行を抑制して金融緩和の邪魔をしている
フランス中銀総裁が言ったとされるような
債務のマネタイズを際限なく求める財政当局なるものが存在しないのであれば
中央銀行を独立な存在として分離する意味はあるのか？
財政当局がインフレターゲットを意識してマネタイズされる債務の量を
考えればいいのではないのか >>579
日銀が全部買い取ったら、中央銀行の引受になってしまい、
日本国債が市場で流通しない、単なる紙切れになっちゃうのよ。
だから世界で禁止されている。
つまり個人が老後にホームレスにならないように４０年かけて
貯めたお金もチャラになって、銀行は潰れ、日銀は債務超過で破綻する。
政府はほんとは増税とか、年金の支給年齢を上げたりすると、選挙の
票を大量に失うから、ほんとは絶対にやりたくないのよ。
でも、やらないと、金利が上がって日銀でも停められない自体に
なっちゃうから、死ぬほど嫌でもやらざるえないのが状況。
つい数日前にOECDが日本はやばすぎるから、消費税を２６％に上げないと
危ないって低減を日本にしたが、ほんとの状況はそのくらい危険な状況。
でもたとえば国民投票で、税金をどうするって国民投票をやったら、老人は
年金カットとか増税や収入源になるから猛反対する。
若い人も、年金の払う額が増えたり消費税が増えると、使えるお金がなくなる
から、猛反対する。
つまり、やばいのに、現実をみんなで見ないって状況になってて、それがやばいのよ。
日本はすでに老人が増えすぎて、人口の半分の人は、働いてすらいない。
みんなに養ってもらってるだけ。
老人は３７００万人で、もう３人に一人近い人がすえに老人になって稼がなくなってるんだよ。
若い人が払うのが嫌だから、借金でまかなえって言うのは分かるが、
もはや物理的に無理なのよ。 政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
５ちゃんの中でしか通用しないからな。
政府の資産で巨大なのは年金の積立や医療費とかであって、
あれは本来資産ではないのよ。
なぜかっていうと、年金は老齢化でもうやばい状況になってて、
もう支給年齢を７０歳以上にしないとやばいって状況。
将来、支払わないといけない金額を引いたら、現在の積立
なんてすぐに枯渇する。
つまり資産ではない。
医療費も同じよ。
老人が激増して、新しい高額な医療が増え続けて、さらに寿命が
長くなって医療費が激増してるんだから。
現在でも健康保険は高い人は年間う８０万円くらい払ってて、
それでも足りないのよ。
つまりいま現在、現金があっても１０年単位で見ると圧倒的に足りて
なくて、年金も借金でやっとまかなえてる。
日本は１１００兆円の借金で、超老齢化社会をやっとまかなえてる、
衰退国家でしかないのよ。
あと、ダムやら堤防、道路、道路の土地とか莫大な資産があるけど、
税金が足りなくなったから、２４６号の道路を閉鎖して土地を売るよ
なんてできんから政府のバランスシート上の資産ってのは意味ないのよ。 >>664
逆に言えば、増税にさえ応じれば当面は借金生活できるんじゃないの？って思っちゃうんだけどｗ
あと15年ぐらいそれで誤魔化せないもんかね >>664
>政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
>５ちゃんの中でしか通用しないからな。
そんなの、お前の中でしか通用しないだろ
長期的に見て大事なのはストックじゃなくてフローだから、日本政府が円建て債務で破綻しないのは無
限の通貨発行権を持つから
もちろん通貨発行権を行使するとインフレになるから、それとバランスとるのが徴税権、これもフローな
で、徴税権を行使するにあたって大事なのは、景気のビルトインスタビライザ―となるように税収が景気
に応じて激しく変動する税を、所得再分配のために高所得者層から重点的に徴収すること
それだけやってれば、破綻なんかねーよ >>665
１５年は絶対無理。
日本のベースマネー、通貨発行量はこんな状態。
ttps://oneinvest.jp/wp-content/uploads/monetary-base-suii.png
途中で何度も追加緩和を迫られて、短期勝負でやったのに、やめられなく
なってずるずる続いただけ。
株の買い取りなんて日本の大手企業の半分で日銀が大株主になったり
筆頭株主になって、事実上、企業が国有化されてる状態。
ETFを買うから、業績が悪い株も上がり、歴史的な異常事態。
ユニクロの浮動株なんて日銀が9割も買っちゃったし。
去年金融の専門家を集めた、日銀のイールドカーブ政策はいつまでできるかって
アンケートで、最も多かったのはあと2年。
＞ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。
副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、短期金利
マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、１年が８人
（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。 >>666
> それだけやってれば、破綻なんかねーよ
そういうのが５やんねる脳。
世の中の人も含めて、破綻なんてだれも言ってないよ。
5ちゃんの中の議論だけ。
世の中の人が心配してるのは、たとえば金利上昇が起こると
政府債務が爆発的に増えて、税収なんか簡単に消えて、
借金を倍増しないと国家予算すら組めなくなる。
また、住宅ローンは壊滅して、家を取られる人が大発生
したり、企業の投資が金利負担で激減し、さらに金利上昇に
よる円高で、企業業績が壊滅して不景気になるとか、
そういうことだよ。
破綻しないぞ、なんて５ちゃんに中でしか言わないよ。
破綻しそうにあったら、大増税とか、税最引き締めとか緩和
終了とかいくらでもできるんだから。
世間が怖がってるのは、そうなって景気が悪化することだから。
破綻だ、破綻じゃないとか言ってる人は、金融のしくみをまったく
理解すらしていない。 >>668
>世の中の人も含めて、破綻なんてだれも言ってないよ。
そうか、
>>664
>政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
>５ちゃんの中でしか通用しないからな。
ってのは、大丈夫じゃない＝破綻ってことなんだけど、言ってるのはお前だけか
>世の中の人が心配してるのは、たとえば金利上昇が起こると
不況で資金需要がなくてゼロ金利の時に、好況で資金需要が増えて金利上昇することを心配するのも、お前だけだって >もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
税金を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
それにこれ以上民間から政府に富を移転させるのは経済としてこのましくない
今は改革をしながらひたすら耐えて延命し続け、人口が増えるまで待つか、ロボット・自動化を進めて経済の仕組みが変わるのを待つぐらいが最大限できることだろう >668
アメリカの利上げというのは経済状態が改善したら、金利を上げるのが
いいと考えているからでしょ。
日本は未だそういう状況にないから上げられないだけで、マイルドなインフレ
になれば金利は上げるべきだし、日銀もそうなるように誘導しているのでは。
あなたの考えだと金利が上がらないデフレ状態が続くべきとでも。
669の言っている人の発言の方がまとものような気がするが。 >>670
>本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
>金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>670
>本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
また、デフレの時にインフレの心配してんのか
しかも、スタグフは論外として、好景気によるインフレが窮地wwwww
>税金を上げるのもそう簡単にはできないし、
>>666
>で、徴税権を行使するにあたって大事なのは、景気のビルトインスタビライザ―となるように税収が景気
>に応じて激しく変動する税を、所得再分配のために高所得者層から重点的に徴収すること >>673
>また、デフレの時にインフレの心配してんのか
では4-5%のインフレになったら何をするつもりだ？ 財政破綻したらインフレになったときに止められなくなるからな
外国の経済学者は日本で実験しようとしてるだけだろ >>662
債務のマネタイズを際限なく求めるのと真逆の
インフレ率の上昇も金利の高騰も観測されていないのに
財政規律にこだわって国債の発行額を抑制する財政当局が存在する 財政出動して景気が良くなると何故か理論が先に破綻するんだよな。 ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がどんどんとインフレを軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させてハードランディングか、インフレ率が7-10%という局面が来たら面倒なことになる >本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
>金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がどんどんとインフレを軌道に乗せてくれるわけだ
バブルを破裂させてハードランディングか、インフレ率が7-10%という局面を選択するような事態になれば面倒だ 政府の債務は
国民から搾取して
分配していないもの >>681
宮澤喜一がソフトランディングを選んだ
その頃の債務は100兆円
可愛らしいものだったな それで失敗してるのに何言ってんだこの気違いは
それよりさっさと核ミサイル持ってアメリカや中国を脅かせるようになることだ >>674
>では4-5%のインフレになったら何をするつもりだ？
消費税は論外だから撤廃してまともな税制になってるという前提で、それでも税のスタビライザー機能が
及ばない程の超絶超好景気ってこと？
それだと税収うはうはなのはいいとして、バブルまで行くと困るからその前に増税か金融引き締めだろう
けど、不況の時に超絶好景気を心配する必要はないと思うぞwww インフレを極端に恐れたとかより、チャイナのスパイが財務省に入り込んで日本の低成長に抑え込んで、本国に企業が移転するように仕向けたとしか思えないな
未だにこんな馬鹿な政策継続してるんだぜ？ バブル崩壊を利用してGDPの伸びに対して賃金を抑え込んだからだろ >>687
>金融引き締め
インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融緩和を維持する前提で何をどうするつもりか明確な処方箋はあるのか？ >>690
増税も景気が加熱する局面でやるのであれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
景気が加熱して4-5%、さらに7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合にどうする
かという処方箋は明確に示されるべきだろう 金融を理解しているアメリカでは絶対に伸びない話だけど
日本のように金融を軽視している国だと伸びるんだろうな
その度にため息が出るけど財務省の路線と対極にあるから日本でもカルト支持で終わりそう >>690
>インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう
だと、税収ガッポガッポで国債は全部償還できちゃうな
>金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
え？何で？ >>691
>景気が加熱して4-5%、さらに7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合にどうする
>かという処方箋は明確に示されるべきだろう
そうならないように、税制の景気のビルトインスタビライザ―機能を充実させておけばいいだけの話 >>694 >>694
時間がいくらあってもまともな解答はなさそうなので、夕方以降に再度相手にしようと思うが
一つだけ指摘しておくと仮に単純化をしてGDPが5-10％増えたとして、金利がそれなみに増加すると、
日本の純負債負債GDP比率は155%だから、負債の支払いが超過するという考え方も成立する ○日本の純負債GDP比率は155%だから、経済の拡大による増収よりも負債の支払いが超過するという考え方も成立する >>669
> 不況で資金需要がなくてゼロ金利の時に、好況で資金需要が増えて金利上昇することを心配するのも、お前だけだって
おまえって10年くらい新聞を一回も読んだことがないだろ。
ゼロ金利の時にって、長期金利は国債先物市場で決まるのよ。
で、日銀は緩和してから、日本国債の買い支えをずうっとやってて、
３８０兆円くらい買って買って買いまくって、日本国債の価格を上げることで、
長期金利を下げてたわけ。
でもそんなに使っちゃったから日本の通貨はたった６年で１３０兆円しか
なかったのがすでに５００兆円を越えて、みんなが限界はどこなんだろって
話題になってるレベルなのよ。
だから上にあるように専門家は今の緩和をずっつ続けることはできないと
みんなが予想してるし、経済ってのは、世界のどっかの国で事故が
起こるだけでも日本の金利は変動するわけで、これが永久に
続くと思ってるやつなんか皆無だわ。
ちなみに過去３０年の長期金利の平均は３．５％くらいで、３０年の住宅ローンを
組む人は、みんながゼロ金利が続くわけがないと理解している。
それと金利上昇を勘違いしてるやつが多すぎだが、金利が上がるのは
好景気だけではない。
『悪い金利上昇』でぐぐると、１８０万件の解説が出てきて、世間が心配してる
のはそのことだから。 >>695
>一つだけ指摘しておくと仮に単純化をしてGDPが5-10％増えたとして、金利がそれなみに増加すると、
>日本の純負債負債GDP比率は155%だから、負債の支払いが超過するという考え方も成立する
まともな税制なら大幅に増加した税収で低金利時に発行した国債どんどん償還できて借り換えの必要は
ないから何も問題はないが、好景気でも税収がほとんど増えない消費税を前提にするとそうなるから、さっ
さと消費税を撤廃するしかないな だけど、経済ニュースを読んだことなくて、５ちゃんの知識しか
ない人が多すぎよ。
日銀の出口戦略の危機なんか、何千回記事が流れてたか、って
レベルだし、金利上昇の危険性も万回は流れてると思うが、
まったく読んだことない人って、５ちゃんしか見てないのかなあ。
適当にぐぐっても何百万件も解説が出てくるのに。
たとえば日銀 出口 金利上昇でぐぐると、上位に出てくるのはこういう記事
＞日銀の綱渡りは続く、異次元緩和の出口で待ち受ける危機
Henry Hoenig、Chloe Whiteaker
2018年9月18日 5:00 JST
出口戦略について黒田総裁が口を閉ざす中、ブルームバーグが前代
未聞の大規模緩和の終結についてエコノミストに調査したところ、結果
は驚くべき内容となった。例えば、半数近くが、日銀が出口に向かえば、
金利急騰で政府の国債管理政策が機能せず、財政が破たんする可能
性が少なからずあるとみている。
黒田総裁が望み通り２％の物価上昇目標を達成したとしても、金利上
昇で５兆ドル近い資産価値が急減し、日銀が数百、数千億ドルの損失
をこうむるとの見方もある。
日銀が永遠に緩和を続けられないもう一つの理由は国債市場の混乱だ。
国債の枯渇により、リスク算定という重要な市場機能が低下した。日銀
が国債を買えば買うほど、出口時点での損失も大きくなる。日銀はす
でに資産購入を徐々に抑制しており、長期国債の買い入れペース
年間増加額約80兆円の「めど」は維持しつつも、実際は半分程度まで減少している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-09-17/PEYUGM6S972A01
＞異次元緩和の先に、日銀が「巨額債務超過」に陥る可能性
一刻も早く脱却を図るべし
野口 悠紀雄
物価上昇に合わせて金利が上昇するとしたら、具体的にどの程度の損失
が発生するか？ これは、国債保有額、償還までの残存期間、そして、
金利上昇幅によって大きく異なる値となる。
日銀の黒田東彦総裁は、5月10日の衆議院財務金融委員会で、民進党
の前原誠司氏の質問に答えて、「長期金利が１％上昇した場合、日銀が
保有する国債の評価損が23兆円程度に達する」とした。金利上昇幅が
2%であれば、46兆円ということになる。
＞膨らむ日銀 債務超過の足音、描けぬ出口戦略
政策研究 コラム（経済・政治）
2018/6/7 17:30 日本経済新聞
日銀の自己資本は底をつき、債務超過に陥る――。日本経済研究センター
は3月、金融緩和の出口で待ち受ける未来に警鐘を鳴らした。2022年度に
2%上昇の物価目標を達成した場合、24年度からの7年間の損失は計19兆円
となり、自己資本（8兆円）が吹き飛ぶというのだ。 >>697 >>700
時間がないから一行でまとめるが、日本の税収が60兆円で、GDPの10%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だという観点から見れば良い >>698
>おまえって10年くらい新聞を一回も読んだことがないだろ。
こいつ、自分の馬鹿自慢を始めたぞ、ま、いいか
>ゼロ金利の時にって、長期金利は国債先物市場で決まるのよ。
市場だから需要と供給で決まるわけだが、不況で資金需要がないからゼロ金利
>で、日銀は緩和してから、日本国債の買い支えをずうっとやってて、
>３８０兆円くらい買って買って買いまくって、日本国債の価格を上げることで、
>長期金利を下げてたわけ。
不況で資金需要がないからもともとゼロ金利に近い状態で、やってはいけない金融緩和で資金供給を
増やしてさらに金利を下げてたのが日銀だけど、だから何だ？
>だから上にあるように専門家は今の緩和をずっつ続けることはできないと
>みんなが予想してるし、
そもそも緩和はやっちゃいけなかったんだから、さっさとやめればいいんだよ
>それと金利上昇を勘違いしてるやつが多すぎだが、金利が上がるのは
>好景気だけではない。
金融緩和やめて消費税撤廃すれば好景気になるから、そんな心配するまでもない >>703
>日本の税収が60兆円で、GDPの10%の税収があるとして
>>700
>まともな税制なら大幅に増加した税収で
景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ >>698
財政問題が無いなら、そもそも金融緩和も不要なんじゃないの？と思う >>705
消費税に関しては景気に関わらずほぼ一定だよ
リーマン・ショックの年ですら減らなかった >>708
>消費税に関しては
>>700
>まともな税制なら みんなに物がいきわたったらそりゃあ、、、景気刺激なんてしても
無駄でしょうにｗ >>664
医療費だろうと介護費用だろうと消費が増えるのはいい事や。医療費支出の余裕のない人々に支給されればそれは真水の消費になる。
ところが充分な貯蓄がある層に支給されれば本来であればその貯蓄を吐き出して消費されるはずの医療費が支給された社会保障から支出される。
マネーが本来消費されるはずの若年労働者から高齢富裕層のストックに化ける。
コレが日本の最大の問題なんや。 ＭＭＴに対する批判、コメント
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。
コレまさにデフレ日本で起こってる事なんやで。金利がゼロ付近でも名目GDP成長率がマイナスに沈む。
つまり金利>成長率ならば債務は雪だるま式に膨らんでいく。
逆にインフレサイドでコレが起こるならトルコ国債やアルゼンチン国債で大儲けが出来たという事や。
そんな事はあり得ないのや。 >>712
>コレまさにデフレ日本で起こってる事なんやで。金利がゼロ付近でも名目GDP成長率がマイナスに沈む。
>つまり金利>成長率ならば債務は雪だるま式に膨らんでいく。
そりゃあ、アメリカでMMT言ってる連中は日本の消費税のような狂った税制は前提にしてないからな
日本も、消費税撤廃したら成長率が利子率より高くなるからそうすればいいだけ >>714
アベノミクスのデタラメ金融緩和によるインフレ（スタグフ）圧力より、8%消費税によるデフレ（不況）圧力のほうが勝ってる >>714
してるよ。
実感してる。
資産インフレと賃金デフレが同時に進行してるんや。
金融緩和だけやって適切な財政支出を増やして来なかった事で、完全に再分配が逆回転するトリクルアップ状態になってるんや。
世界はずっと成長して物価も給料も上がってるのや。日本は金融緩和で上級国民のみインフレと円安で資産を増やした。
最近シュリンクフレーションとか言ってるけど単純に日本が貧しくなっただけよ。
農作物や燃料、自動車とかは国際商品だから、世界の水準で価格は上がっていく。 つうか、現実は不景気の方が資本を持つ富裕層や企業には居心地が良いだけ
それに政治と官僚が迎合しただけで、それによって日本という国家が凋落したわけで 金融緩和って実際に使える金が増えないのに通貨が安くなる自殺技だったのかね 財務官僚って、給料が10万の人間から税金を10万取れると考える
その人間が生活できるとか出来ないとかは考えられない生き物 意味が分からんな
インフレで物価が上昇したら金利も上がるだろ
金利が上がったら国債の利払いが莫大になってしまう
それはどうすんの？ そもそも金融の専門家たちは、今の緩和がいつまで物理的に
続けることができるのかってのは、こんな見方がふつうなんだよ。
リンク先に専門家が予想した日銀の限界の予想が出てくる。
＞２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ
日高正裕、藤岡徹
2018年6月11日 5:00 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-10/P9ZF0I6K50XY01
日本銀行が行っている長短金利操作について、現行の金利水準では
２年以内に限界が来るとの見方がエコノミストの半数近くに達した。
ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。
副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、短期
金利マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、
１年が８人（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。
専門家がこう考える意味を理解出来ない人が多いだろうが、
金融のしくみや、現在の日銀の立場を考えると、こう考えるのが
ふつうなのよ。
たとえばバブル時代、株が歴史上最大の上昇をして、土地価格も
爆発的に上がった。
まだ上がるぞ、まだ大丈夫だ、って千昌夫は２０００億円の借金をした。
これと同じなのよ。
日銀が空前絶後の天文学的な緩和をやり続けてるから、現在金利はゼロだし
みんながそれがあたりまえだと勘違いしてる。
株も同じよ。
２２０００円で緩和前の１万円から２倍以上だ、もっと緩和をしろ、MMTだって
人もいるだろうが、株でもみんなが浮かれたバブル時代の３９０００円から
今でもまだ半分みたいなもんなのよ。
２０００年に２万円で、日本はすごいぞ！！！まだまだ行けるって野村證券が
１兆円の日本株ファンドを売り出したら、大ブームになってほんとに
一兆円を個人投資家が買った。
そっからたった３年で日経平均は、２万円から７６００円という半分以下まで
歴史的な大暴落をした。
金利も同じよ。
日本国債は、日銀が作りあげたバブルの頂点にいるんだから。
みんなが浮かれてる時って、みんなその後を読めないよ。 >>721
既発債は固定金利や。
新発、借り換えは税収増で充分賄える。
毎年5パーのインフレ率なら名目GDPは10年で60％伸びる。税収はもし所得税、法人税ベースならそれを遥かに超えるペースで増える。 >>721
インフレになれば税収も上がるから金利分が相殺されるんやで だけど最近って新聞すら読まない人がほんに増えたよね。
国債も固定金利だから金利が上がっても、支払いが変わらないって
思ってる人がいるけど、毎年予算編成の時期の新聞なんて、
税収がないのに国家予算が１００兆円越えたぞ、とか満期になった
大量の国債で、たった１年でも１５０兆円の国債を発行しなくちゃ
いけないとか、そんな記事が山のように流れてるのに、
読んでない人が多い。
で、そういう人たちに共通するのが、とにかくお金をスレ、借金なんか
大丈夫だ、MMTをやれ、日本国は資産を山のように持ってるんだって点。
ここにおれが書いてたことなんて、全部日経新聞なんかじゃ、あたりまえに
何十回も載ってることだけで、逆にそんなあたりまえのことが
嘘だ、っていう人が山のようにいるってこと。
たとえば日経新聞で、『日銀 危機』ってぐぐるだけで、３２７０件も
記事が出てくるし、『日銀 金利上昇 危機』でも３９４件も出てくる。
つまり日常的に今がやばいのは当たり前なのに、それを何も
起こってなくて低金利が永遠に続くと思ってるやつが多いのはちょっと異常よ。 政府の負債は国民の資産となり日本国債が購入されるというサイクルが永久に保証されるのか？
MMTでは適当な労働や生活保護が推奨されるため生産能力が低下する
すると輸入が増え、
日本人が海外投資に走るということになる。
政府の負債が外人の資産、国民の資産となったものは外国に投資されるようにならないか？ 政府の借金は国民の資産
まずはこの単純な図式を理解しよう
分かりやすくするためには
政府を一人の人間
国民を一人の人間
で例えると理解しやすい
そうなれば政府１０００兆円の借金に対して
国民は１８００兆円の資産だから差し引き８００兆円余って
国民は豊かな生活が出来る
政府の借金が１００兆円増えても、そのお金は国民の資産が１００兆円増えるだけなので
結局差し引き８００兆円になる
つまり国民は破綻しないのである だけど最近って新聞読んで鵜呑みにする人がほんに増えたよね。
国債も固定金利だから金利が上がっても、支払いが変わらないって
思ってる人がいるけど、毎年予算編成の時期の新聞なんて、
税収がないのに国家予算が１００兆円越えたぞ、とか満期になった
大量の国債で、たった１年でも１５０兆円の国債を発行しなくちゃ
いけないとか、そんな記事が山のように流れてるから
鵜呑みにする人が多い。
で、そういう人たちに共通するのが、とにかく日本の財政は大変だ
今すぐ消費税を増税しないとだめだ、MMTなんてカルトだ、
日本国は資産を山のように持ってるけど売れないんだって点。
ここにそういう奴が書いてたことなんて、全部財務省御用機関紙の
日経新聞なんかじゃ、あたりまえに
何十回も載ってることだけで、逆にそんなあたりまえのことが
財務省のプロパガンダだって気づかない人が山のようにいるってこと。
たとえば日経新聞で、『日銀 危機』ってぐぐるだけで、３２７０件も
記事が出てくるし、『日銀 金利上昇 危機』でも３９４件も出てくる。
つまり日常的に今がやばいと意図的に吹聴している奴らがいて
そいつらが国債の取引で儲けられなくなってるのを訴えたり
省益重視で利権確保のために増税したいから危機を煽ってるだけなのは当たり前なのに、
それを真に受けて金利だけがいつか突然急激に高騰すると
思ってるやつが多いのはちょっと異常よ。 >>726
そのカウンターとしては為替が機能する。
経常赤字になれば為替は円安に増える。
輸入品や海外投資のコストは上がり、逆に輸出や海外資産の円転をドライブするんや。 >>723
> 既発債は固定金利や。
意味をわかってなさすぎ。
国債は毎年１００兆円以上満期になるから、金利が上がって再発行
したら高い金利になるのよ。
で、毎年１５０兆円だとすると７年で約１０００兆円の借金の金利が上がる。
考えみ。
１１００兆円の借金の金利が、もし過去３０年平均まで戻ったとしたら、
税金が５０兆円入っても、そのうち３３兆円がなくなるんだよ。
（もちろん経済が成長して給料が上がればいいけど、日本は世界から
みたら、過去３０年衰退の歴史でしかない）
で、税収が２７兆円で、１００兆円の予算を毎年組まないと、年金も
支払えないんだぞ。
できるわけがないだろうが。
そもそも銀行は自分のお金で国債を買ってるわけじゃなくて、
個人から預かったお金で買ってるだけで、個人の貯金が増えなけりゃ
これ以上買えんのよ。生保も同じ。
ただ、政府も日銀もそこまで上がったら日本はアウトになるってわかってる。
だから長期金利が上がり出したら、大増税をやったり、予算削減を
やって危険を避ける政策にするしかなくて、それが不景気のデフレに
なるわけ。
別に破綻ｔかハイパーインフレってことでもない、強力なデフレが起こるってこと。
自民党は本来増税は、老人と若者の支持率を失うから絶対にやりたくない。
それでもやらないと、金利が上昇して、日銀でも停められなくなくから
しかたなくやる。
それを迫られるわけ。 MMTとシムズのFTPLとの類似点と相違点を知りたい
必要であればゼロ金利制約下で、との条件も置いてみる >>730
しかし、通貨安は年金生活者や生活保護にとって望ましくない為さららなる財政拡大が望まれるようになる
一応インフレの制限があるためここで終わってしまうのではないか。
制限がない場合は悪循環になるのではないか？ >>726
MMTでは需要が増えるために供給能力を上げるための投資がされるから生産能力が落ちることはないよ。 国内的にはインフレだけを気にすればいい
しかしインフレに気配さえないのでまだまだ弾は撃てる
国外的には為替だけを気にすればいい
しかし世界最大の対外純資産や外貨準備高を持つ日本において
円の暴落はありえない
要は日本のＭＭＴを非難する奴は
ＰＢの黒字化目標により日本を「確実に」減退に導く日本破綻論者って事
つまり国賊、許すまじ売国奴 >>731
だから30年成長しない消費税とか異常な事やってるからそういう事になるねん。
年利5パーのインフレでも10年で名目GDP6割増えるねん。そのときの税収は弾性値1.５で見ても軽く100兆円は超えてるわ。
明治元年の国家予算は3300万円や。
そこから150年で3万倍に増えてるねん。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
イメージで語らないで数字で語ってくれ。 >>729
日本政府の『純債務 対GDP比』は、152%(2016年)で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも日本政府の借金は巨大だよ。
＊だから、早く消費税をドンドンと増税して行くことになるよ。
そうしないと、後の日本の国民の負担や被害や犠牲が遥かに大きなものになって行くからね。 日本の場合はゼロ金利制約下にあるとして、でもインフレがターゲットまで届かないとすれば、拡張的な財政政策をすることになるとして、その原資は国債でまかなうとすれば、インフレになるまではそれは可能ということでいいのかな。
国債の金利は金融政策で抑えられるし。まあそれだと大きな枠組みでは日銀の国債引き受けなんだろうけど。今現在もやっているとして、どの程度まで拡張できるかの量的な計算はMMTなりFTPLなりで出てくるんだろうか >>734
その投資は海外でやって輸入した方が効率がいいのではないか？
MMTでは国内生産は高コスト体質になってしまう。 >>733
あたり前やんw
どんだけ刷るつもりや。
基本的には経常収支が均衡するまでや。
経常収支が赤字という事は国内の供給能力が不足してきてるという事やからこれ以上やると、単なるコストプッシュになってくる。
つまりギリシャやアルゼンチンになるという事や。 >>739
インフレが進んでいるなら投資した方が有利になる。
例えば工場を建てるにしてもインフレが進んでいたら負担は軽くなる。 この間もOECDが
消費税だけでPB黒字化するには20何パーセント必要
だから増税待ったなし
みたいな理論のたまってたな
PB信奉者は謎すぎる >>739
円安に振れるから輸出ドライブがかかるねん。日本は消費税でデフレにして輸出競争力をなくしてきたんやで。 PBのために目先の増税をしたら、逆に遠のくとは思わないのかな、合成の誤謬というか動学的不整合というか >>742
かつてのIMFもだったかな、ある省の根回しなのか風物詩的な感じある >>744
そう思うやろ。
普通わな。30年やってきて、その結果が失われた平成なんやからな。
その延長線上に何があるか簡単に予想出来るやろ。 >>741
インフレしている国が有利ならやはり海外の方が有利になる。
賃金も海外の方が安い。
財政出動で楽に金を貰える
この状況で民間がわざわざ国内生産するのは非合理的だ あとバーナンキの背理法というのがあったな。日本はインフレで税を取るべきだと思うけど、誰かが、たとえば役人が嫌がるのかな >>742
>消費税だけでPB黒字化するには20何パーセント必要
>だから増税待ったなし
逆進性の高い消費税で低所得者層への給付である社会保障賄おうとしたら、そりゃあ税率いくら上げても足りないわな
社会保障は富裕層への課税で賄わなきゃいけないってだけ >>747
そんな企業はすでに海外に行ってるわw
今こそ国内は超低金利で需要不足。
日本で金を借りて海外投資した方が遥かにええ。 >>728
それは数字の意味を間違ってるわ。
１８００兆円の資産のうち、３００兆円は住宅ローンや
自動車ローンの借金。
で、残りの１５００兆円のうち、５００兆円は保険とか企業年金の
何十年分の積立なのよ。
日本は保険にはいる人が多くて８割の人が入って、老後の
年金保険とか自営業の退職期の保険とかいろいろ。
また企業が企業年金を４０年積み立てたのも、その中に入ってる。
だから実質は１０００兆円。
それと日本では老人の急増で年金は崩壊状態。
だから、７０歳まで払い続ける案まで出てきてるし、減額もやっている。
また国民年金は６５０００円で、老後まで貯金を３０００万円くらい
作らないと、もれなくホームレスになるレベル。
つまり年金がまったく足りないから、個人が政府に変わって自力で
貯金してるってのが、日本の現状。
で、仮に毎月１０万円年金が不足するとしたら、日本の５３００万世帯
で必要なお金はなんと１６００兆円。
でも５３００万世帯のうち、貯金をデキる人なんかせいぜい２５００万世帯
くらいだから、そうると７５０兆円。
つまり１０００兆円の個人資産の大半は老後の生活費で消えるお金。
本来、政府が積み立てないといけなお金を、若い人に払わせることができない
から、国民が自力でやってるだけ。
で、このお金は数十年後に使うお金だから、その間に財政危機なんかで
物価が上昇するのに預金金利がなかったら、年率２パーセントでも２０年なら
４０パーセントの価値が減る。
それが日本の怖いとこよ。
過去数十年を見たら、株の暴落も、国債の暴落も、金利上昇も起こってて、
それが今後は起こらないって予想するほうがおかしいからね。 >>747
海外と同じくらいインフレしてたら海外の方が有利ではなくなる。それにどこで生産しようが金をもらえるのは変わらないんだから海外でわざわざやる理由はない。 ＭＭＴで日本が絶対に破綻しない理由
■ハイパーインフレになる
ありえない
可能性があるとすれば
１、戦争や災害で国内生産拠点が壊滅する
２、円の暴落で海外品が急激な値上げ
３、紙幣の量が増えすぎてインフレ
１は非現実的でありえない＆もはや財政問題関係ない、防ぎようがない事故
２は世界一の対外純資産や外貨準備高でありえない
３はむしろ望むべき最終目標であり、今はそのゴールへ向かって突き進むのみ
■金利が上昇する
ありえない
国債金利が１％でもなろうものなら民間銀行のみならず世界中および、国民の虎の子である
１０００兆円までも動いて買い占められる
銀行貯金に１０００兆円も無駄に眠らせてる国民からすれば
金利１％なんて今の時代にはありえない夢のような金利だからな
結局買われすぎてすぐにまた金利０に戻ってしまう
仮にインフレになった場合に金利が上がっても税収も同じく上がるので
金利分が相殺され結局問題なくなる >>705 >>723 >>724
>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>746
そうだよね。純粋によくわからないんだけど、税率あげて、やばいからそのためにその年だけGDP対策するって、なんなのかなって思っちゃう >>754
>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
金利が3%程度に上がるとすると、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう >>752
MMTでは大量の公共投資をして賃金を大幅上昇させるよね。
さらに生活保護を充実させるから無職も増え簡単には雇えない。
海外の方が安く作れるから海外でやるというだけ。
あと円安で調整というが実質賃金の下落は許さないからその分も財政出動で補う
為替調整なんてほとんど意味がない。 >>754
野口さんはなぜ金融政策を捨象してるのかが謎 >>757
賃金が大幅上昇するなら無職が増えるとは言えない。また、設備投資を必要とする産業なら
多少人件費が高くても国内でやる意味がある。 >>744
だって、日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも日本政府の巨大だから。
＊なので、早く消費税をドンドンと増税して行くことになるよ。
＊よその国が『純債務 対GDP比』の152%で、先進国の中で一番財政が悪いなら、
その国の国民たちが「消費税の増税するな！」と言ってたら、
あなたもそうだけど、みんな、「もう消費税を増税せなアカンやろ。反対しているここの国民はアホちゃう。」
と批判しているやろ？
そういうこっちゃ。 >>759
まあ全部が海外行くとは思わないよ
とにかくコストアップと人手不足が加速するから海外生産は増える。
こうなってくると持続不可能なのでは？ということ >>760
批判してるのはIMFの中にいる財務省の出向者ぐらいのもんだろ >>762
それは俺がMMTは生活保護を充実させるものだと思ってるのもあるし
公共事業で人手がとられるから。 >>751
全く意味不明
一人に例えると全く問題ない
それは一人が無職ニートという設定だろ
しかも金利上昇やら国債の暴落やら
被害妄想だし、一般庶民は株依存が極めて低いからあんま関係ない >>765
生活保護が充実していても賃金が上がれば
働こうという人もいるはず。それに省力化の設備投資が進めば人手不足の影響は低下するよ。
進めば >>760
債務を将来的に減らすためには消費税率上げるのは逆効果、という考えはないのかしら ＭＭＴを批判する馬鹿はＰＢ黒字化で日本経済を不可逆的に縮小させ破綻させたい
国賊であり売国奴
本来なら市中引き回し打ち首にしてもおかしくないほどの売国奴
絶対に騙されてはいけない
１００％自国通貨建ての借金で世界中どこでも両替できる信用通貨で
通貨発行権も徴税権もある
日本はまだまだ借金が出来る >>767
省力化の技術は中国のほうが早く進みそうな気がする
コストダウンも向こうが早そうだし
そうなると輸入しなくちゃいけなくなって日本の輸入量が増える結果になると思う ケルトンの主張は日本に対してならある意味クルーグマン的だよな、もちろんいまの米国でMMTするといえば反対もするだろうけど。必要ありますか、という意味で 安倍首相もたしか政権奪取時の選挙でデフレ脱却とインフレ率2%を公約にしてなかったかな。
雇用は好調だとは言うけど、インフレ圧力まではいっていない上に外国人労働者の件もある。どうするんだろ 経済成長はモノが売れて給料を上げるまたモノが売れる
という消費者と企業の間のお金の好循環がもたらす事で起きる現象
しかし消費税はその好循環から罰金を取るという制度なので
経済成長を妨げる
その成長率の損失は年々積み上げると物凄い膨大な額になってしまう
ＭＭＴを批判するＰＢ黒字教の信者は日本を滅ぼそうとする悪の権化であり
徹底的に叩き潰さなければいけない とにかくジャップ国財務省の詭弁を打ち破る絶好のチャンスが来た！ >>756
債務がふくれあがれば金利が急激に上昇するリスクが出てくる
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、今はまだ純債務がGDPの155%だが
MMTの主張をそのまま実行すると、純債務GDP比率は200%、300%と上昇してもおかしくなくなる
そうなると金利上昇への耐性は一段と弱くなる
純債務が上がれば上がるほど、インフレターゲットを超えたインフレがおきた際の調整方法に困ることになる
過剰なインフレに対して、景気が過熱中に税金を上げてハードランディングさせて不良債権が激増するリスクをとるか、金融を引き締めにいって金利をあげるかの選択は
どちらもしないにこしたことはない 金融政策はやって、それでもインフレにならないから、0金利でも成長率が弱い状態のままだから、次に財政政策をするのは理にかなっている。
それを逆に税制で引き締めるというのがよく理解できない。プライオリティはインフレ率のターゲティングにはないのだとしたら、もう政権の経済政策の正当性が謎になる。
適度なインフレ率が経済活動の基盤ではなかったのかな かの浜田大先生が財政出動が足りなかったと宗旨替えした時は流石に噴いたよな。 >>640
ＭＭＴでは政府と中央銀行を一体の統合政府として考えている。するとバランスシート～資産／負債は次の様になる。
政府:税収／国債
中央銀行:国債／マネタリーベース
統合政府(政府+中央銀行):税収/マネタリーベース
よく見て欲しいのが、国債が相殺されて消滅することのほかに、マネタリーベースが負債だということです。
マネタリーベースは徴税によって、回収することで消滅します。 >>640
国家は国民に国家の指定した貨幣で納税義務を負わせることによって、
国民は納税義務を解消するために国家の指定した貨幣を需要します。
ＭＭＴは、国家の指定した貨幣が流通するために納税義務が必要なことを指摘しています。
この話を脇に置き、また実物資産の制約も脇に置いてインフレにも目をつぶれば、政府支出に財政的な制約はないので、理論的には無税国家は可能です。あくまで理論的には。 >>663
日銀が国債を全て買い取ったら、買い取った額のマネタリーベースが市場に供給されるだけです。
銀行は国債の金利収入を得ていますが、市場の国債が枯渇して銀行の経営が苦しいなら、日銀当座預金に付利すれば良いだけです。 もう日本はインフレしてる
これから待ってるのはスタグフレーション >>776
国債の増加が直接、市中の金利を上昇させることはありません。市中銀行は国債を買っても当座預金残高が減少しないので、むしろ国債を買わない手はありません。国債によって民間の資金需要を締め出すことはない。
国債発行の前後で日銀当座預金は不変であり、また市中銀行の当座預金が準備預金率を下回りそうなら、国債買いオペによって、当座預金を供給します。
国債の増加が、民間の投資を呼び込むような公共事業によるものなら、民間の資金需要が旺盛になって金利は上昇するでしょう。 >>756
なんでGDP成長率の5パーしか税収が増えへんねん。税収弾性値0.05？
頭沸いてるんとちゃうか？
クソ財務省でも、1.0や。実際には少なく見積もっても1.5、場合によっては３とか４という試算もあるぐらいやで。 いくら債務を増やしてもいいなら、GDP成長だってしなくていい事になってしまうのでは >>754
>>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
>金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
え？
まともな税制下では、景気がよくなれば税収は激増するから、財政破綻どころか景気の悪かった時の
低利の国債を償還できて新規借り換えとかは不要だから、利払い費用は減る一方な
>野口悠紀雄
>2018/06/25 17:21
>2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
>を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
景気がよくなっても税収が増えない消費税を前提の議論されてもwwwwwwwwwwwwwww >>776
債務対GDP比と国債金利や財政破綻リスクの大小は全く関係がありません。
共通化ユーロであっても。
ユーロ加盟国が破綻するかどうかは、単に欧州中央銀行のさじ加減一つです。ECBが国債引受をするかしないかだけ。 >>785
平和主義なら、GDPは成長しなくても良いです。
軍事を考慮すると、GDPがより大きい国には勝てっこないということです。 >>784
>なんでGDP成長率の5パーしか税収が増えへんねん。
>クソ財務省でも、1.0や。実際には少なく見積もっても1.5、場合によっては３とか４という試算もあるぐらいやで。
理解できてないようだからもう一度読むように
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収がないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は60兆円であり、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ >>784
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
金利が3%程度に上がるとすると、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう IMFラガルドの発言
>ラガルド氏もそれに同調した形で「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言。
ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれないとしつつも、「現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」と付け加えた。
ただし日本を除いては、的な笑 MMTは流動性の罠対策になるんじゃないか。ラルス・スヴェンソンに聞いてみたいところ 要は、紙幣過剰（インフレ）にならないかぎりいくら国債を発行しても問題ない。って事か？ つうか、せっかくオリンピック誘致したのに「金使うな！値切り倒せ！」って言う奴らなんなの？
我々民間が儲けるチャンスなのに、このチャンスを潰してたら自らの儲けるチャンスも失ってるやん。 >>790
ＭＭＴはそもそも成長理論は述べていない。
そして、債務が縮小すれば良いとか債務対GDP比が下がれば良いとは言っていない。
というかＭＭＴは債務対GDP比という何の意味もない指標を馬鹿にしている >>1
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ある年にインフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%のインフレになったとしよう
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
しかしミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう。金融引き締めは金利が上がるので返済は厳しい状況になる
税金を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
それにこれ以上民間から政府に富を移転させるのは経済としてこのましくない
ちなみに日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務GDP比率がGDPの155%だ
GDPが増えたところで、税収がGDPの20-30%にいくのは難しいだろう
仮に金利が3%程度に上昇するのであれば、GDP成長のための新規国債発行は雪だるま式に借金を増やしていくだろう
MMTの主張をそのまま実行して、借金で経済成長を追求すると純債務GDP比率は200%、300%と上昇してもおかしくなくなる
そうなると金利上昇への耐性は一段と弱くなる
MMTを主張する連中は金融緩和を維持する前提で、インフレ時に何をどうするつもりか明確な処方箋を明示すべきだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>793
解釈の仕方がちょっと違うかな
インフレ上限＝赤字国債国債上限。MMTは自由に刷れるように見えてインフレ上限を定めて
いるので厳密には制限ある
理論値として単年度会計に集約するなら、通貨発行益X２＝赤字国債限界値。財政健全を求めるなら
通貨発行益＝赤字国債限界値となる >>797
クルーグマンはニューケインジアンだから昔からそういう感じ >>799
日本もインフレ上限決めて導入すればいいのにね。というかYCCで実質的に日銀は財務省にバトンを渡してるのに等しいから、あとは財務省というか政府次第なんだろうけど >>801
ですね。今回のMMT騒動はいろいろ勉強になりました >>785
政府債務(つまり政府支出)を増やせば、ＧＤＰは否応なしに伸びますから。当然税収も伸びるので問題無いですよね。
ＭＭＴ理論には危うい点も有るけれど、従来の理論の言い替えに過ぎないと思いますよ。少なくとも、逆進性が有り、
貧乏人から巻き上げて貧乏人に配る消費税増税よりはマシだと思います。 >>794
税金が（自分達の懐に入らない形で）使われるのは許せない
と言うことなのだろう >>732
ＭＭＴは財政赤字や債務残高が増えればインフレになるとは言ってない。現に社会保障費の増大でインフレになってない。インフレになるかどうかは支出の内容による。
FTPLはまず均衡理論から出発してる。今の政府債務残高、特に純債務は、将来の財政黒字の累積で、将来プラマイゼロ。という前提。
従って、今の政府債務残高は、将来の累積財政黒字の割引現在価値に物価をかけたものと等しい、という式が導かれる。
FTPL支持者は、勝手に将来の累積財政黒字の割引現在価値を定数にすることで、残債務増加イコールインフレ率上昇だと言っている。
均衡理論を前提とするのもおかしいし、将来の累積財政黒字の割引現在価値を定数と置ける根拠も不明。 >>805
FTPLはモデル的にそうなんですね。たしかに経済モデルっぽい仕立てだけど、謎前提な感じもする、そんなに均衡が大好きかっていう笑
MMTには主流派からはやはり超インフレの可能性をよく指摘されてるけど、支出の内容によるとすれば、それはどんな内容の場合なんだろう >>788
でも、日本はロシアやドイツよりGDP低いけど、たぶん日本の方が弱いよな >>803
「一人あたりGDP」で考えた方がいいんじゃないかなと >>808
「一人当たり」とか意味不明ですね。緊縮増税で景気が良くなると思ってらっしゃるのなら、
或いは貧乏人に負担を強いることで、景気が良くなると思ってらっしゃるのなら、その根拠
をずらずらと並べてみて下さい。 >>807
国家の総力をどれだけ軍事に振り向けるかという要素ももちろんある。
日本よりGDPが小さいのに、日本より強いなら、その強い国が日本よりもGDPが大きくなったら、なおさら勝てっこない。 みんなわかってるじゃない
この先、良いことなどないって 「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」これはまあ当たってるけど
「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」
これはもう手遅れｗもう１０年前ならまあそれでもよかったかも知れんがもう地力がのこってないｗ 人口減少では地価上昇を続けるのが苦しいからね
ぶっちゃけ、地価さえ安定的に上昇していれば、制御可能な水準でインフレを維持するのは難しくは無いんだよね
バブルの芽を潰せばいいだけだから >>814
ハイパーインフレが懸念されるくらい効果あるみたいだよ。 増税してデフレから脱却とか言ってんのは日本ぐらいだよ。
アメリカだって減税で景気回復したのに >>575
お前の頭の中では過去の累積額１１００兆円が同時に満期になるのか？
で、お前は>>487にかかれたことわかってんの？ｗ 砂漠に多少の水をばら撒いても表面に吸われて蒸発するわなｗ
緑地化するまでどれぐらいかかるのやらｗ
財政支出のばら撒きだけで効果は上がらないよ >>819
例えが難しいな
オアシスを作るには水を撒くしかないだろう >>820
中東の砂漠地帯に植林して緑地にした日本人がいる。 MMTでリキディティトラップから出られるとして、その代償はなんだろう 肝心の消費が上がらない
給料があがらないんだからどうしようもない >>1
景気回復しそうになると、いつもおたくの国が圧力かけてくるんだけど… 政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の赤字を減らし黒字にしようとすると、その他の経済主体（国民）の赤字 ＭＴとは
自国通貨建て債権において、政府債務の金額的上限はない
ただしインフレ率に抑制される
政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の借金によって貨幣は供給されるため、貨幣を国民の手元に残すために政府の赤字運営は常態
上記のことから、税は政府の財源ではない MMTとは
インフレ率を算出してから予算執行まで最長2年タイムラグがあり
政府の赤字を民間の黒字につけかえるだけで、上流国民が適当に食い荒らす可能性があるが
そこは目をつぶって欲しい >>829
経済の原理原則だから覚えておけ
貯蓄＝経済縮小
借金＝経済成長
個人においても国家においても同じことだ
これは重要な大原則なんでしっかりメモっとけよ いやー、ケインズがいま生きていたら、MMTをどう思うかを聞いてみたいなぁ 銀行に貯蓄→その数倍金を貸せる→数倍金が世に渡る
銀行から借金→利息分減少、銀行へ→零点数倍が世に流れる >>838
信用創造の簡単な説明も加える必要があるな
難しいな
銀行は元でなしに金を無制限に貸し付けることができる
ただし借り手の与信に制約される >>840
俺もそう思うね
そうすれば借金しなくても通貨発行できる
日本政府も１００兆円硬貨はっこうすればいいだけなんだけどね >>840
自分も、基本的にはMMT賛成だけど、
「政府紙幣の発行」の方がより優れていると思う。
「政府紙幣の発行」なら誰かの金利付きの借金というわけではないので、
金を貸す側(主に民間銀行や大資本家)のご機嫌をうかがう必要が無いし。
政府紙幣を無制限に乱発すると高インフレになる危険はあるが、
それを防ぐため、例えば2％位の物価が上がったら
政府紙幣の発行を減らしたり停止したりして調節するとかしてね。
今デフレ状態の日本にはまさにうってつけの政策のはず。
ただ、政府紙幣は一部の人間には儲からないから都合が悪いのか、
政府紙幣を発行したリンカーンやケネディは
暗殺されてしまったけど・・・ マクロ政策の駄目なところは
景気を良くすればすべてが良くなるという思い込みが強すぎるとこ
公共工事を景気対策としてやり続けていると
産業がそれに依存した構造になって色々と歪みが生じて成長しなくなる
景気とは関係ない自然災害対策や老朽化したインフラ修繕などの公共工事を優先すべきです
製造業の空洞化が進んでいるところで
ばら撒き政策に依存していると海外からの輸入が増えて国内産業の技術進歩を刺激しないということも考えられます ★「政府紙幣の発行」を提唱する大西つねき氏の主張
現代のマネーはほとんど「誰かが借金(金利付き)」をする事で創られる。
人や企業はマネーをより増やそうとする以上、このシステムは問題。時限爆弾のようにいつか破綻する。
(例：2008年のリーマンショック)
解決策は、誰の借金でもないマネーである「政府紙幣」を発行する事。
例えば、日本政府が1兆円紙幣を100枚発行し、日銀に預ける。
↓
その政府紙幣は日銀に預けたまま。
(この政府紙幣は市中に出回ることは無い。以後、日銀に預けた100兆円は電子情報扱いになる)
↓
この100兆円の電子情報を元に日本政府は政府支出をし、民間銀行の電子送金などを介して庶民にマネーを行き渡らせる。
(公共事業の拡大なり、子供手当の拡充なり、消費税の減免なり、様々な事がより可能になる)
↓
もちろん、この方法だと政府の赤字を減らす事も十分に実行可能。
2016-10-01 大西つねき講演「目からウロコの財政金融基礎知識」
https://www.youtube.com/watch?v=tAoQ7Zc6Sko 日本の財政出動派のMMT賛同者は10兆円を数～10年ぐらいの財政出動を提案してるだけ
果たしてGDP500兆円内需70％の国が10兆円追加財政出動ぐらいで高インフレになるだろうか？ >>446
だから、自民は右から左からバックアップする豪族たちがいて成立している組織なんだよ。
増税賛成してる人間の方が多いの。
分かってるから、正しいこと言っても同調されないなんて、社会に出てれば死ぬほど経験するだろ。
安倍ちゃんは自民の総裁だから、内閣総理なんだよ？
議員の多くはマクロ経済なんか素人だし、正論言ったら財務省が団体で数十回単位で、
財政破綻の危機をレクしてくるんだよ。
嘘も百回言ったらほんとになる（なるわけない）を、東大法学部卒が集団で行うんだよ。
安倍ちゃんだけにフォーカスするから、安倍ちゃんが負けるんだよーw >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>849
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出
経済
2019/4/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43862580X10C19A4EE8000/
日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えたことを
踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」とした。 >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ >>940 >>941 >>942 >>943 >>944 >>945 >>946
勘違いすべきでないのは、日銀の前から標準的な経済理論に準拠した政策であるインフレ目標は他国で設定・実施されている
日本は一段と金融緩和を行い通貨切り下げで凌いできたが、これは過度に単純化するのであれば
預金者・消費者から国へ資産を移動して借金を返済しているようなイメージだ（結果として成長力は弱まる）
政府はゼロ金利によって負債の支払いによる破綻を免れることができ、少ないながらもインフレによって支払い負担を減らすことができる
つまり金融緩和によってマイルドなインフレを起こせるかが問題なのではなく、インフレによって負債を国・自治体や負債企業から減らすことが重要となっていた
不良債権による負債危機直前の責任があり、その後も金を貸さず国債に儲けを依存してきた金融機関が国債の利回り低下で苦しむのは自業自得ではあるが、
低金利を常態化させたことで国内市場の消費成長を冷やし弱まらせたのは確かだろう
国民や儲かっている企業に対する間接的負担としてゆっくりと（増税不要な方法で）富を移動・分散した結果と言える >>841
通貨発行しやすくする為には増税だろ。
経済よりも政府の予算決定が優先されるだろう。 ＞安倍ちゃんだけにフォーカスするから、安倍ちゃんが負けるんだよーw
つまりね、野党やマスコミに踊らされてんの。安倍ちゃんを後ろから撃ってる愚かな人間じゃないか
自分を疑ったらどう？w
安倍ちゃんじゃなかったら、増税延期なんかそもそもないし、今回再々延期なんか期待もできないんだよ。
ってこと。 >>858
目的より手段が優先するバカってこと。 じゃね？ｗ >>950 >>951 >>952 >>953 >>954 >>955
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>960 >>961 >>962 >>963 >>964 >>965
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>970 >>971 >>972 >>973 >>974 >>975
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>980 >>981 >>982 >>983 >>984 >>985
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>990 >>991 >>992 >>993 >>994 >>995
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>880 >>881 >>882 >>883 >>884 >>885 >>886
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
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P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>890 >>891 >>892 >>893 >>894 >>895 >>896
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P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>956 >>957 >>958 >>959 >>966 >>967 >>968
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>988 >>989 >>996 >>997 >>998 >>999 >>1000
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(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
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composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>887 >>888 >>889 >>897 >>898 >>899 >>907
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
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This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
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このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
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P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
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Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。えふぇｗ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。 ｄｗ
えｗｆ ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
ｄｓｄｖｓ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
えｗふぇｗ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
１２え >>840
その発想が間違い
最初からすっぽんぽんなら良いでしょって発想と同じ
普通萎える
何故か
夢が無くなるからだ
人を動かしている物は欲だけではない
妄想も重要なんだ
金持ちになる妄想、エロい妄想、幸せな生活の妄想、高い理想
それが人を動かすことは事実
バカにできないエネルギーなのだ
それを０にしてしまうのがMMT
夢と希望が無くなったら、みんな働かなくなるよ
お金に価値を感じなくなったら、稼ごうと思わなくなる
要するにそういう事なんだ お金は、手に入りづらく、苦労しなければ手にできず、皆が欲しがり、何でも手に入れられる
そういう存在でなければならない
そうでなければ、誰も稼ごうとは思わない
使えないポイントに価値があるか？無いだろう
集めようとも思わないし、プレゼントされると言っても買い物する気にならないだろう
皆、夢を実現するため、明日のメシにありつくために金を稼ぐ
利潤を追求するのは、沢山の金を手に入れるため、手に入れた金で夢を実現するためだろう
金を貯めること自体が夢の人間も居る、まぁ、原理から言えばキチガイではあるが、問題はないからヨシとしよう
もし、何もしないで手にはいるなら、誰も努力しなくなるし、働きもしなくなるだろう
MMTというのは、そういう事をやってる 共産主義も同じだ
労働意欲が無くなり、仕事が回らなくなる
やる気が出なくなることをやってる
MMTや共産主義というのは、最後の手段だ、国が滅びそうだったり、飢えて死にそうになるまでやる必要はない >>1
消費税を導入してから日本経済は止まった。
頑なに認めない財務省。
一度、消費税を無しにしてみろ。 >>840
それが良い。
経済が拡大したら通貨が足らなくなるわ。 >>885
日本は経済が拡大してない
全て政府債務の重みのせいで、銀行が貸せなくなってる MMTはそれに拍車を掛けるから、余計にデフレになって経済は成長しなくなる
ずっと公務員天国だと思うよ
まぁ、それでも、別にかまわんのだが
面白くはないよね
全然おもしろくない 国債発行して資金を調達して財政支出してるならプライマリバランスのマイナス分は真水のキャッシュフローが増える筈なんやで。
それがいつまで経ってもデフレで、金利も上がってこない。
なんでか？財政支出した分がそのまま銀行口座に豚積みになってるんや。でその金でまた国債を買ってる。
バランスシートの付け替えしてるだけやから無限に発行できるんや。
もし、国債が消化できずに金利が上がるインフレ局面になれば、既発債の分の金利差の分だけ一気に財政再建ができるんやで。
。基本、増税で財政再建した国家は歴史上存在しない。債務削減は分母側の拡大、つまりはインフレによる希薄化によってしか達成されない。
消費税増税で名目GDP上昇率がマイナスに沈むと、既発債を含めての全ての債務はゼロ金利でもその金利差の分増えている事になるんやで。 >>881
土地転がしみたいな連中が減るだけだと思う >>883
今の日本は親の代から土地を相続しただけで不労所得で儲けてるような連中がのさばってるだけ
富裕層は努力なんてしてない
一番努力しているはずの理系の研究者は薄給だし あと金を溜め込んでいるのは「寺」
寺は地主が多いからな
ようは「税金を払ってない」宗教の連中が経済も牛耳ってる
こいつらも努力なんてしてない >>764 批判してるのはIMFの中にいる財務省の出向者ぐらいのもんだろ
>
よその国の政府の借金や財政が、先に書いたような状態で、
その国の国民が「我が国の政府の借金や財政は大丈夫。消費税を増税しなくても良い。」
と言っていたら、
その国の政府や国民を
「借金が巨大過ぎるやろ。消費税を増税して行かないでどうする。それに反対しているその国の国民はアホちゃうか。」
とあなたは思わないの？ 日本国民の大嫌いな財政出動だな
日本人は国がお金を使うのは絶対悪と思ってるから >>892
思わない
逆に増税したら景気が悪くなってGDPが増えない
景気が悪くなって税収も増えないなんてアホかと思う
そもそもお前はGDPが増えないと税収も増えないのを忘れてる >>768 債務を将来的に減らすためには消費税率上げるのは逆効果、という考えはないのかしら
>
消費税の増税に伴う日本の国民への負担や痛み、日本の経済へのダメージよりも、
これ以上消費税の増税をしないで、消費税の増税が遅れるほど、
後の日本の国民にやって来る(悪性の)インフレや円安、何らかの課税や(消費税などの)増税、
日本の経済や産業や金融に対するダメージのほうが、遥かに大きなものなるよ。
・それに消費税を増税して行っても厳しいが、消費税の増税を先送りするほど、社会保障などサービスやリターンを充分に日本の国民は受け取れなくなるよ。
＊消費税の増税の負担や痛みやダメージを日本の国民が引き受けないで先送りするということは、
後のやって来る『遥か大きな』負担や被害や犠牲やダメージを日本の国民が引き受けることであるし、
なお社会保障など日本の国民が受け取るサービスやリターンが、『なお一層低いものになることを』日本の国民が引き受けることになるよ。 >>895
事実そうなんやからしょうがない。
明治元年の国家予算は3300万円や。
そこから150年で3万倍に増えてるねん。
100年前のアメリカのGDPは400億ドルや、今は20兆ドルや。
国債残高が増えても分母となる名目GDPが増えていくから比率は変わらんねん。
日本は消費税で分母となる名目GDPを増やさないという異常な政策を取ったために財政が悪化した。
消費税は増税すればするほど財政は悪化する。
これは失われた平成30年のファクトやで。 貨幣の価値についてだが、MMTは徴税能力によって成り立っているという立場。
そして、国債は円建てということもあり、名称が違うだけの貨幣。
さらに、現在の貨幣は現金だけじゃなく預金も入っており、貨幣供給の大部分がこの預金 又は準備預金である。
これらは、信用創造によって生み出されてる。
物価の操作は、税でするって言うのも、MMTの立場。
税でする以上、累進課税中心が望ましい
累進課税は、埋め込まれた安定化装置の機能を持っており、景気変動(過熱 冷え込み)を抑制できる効果がある。
要は、景気過熱期は税収が増えるので、行き過ぎたインフレになりづらい。
景気後退期 冷え込み期は税収が減る為、消費税の様に民間から資金を過剰に吸い上げることはないので、デフレになりづらい。
あとは、景気変動に合わせての新規国債発行の調整。
過熱期は、発行率を下げる。
後退期は発行率を上げる。
税 国債 これらで行うことで、景気変動を抑制する。 >>769 じっさいインフレがないと債務が重くなるし
>インフレより、物価の上昇よりも、賃金や金利が上昇して高くならないと、労働者の賃金は実質的に低下し(実質賃金の低下)、
国民が保有している預貯金など個人資産も実質的に減って来てしまうことになる。
つまり、インフレにより、物価が上昇して来ることにより、日本の労働者や国民が貧しくなってしまうことになる。
(このことを、俺は『悪性のインフレ(円安)』と呼んでいる。)
＊そして、インフレや円安は、日本の政府・中銀や国民がコントロールしにくく、
一度コントロール不能になると、『日本の国民や企業や社会のみならず、日本の産業や経済や金融にも大打撃を与えてしまい』、
日本の国民への負担や被害や犠牲は『甚大』なものになり、『日本の低迷を長期化』してしまう危険性もある。
→それだけでも日本の国民のダメージは深刻だが、その疲弊している国民に『さらなる何らかの課税や(消費税などの)増税が課せられる』危険性があるよ。
＊対して、消費税はインフレ税、物価を上昇させるので、
そのために『日本の実質賃金や消費を低下』させ、『日本の労働者や国民を貧しくさせ』、『日本の経済に大きなダメージを与える』が、
反面、「日本の国民が増税に伴う負担や痛みを引き受ける」ことにより、『その税収が日本政府の国庫に納められ』、『日本政府の借金や財政を回せる』ようにして、
『社会保障や公共事業や教育や防衛などのサービスや政策が打てるように出来る』という大きなメリットがある。
・また消費税は、日本の政府や国民がコントロールしやすい。
○と言うように、消費税より(悪性の)インフレや円安のほうが、
遥かに日本の国民や企業の負担や被害や犠牲、日本の経済や産業や金融へのダメージが深刻で甚大なものになる危険性があるので、
『早く消費税をドンドンと増税して行くことなる』よ。 >>770 MMTとは、金融緩和や財政出動などをするためのネタで、要するにそれらの政策のために『日本政府は毎年赤字を垂れ流し、借金をバンバンとして行こう』という政策なので、
日本政府の借金をさらに巨大化させ、財政をさらに悪化させ、
後の日本の国民の負担や被害や犠牲をさらに甚大で深刻なものにして、日本の産業や経済や金融に深刻なダメージを与えて、
日本の長期低迷化のリスクをさらに高めてしまうのが、オチだよ。 >>770
異次元の金融緩和は直ちに辞めて出口に向かわないといけないし、
これまで金融緩和と財政出動を繰り返しやって来たが、それらは一時的に景気を刺激は出来るが、
日本の企業や産業や経済を成長させる効果はほとんど無かった。
・またアベノミクスは(訪日客の増加以外)大失敗しているので、『安倍政権はチェンジ』して、
アベノミクスや金融緩和や財政出動以外で、『日本の企業や産業などが成長出来る』何らかの政策や戦略を考え、それらを実行して行くことになるだろうね。 >>771 「企業が、技術革新などで(企業や労働者の)省力化や効率化、生産性が上がらないと、
日本に新しい企業や産業も産まれて来ないし、日本の労働者の賃金や生活水準も上がって来ない(反面、賃金が上昇すると、失業率も上昇して来ると思うが)。
そのため、日本の企業や産業や経済は成長出来なくなり、日本の経済も高くなって来ない。」
という意見があるよ。
＊だから、あなたのようなことを言っていたら、日本の企業の多くが、中国や東南アジアなどの新興国の企業にどんどんと追い付かれ、追い抜かれてしまい、
日本の企業の多くが、中国や東南アジアなどの新興国の企業の下請けでしか生きていけなくなり、
日本の労働者や国民は、中国や東南アジアなど新興国なみに貧しくなってしまうだろうね。 国債発行は純然たる借金ではなく予算の執行を通じて行われる通貨発行
これを完全に無視しているな
現実を無視して行われた施策が緊縮財政だ
さっさと止めて消費税廃止 >>848
むしろ安倍自身は増税慎重派、というか反対派だと思う >>930 >>940 >>950 >>960 >>970 >>980 >>990
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>933 >>943 >>953 >>963 >>973 >>983 >>993
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>937 >>947 >>957 >>967 >>977 >>987 >>997
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>939 >>949 >>959 >>969 >>979 >>989 >>999
景気が加熱して初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する局面でやるれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
これ以上民間から政府に富を移転させ、不効率な政府に金を集中させるのは経済として好ましくなく
GDPの仕組みとして使われない無駄なものに金を散財するだけでも成長はするので、そうした不効率を生む可能性はある
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう MMT厨は日本人がリスクとリターンを考えずに自動的に国債を買うマシーンだと思ってるからね。 >>753
> ■金利が上昇する
> 国債金利が１％でもなろうものなら民間銀行のみならず世界中および、国民の虎の子である
それは現状認識をまるっきり勘違いしてるわ。
国債っていうのは、投資のために買うのよ。
で、それがゼロ金利で買ったとする。
日銀は物価を２％上がると言ってるし、１％以下の物価上昇はいつ起こっても
おかしくない。
実際に、大戸屋とかドトールとか１０００円カットの店とかのきなみ値上げしてる。
で、長期金利ってのは、文字通り長期の金利。
１０年債の金利のこと。
たとえば１億円持ってて、物価が１０年で１０％上がったら、満期でお金が
帰ってきても、その時には９０００万円の価値しかなくなる。
だから１０年債は、物価が１％上がっただけでも、１０年債は１０％下がる。
国債価格はそういうしくみで動いてるんだよ。
で、銀行が国債を買うのは、損するために買うわけじゃなくて、儲けるために
買ってるわけ。
でも買ったあと物価が上がると価値が下がるから、ゼロ金利なんかふつうは
買わないのよ。
１０年保有する間に、世界の経済危機が起こったりもありえるから、ふつうは
今でも１％くらいの利回りがないと、ほんとは買わない。
でも日銀が超高値でガンガン買うから、ゼロ金利でも買ってるだけ。
じゃ日銀の日本国債の高値での超大量買いがいつまで続けることができるかって
いうと、かなり限界に近づいてる。
また、日本国債を買うのは、日銀以外は、個人しかいないのよ。
っていうのは、企業は貯金より借金のほうが多いから、銀行からは持ち出し。
だから個人の貯金で銀行は買ってるだけ。
つまり個人の貯金を大幅に超えたらそれを買える人は日銀だけ。
その日銀が日本国債でも株でも緩和を長くやりすぎたから、天文学的な
金額の保有になっちゃってて、株が下がるだけでも債務超過になるくらい
危険な状態になってるわけ。
また日本国債も短期債なんか札割れが発生してて、０３年には国債の歴史的な
大暴落が起こったり、また日本国債に売りが殺到して、売買を強制的に
停止させてしまう、サーキットブレーカーすら頻繁に発動されてる状態。
ちょっとした世界経済の変動でも、日銀は危険な状態になってるのよ。 >>758
> 野口さんはなぜ金融政策を捨象してるのかが謎
批判ではないよ。
単純な物理的な数字のことを言ってるだけ。
固定金利でも、金利が上がると大損するのは、高校生の計算
能力があればだれでも分かることだよ。
このスレは固定金利だと損しないとか、そんなすさまじい勘違い
をしてる人がいることのほうがおかしいわけ。 >>766
おまえは理解できないにも程があると思うぞ
単純な話、日本は年金が持たない。
だから、年金削減、支払いをお７０歳っていう案まで出来てるくらい
窮地になってる。
日本の年金はとっくに若い人の支払いでは払えなくなってて
借金して払ってるだけ。
で、老人人口は急増してる真っ最中で、しかも働く人は急減してて
若い人の人口も減り、働く人が激減。
考えてみりゃ分かるだろ？
日本は３７００万人の老人がいて、生活費が２０万年程度かかる。
若い人が払ってる金額をっ考えてみ。
国民年金ｈが１６５００円しか払ってないし、新卒でも２００数十万円
だから厚生年金もそんなに払ってない。
それで老人の生活やう医療費を、何十年も払うのは不可能。
そんなの個人はとっくにわかってて、だから自力で老後の生活費を
貯金する。
もし、８５歳まで生きたら、何千万円の貯金がないとホームレスになるのよ。
それが銀行や郵貯に入り、老後の保険にはいると生保経由で国債を買う。
それが低金利でも、国債が売れてる理由。
で、こんなことそうだ、そうじゃないなんて議論することじゃなくて、ちゃんと
した給料がある中高年のサラリーマンに聞いてみ？
老後の不安で貯金してる人なんて大半の人がそうだから。 >>913
ようは「政府が実際に動かせる金」には常に制約があるって話だよな >>754
>話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。
景気がいい時には国債残高は減少していくもんなのに、なんなのこいつ？
日銀が持ってる国債の利子は国庫に帰ってくることも知らないみたいだし、ただの池沼だな 財政破綻や通貨暴落というのは極限状態だが、そこまでに至る可能性は確かに低いかもしれない
でも、そのリスクが増大することで、政府の組める予算の規模は徐々に狭まって行く
で、高齢化で支出も増えて行くから、苦しい >>915
景気に関わらず社会保障費や年金は構造的に増え続けてしまうので
より多くの赤字国債を発行しないといけない状態は変わらないんじゃないの 官僚は、予算を多めに要求し、
天下り先にプールしている
海外の人は、日本にこんなに借金があるなら
資産を売却しろ！と言っているが、
天下り先にプールされているのだから
そんなのは出せない 「好景気なら国債残高が減る」ってよく分からないな
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/005.gif
グラフの通り、国債残高はバブル期にも右肩上がりで増えてたのに
どういう理屈で減るんだろう というか昭和55年以降に公債残高が減ったことなんて一度も無いなｗ >>781
一般常識がなさすぎ
そんあの経済の初歩の初歩の初歩の話で、議論するようなことじゃない。
こんなアホらしいことを言う前に、３分くらいぐぐれば、なぜだめなのかの
理由が１００万件以上出てくるわ。
日銀のホームページ
＞日本銀行が国債の引受けを行わないのはなぜですか？
＞これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への
資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひい
ては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のイ
ンフレーションを引き起こすおそれがあるからです。そうなると、
その国の通貨や経済運営そのものに対する国内外からの信頼
も失われてしまいます。これは長い歴史から得られた貴重な経験
であり、わが国だけでなく先進各国で中央銀行による国債引受け
が制度的に禁止されているのもこのためです。
みんなが勘違いしてるのは、国民は馬鹿ばっかりじゃないのよ。
そんなニュースが流れたとしたら、その瞬間に貯金を持ってる人全員が
貯金を守るために、資産を海外に移す。
国債を日銀が全量買い取っても問題が起こらないなつなんて考える
バカは、人口の１％もいない。 >>919
それはＧＤＰ比で減るという意味かな
少なくともＧＤＰ比での伸びは抑えて、不況時に財政出動するのが一般的な経済学
MMTでは景気は無視して、インフレ率を基準にする。 この問題に関しては賛否両論はあって当然だと思うが
「公共事業を増やせ」って主張する人の論理は大体メチャクチャだな
いわば利権誘導の「打ち出の小槌」だから必死なんだろうけど
ただ賛成/反対のどっちじゃダメだと思うんだよね
ロジックの組み立てがあっての賛成/反対であることが前提で
ロジックがちゃんとしてればMMT否定論だろうと肯定論だろうと意味があると思うが
自分にとって都合の良い理論だから飛びついちゃうようなのはアカンと思う 金利が上昇したら銀行とか日銀は評価損くらわないの？ >>923
＞MMTでは景気は無視して、インフレ率を基準にする。
そうなんだよね
だからスタグフレーション（インフレによる実態経済の悪化）を無視しても、インフレ誘導は止められない
ここに危惧を覚えるのは自然な感情だと思う
否定論ってわけじゃなくて もっといえば、世界的な金融危機などの大きなリセッションが起こった時に
ジャブジャブ緩和が常態化した状態だと、中央銀行に打てる手が無くなる
「日本だけ景気回復出来ない」という話になる >>754
税収弾性値でググれカス。
税制には控除枠があるためにデフレを脱却して名目GDP成長率が増え始めると税制弾性値は1より遥かに大きな値を示すんや。
それをあんたはインフレ率が5パーでも税収が1パーしか増えない試算や。税収弾性値0.2や。
ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
欺瞞はあかんで。 >>927
デフレのときに緊縮財政やってるから
日本だけ停滞してるやん あと、経済が成長して、給料も上がれば、借金が増えても問題ないって
のは、それだけだと正しい。
でも、日本の根本的な大問題を理解してないにも程がある。
平成になってから日本があんまり成長してない間に、世界経済は
４倍になり、給料も上昇、中国の都市部の給料は８倍になった。
日本の給料なんかそんなに上がってすらいない。
日本の一人あたりGDPはかつてアメリカについで世界２位。
それが、ずるずる下がりまくって、現在は２５位で、イスラエルや
ニュージーランドにも抜かれて、もう先進国というのも恥ずかしいレベル。
エンゲル係数ももはや先進国とは言えないくらい高い。
世界経済全体に対する、日本のGDPは平成元年には１７パーセント
だったのが、、現味は６％で、日本経済は世界から見たら、
もう衰退の連続。
もう主要国でもなくなりつつある。
つまり歴史規定に衰退してるのに、借金を増やしたら成長できるんだ、って
嘘で、ごまかしてるだけ。
老人人口が拡大し、もはや人口の半分は働いてすらないし、経済に
貢献すらしていない。
彼らの膨大な生活費は、月額２０万円とすると、２２００兆円もかかる。
若い人、働く人はg軽減してるから、彼らがそんなお金を支払える
はずもない。
だから年金すら借金して払ってる国が日本なわけよ。
で、年金も借金しないと払えない国では、借金を正当化するために、
今後、経済が成長するためには、莫大な借金が必要なんだ、
借金で経済が伸びるんだ、って言い続けて、借金が雪だるま式に
膨らみまくった。
その結果が借金１１００兆円で、たった１年の国家予算が１００兆円越え。
国債が下がるのを防ぐために、日銀が国債を高値で買い取り、全世界での
保有量の４割をすでに日銀が買ってしまった。
つまりほんのわずかな金利の変動でも、株も買い取ったから、株価の下落
だけでも、日本の中央銀行が債務超過にいなって瀕死状態になるって
状況まで追い詰められた。
株が下がるだけでも日銀は債務超過になるんだが、日本株なんて２０００年
以降でも、そんなの２回も起こってることで、今後も必ず起こる。
つまり１０年後かもしれないが、日銀の債務超過は必ず起こる。
（当然政府が途中で税金を使って救済するけど）
じゃ、経済がのびたのかよ、っていうと、上に書いたように世界経済の
１７％から６％へ激減。
一人あたりGDP世界２位から、世界２５位でイスラエルにも負けちゃったわけね。
でも、なんでそういう危機感がないのかっていうと、もう老人が増えすぎて
国民の半分が働かなくて、老人の生活費を支えようと覆ったら、若い人の
税金や年金の支払いを、すさまじく上げるしかないけど、そんなことを
やると選挙で落ちるから、わかってても言わない。
生活保護も、大阪なんかそれを支払うために、一般世帯が毎年２０万円も
負担してて、これ以上増えたら一般家庭への影響が多すぎて無理よ。
OECDが日本は消費税を２６％にしないと危ないって提言されてるのは
世界の専門家から見た、極めて当たり前の話なのよ。
若い人が負担しなくちゃいけない金額も、若い人が貧乏で、そんなこと
言えないから、借金で全部賄ってるだけよ。 >>465
まず、貧乏人が金持ちの心配をする必要がない
のと、金持ちは、株式投資しているから
インフレになっても株価が上がる。 経済政策のセオリーは、景気が悪い時は減税をして積極財政にする
景気が加熱してきたら増税して緊縮財政にする
日本は景気が悪いのに増税して緊縮財政にするという頭がおかしい事をやってるんだから、失われた三十年になるのが当たり前 公共事業の問題は、山のようにある。
政府の財源は借金。
つまり、１兆円ばらまくには、１兆円の借金してばらまくだけ。
で、公共投資をどの業界にいれるかっていうと、選挙の票を
いっぱい持ってるとこになる。
それは土建関連。
工事、コンクリや鉄の資材、ブルドーザーやダンプカーなんかの
重機とかでこれが家族票も含めると１０００万票。
で、日本はその業界が肥大した状態。
政府が、借金問題で予算とちょっとだけ削ったら、その膨大な
産業が日本全体を不景気にして、失業者を山のように出す。
で、また借金して増やせって、悪循環にハマる。
それと同時に、日本の産業が歪んでしいまい、たとえばアメリカ
みたいに、製造業が低下したら、アマゾンやフェイスブック、アップル
が急成長して、産業を支えたりする、産業構造の転換が日本では
起こらなくなった。
その替わり土建業者の数はアメリカの７０倍。
オリンピックが終わったら、いっきに不景気がやってくるから。
つまり特定産業を補助うすることで、日本の産業全体がゆがんでｄ
しまい、逆に成長できなくなっちゃってこと。
日本はかつて減反政策に何十兆円もかけて零細農家を保護した。
零細農家が助かったから良かってねって話にはならない。
それを５０年やってる間に、世界では農業が機械化されて、
日本の農家が一世帯１．４ヘクタールしか耕作できないのに、
世界では機械化で一世帯がその１００倍できるようになった。
結局５０年以上、政府の補助が続いた。そういうのが現実なのよ。
政府がお金を出せばいいってもんじゃないわけ。
日本で古い産業を保護するために、成長産業が出てこなくなった
ことのほうが問題なわけ。 これだれでも分かるよね。
たとえば、下駄を履く人が少なくなったｋら、政府が借金を投じて
小学校の生徒全員に下駄を履かせることにして、需要を無理やり
作っても、それは続くわけがない。
畳がフローリングになって需要が減ったから、政府が畳産業に
何兆円も投じても、そもそも需要がないんだから、政府の
バラマキが終わったら、産業は死ぬ、
これが公共投資の問題で金額の問題じゃないのよ。
単にお金をばらまくだけじゃなくて、需要がなくなった産業は
自然に縮小してそのかわりに新しい産業が出てこないと
どうしようもないわけ。 適度なインフレにすることで
過去に溜め込んだ古い資産が目減りし
今稼いでいる世代に新陳代謝する。 大蔵省だって20年後には破綻してると思っていたはずのものを
デフレで20年延命できたのに、この中身のない批判は誹謗中傷だろ 国債の半分を日銀が購入して事実上無効になっているのに
まだインフレにならないということはもっと国債を発行し
日銀がもっと通貨発行すべきだということでしかないのだが
どういうわけかその事実を認めず日銀の債務を気にしだすという
噴飯ものの倒錯を訳知り顔で語る一般人が出現するに至っては
ホラー映画を見ているかのようである >>934
それは市場経済的な考え方
MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている >>933
MMTではインフレを好景気、
デフレを不景気と定義している >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
純負債・GDP（548兆円）比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば伸び率が9.7として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう 消費税無くせばいいだけだよ、MMTはインチキ理論
国家は金を使うんじゃない
人頭の管理を完璧にすればいいだけ
マイナンバーの信頼社会がもっとも重要なんだよ
インフレとかもう時代遅れの指標はいらない。 >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう（計算した限りでは3.9%ではあるが）
金融緩和をやめて金融引き締めに入るなら、日銀は売りオペをすることになるため、国債を日銀は手放すことになるだろう（金融引き締めが望ましくない最大の理由）
金融引き締めによって、金利が3%以上に上昇すれば利払いの支払いは膨らむことになる
金融引き締めを全くしないで（つまりゼロ金利続行を維持しつつ）高成長する非現実的なシナリオであれば、基礎的財政収支は大幅に改善するだろう。しかし現在の1.5%程度のマイルドな成長率から4-5%程度の急成長をするような場合において
ミニバブル・資産バブルが発生する可能性は大幅に高まるため、インフレ時の対策を金融引き締めでなく行える（徐々に過熱した経済を冷やせる）処方箋がMMTには必要となる（増税はハードランディング・不良債権増が濃厚）
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずに、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる（消費税増税に反対する者のロジックはこれが多いだろう）
MMTを主張する国家社会主義者との最大の違いは金融緩和の解除をせざるえないリスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点だ >>942
自分もこの考え方に近い
節税や脱税を厳格に取り締まらないから、消費税みたいな人頭税に走ってしまう
あとカルト宗教には、潰すぐらいの重税をかけるべき
神を信じてるなら最底辺の生活をしていても幸福なはずだからなｗ >>941 >>943
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>945
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>922
いや、直接国債引受なんて言ってないし(やっても実態は変わらないけど)、
日銀の買いオペを今までずっとやってきているわけだけど？ 野口悠紀雄みたいのが未だに影響力あんのかね
池田信夫はさすがに最近見なくなった気がするが >>939
>MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている
ハッカー・技術者、コンピューターサイエンスをなめているのは分かった
個人のスキルと努力・成長・向上心、専門教育の重要性を理解しない連中だから、こういう安易な結論にとびつくことになる >>926
まず、ＭＭＴにはラーナーの機能的財政論の思想が入っているわけだから、インフレになりさえすれば、スタグフレーションでも構わないわけはない。
機能的財政論というのは、財政的な制約に応じて、財政を行うのではなく、
(財政的な制約は存在しない以上、)石油や水や鉱物動植物などの資源や労働力が枯渇することなく、持続的、循環的に利用できる範囲で、国民の安全や健康、文化的な豊かさのために、財政を行いなさい、という、大変ありがたい理論である。 資源枯渇由来のインフレでないなら、賃金由来のインフレなら、
政府が低額所得者に所得補償するか、価格統制して、市場価格との差分を企業に補填すれば、誰も損しない。
インフレ以上に実質賃金が上昇している状況なら、デノミするか、キャッシュレスにすれば良い。
資源枯渇由来のインフレなら、配給制で一時的にしのいで、代替資源に移行する。 >>854
お前、短くまとめろよ
誰も読まないよ
短くまとめられない頭が悪いやつの言う事なんか誰も信じない 金融政策も財政出動も、結局は経済に対する刺激、国民全体を付加価値増大、GDP増大に
向けて動かすきっかけにならないと一時的な政策に終わる。
ということで、安定志向の日本社会、リスクをとらない国民の気質を根本的に変えるような
政策をどんどん考え、実行できるような環境を早急につくらないとこのまま沈没するって
ことだろう。
ゲーツやジョブズのように学業自体より起業の方を優先する気質の若者を増やす。
安定した公務員を目指すような若者が増えてもGDPは伸びない。先進国に追いつくための
途上国の政策としては合格だろうが。
閉塞、賃貸社会、安定志向の若者気質を変えるアイデアは、国民全員が真剣に考えれば
いくらでも出てくるはずだ。 頭のいい連中、考えてみ。
差し当たって斬新な社会・制度改革、斬新な新製品やサービスの開発、貨幣の流通速度を
適度に加速させる斬新な継続又は一時的イベントなどでもいい。 MMTではアメリカはまだインフレが少し足りずやや不景気である。
財政出動が必要である。
現在の中国は程よいインフレであり好景気である。
無駄な財政出動をして景気を刺激する必要はない >>934
アホがおる
業者数なんて意味ねーわ
就業者数で語れよ
日本の土建の就業者はお前みたいなバカのせいで激減
災害大国なのに復興に手間取るほど減ってしまった
いい加減嘘ついて土建叩くのはやめろ売国奴 >>939
関係ないっていうより、MMTの推奨社が、日本はとっくにMMTをやって
借金を増やしまくってるって言ってる。
日本がMMTの代表例になってるわけよ。
日本は老齢化で働く人がいなくなり、社会保障制度が限界になって
経済が成長できないのに、それを借金で解決できるわけがないから。
こんなのあたりまえすぎて、議論の余地すらないわ。 >>917
>景気に関わらず社会保障費や年金は構造的に増え続けてしまうので
んなわけないっての >>919
バブル期には、ってかバブルになる前に、公共投資控えて景気を調整しないといけないのに、それを怠ったから
経済政策がデタラメってこと、 >>960
国の借金はいくらでも増やせるって意味では日本はMMTの実例だが、消費税というトンデモ税制の
せいで経済が衰退してることは、アメリカ人はなかなか気づかないってだけの話
日本は、消費税撤廃してMMTで行けばいいだけ 日本人は バブルと物価インフレは区別するが
欧米人や中東のモンと話すと、日本であったような資産バブルも 全て「インフレーション」と読んでるな。
そこが認識の違い。 >>941
そうはならんよ。
たとえば企業はリーマンショックで大赤字になったとこは、その後
黒字になっても税金が控除される。
で、リーマンショックで３８兆円まで減った税収が、その後の何年かの
黒字で、税金の控除がなくなって、法人税が増えた分がかなり
あるはず。
ボーナスもリーマンショック後の戻りがかなり大きいだろうし。
なんせ株価も、企業の業績悪化で６９９０円になったのが、２４０００円
まで３倍になるくらい企業業績が変動したんだから。
あと、みんなが忘れがちなのが、日銀がマネタリーベースを天文学的に
増やしちゃったから、円の価値が下がってるのよ。
外国人が日本に来ると、食事なんて激安に見えるくらいに下がった。
ドル円が８０円くらいが、一時１２０円くらいまでになって、円の価値っていう
物差し自体が大きく変わっちゃったってこと。
たとえば原油を買うも、石炭を買うんでも、円の価値はその間に急落してるから。
だからGDPもドル建てえ見るとこうなる。
日本の名目GDP(USドル)の推移
２０１２年 ６兆１千億ドル
２０１４年 ４兆８千億ドル
２０１８年 ４兆９千億ドル
つまりドルで見たら成長してないのよ。
購買力平価で見たら成長してるけど、円の価値が下がったから、円で見ると成長してるって
面もけっこうあるからね。
緩和前に、４００万円だったアメリカ車は、今は５６０万円だからね。 日本が成長しなくなったのは、消費税とかより、国がお金を使わなくなったのが元凶 円安になればドル建てでは
成長してないどころか減ることもある。
つまり海外から見れば人件費が安く
安い日本製品が買える。
つまり国際競争力が高まるのだ。
一ドル200円くらいになれば
ドルで見れば中国よりも安い製品が
売れるようになる。
一方円建てで高くなる輸入品では
日本は、穀物や鉄鉱石、石油など、
基礎的な資源しか必要としない。
基礎資源があれば、付加価値のある製品は
日本国内で作れるからだ。 シニョレッジか国債日銀引き受けかは名目的にあるとして、
MMT的なものは日本で半分くらい行われているという意味で日本はMMT先進国かもしれない 高橋洋一も言ってるが、広義の政府を想定すれば、MMTは既存の経済学の枠組みでも理解できる MMTが主流派とくらべて新しいのは、
ラーナーの機能的財政論的な部分と、
GDPをある意軽視するところと、
シニョレッジにより徴税を軽視するところと、
債券と金利に関してちゃんと考えてなさそうだということかな。
ラーナー的な考えに古典派は違和感持つだろうし、
GDPよりもインフレ見る立場は経済学者が反発するだろうし、
シニョレッジ依存には徴税者が怒るだろうし、
金利をちゃんと考えないのは中央銀行と金融関係者とクルーグマンが嫌がるだろう。
ただ、だからこそ新しいのかもしれない >>967
MMTが出てきた経緯を考えると通貨安による実質人件費カットはおかしい
政府は通貨安で実質減少した公務員や生活保護や年金を追加でバラマキ、
企業は従業員賃金を追加負担することが求められる。 日本がMMTの効果を十分に受け取れてないのは、緊縮的な財政政策による。ここがMMT曰くの継続可能性でOKとなれば、リキディティトラップの脱出はできるかもしれない 国債残高が多すぎてインフレ上等っていう財政政策が取れないんだよな
ガソリンをまいてしまってるから火遊びできない感じ 使い道は消費税廃止、学校の基本無償化、ケルトン的な行政法人の拡充、などいろいろあるだろう 日本の労働者の多くは日本国内に住んでおり
円安は直接的には円建ての賃金には影響しない。
むしろ、輸出企業の業績が良くなり
賃金が上がる可能性さえあるくらいだ。
とはいえ原材料費や原油が円建てで上がるため
そのぶん国内での値上がりはあるだろう。
そのぶんは賃金をあげてもらいたいものである。
もっとも、国内で車を作る場合、
必要な鉄鉱石の価格や原油の価格の
占める割合は一割以下だろう。
1トンの鉄鉱石の価格は今でも一万円ほどで
それが円安で円建てで倍になっても
二万円である。 MMTではルーカス的な将来の債務返済予期的な回路を払拭できる
乱暴に言えば、シニョレッジで返済してインフレで相殺する感じ 僕ちゃんが古典派もケイジアンもそれら派生もすべて間違いだということを示す論文書いてるからあと数年待ってて
他にもやらないといけないこと多いから時間かかるの MMTに関しては、インフレ目標を厳守、使い道は消費税廃止に限るなどすれば、十分に穏当だと思う >>978
MMTは雇用補償らしいのでインフレで相殺という考えはないはずだ。
インフレで公務員などの実質的な所得が減れば、
政府は歳出を増やして補填しなればならないので債務は減らさない。 インフレ税で半分程度まかなうことは、各国の顰蹙をある程度買うかもしれないが、インフレターゲットの一環だと言えばギリギリセーフだろう 世界各国は、借金をしまくってGDPを2倍とかにしているのに
日本だけだせ？借金やインフレを怖がって、20年間、全く成長していないのは。。 >>961
高齢化は少なくとも2050年までは続く >>964
日本は世界で一番最初に最も巨大な不動産バブルを弾けさせた国だから
この問題においては日本が先進国なんだわ
量的緩和を最初にはじめたのも日本だったし >>975 安倍政権が異次元の金融緩和の『円安誘導政策』を続けているから、
それで『輸入価格の上昇によるコストアップ・インフレ』が起きているから、
日本の労働者の賃金や生活水準は下がっているんだよ。
＊異次元の金融緩和で円安に誘導する→輸入価格が上昇して来る→『輸入が多い』オイルなど資源エネルギーや原材料の価格が上昇して来る
→企業のコストアップ、負担増、経営難→経営になった企業は『コストカットしやすい』人件費を抑制する→日本の労働者の賃金や生活水準が下落して来る。
・また『円安』は、輸入が食卓の70％と高い一般家計の負担を大きくする。
＊そのため、異次元の金融緩和を続けている安倍政権になってから、日本の実質賃金や購買力は低下してきているんだよ。 言っておくがな
日本のバブル期でも、物価上昇は ２・５％
だったんだぜ？
黒田総裁は、バブル期の物価上昇を目指してると
言ってるんだぜ？ >>982
雇用保障はケルトンの話を参考にすると、景気の調整弁にもなっていそう
MMTが経済をインフレ、あるいは名目成長率でザックリ判断するなら、インフレで公務員の実質所得が減れば、ほかの民間ファームに行けばよいと言っている
債務は減らさないというか、ラーナー的に適切か、それが持続可能かだけ見る感じだと思う
そして持続可能性こそがインフレの許容度だと思う
クルーグマンはMMTが成長率を軽視したとしても、成長率と金利は物理的に存在するし重要だからちゃんと考えた方がいいと思っているんじゃないかな 医療費は激高でも支払いは激安だから若い女から老人まで暇人は通院が生き甲斐。
そのお陰でクリニックの医者は贅沢三昧でき金が回る。
土地が狭いからワンルームマンション何棟も経営してる人も多い。
弁当文化で幅広い食材が毎日企業により大量に買われ消費され破棄の繰り返し。
外国奴隷に安く生産させた商品を国内外で売り儲ける人も多い。
白人はなぜ国内での生産の多さでしか経済を語れないのか不思議
カラオケ、飲食店、旅館、風俗、水商売いろんな金儲けがある
アメリカや中韓のように富が一部に集中するのはあかんな >>984 日本は借金をしまくっているから、日本政府の『純債務 対GDP比』は152%で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも、日本政府の借金は巨大になっているんだよ。
日本は借金をしまくっているので、先進国で突出して一番政府の債務が巨大で、先進国で突出して政府の財政が最悪なんだよ。 >>991
日本は、借金をして、役人の懐に入れているのと
借金をして、銀行に預けている
結局、おカネは市中に出回っていない。
そんなの意味ないだろ。借金の。 MMTはPB均衡論に大打撃を与えるかもしれない。主流派新古典派であれば、右寄りも左寄りも古典派に依拠する者として反発はするだろう
ケインズ以外のケインジアンと社会主義者と共産主義者は、アリだと考えるかもしれない >>987
>安倍政権が異次元の金融緩和の『円安誘導政策』を続けているから、
>それで『輸入価格の上昇によるコストアップ・インフレ』が起きているから、
>日本の労働者の賃金や生活水準は下がっているんだよ。
で、消費税でぼろぼろになってる国の経済力がさらに落ち込むという
日銀の独立性って、その事態を防ぐためにあるのになー >>992 日本が少子化になって人口が増えなくなって、なおかつ、30年間日本の企業や産業や経済が成長出来なかったからだよ。
＊そして、消費税を創設し、これまで税率を上げて来なかったら、
今よりもっと日本政府の借金は巨大になっており、今よりもっと日本政府の財政は悪化していて、
今よりもっと後の日本の国民に深刻な負担や被害や犠牲を強いる状況に追い込まれていただろうね。 >>996
そういう寝言言う奴がいるんだけど、お前が100万円もらったら何も買わないの？
日本人って自分の預貯金減らしながら懸命に消費してきたんだけど、なんで日本人が
物を買わないのか考えたことある？少子化とか関係あるかよ、金がないだけだ >>996
>日本が少子化になって人口が増えなくなって、なおかつ、30年間日本の企業や産業や経済が成長出来なかったからだよ。
それ、労働力の供給を増やして賃金を安くしたい経団連が女性の社会進出を煽ったのと、消費税のせいじゃん >>991
日本政府は債務がGDP比でG7最悪だけど
日本が借金をしまくっているわけではないよ >>993 借金は借金で、日本政府の借金は日本の国民の負担になるよ。
＊負担の仕方が、(悪性の)インフレや円安、何らかの課税や(消費税などの)増税などあるだけで。
・最悪なのは、インフレや円安で、それらは日本の政府・日銀や国民がコントロールしにくいから、
一度コントロール不能なると、日本の国民に深刻な負担や被害や犠牲を与え、日本の企業や産業や経済や金融にも大きな打撃を与える。
しかも、さらに日本の国民に何らかの課税や(消費税などの)増税が課せられる危険性もある。 このスレッドは１０００を超えました。
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