【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
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※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ >>592
>派遣の禁止は構わないとして、現在でも強い解雇規制・解雇法理を放置すれば企業での人員調整が不可能になって
>安定しているはずの雇用のはずが、企業が倒産して職を失うだけだ
まともな経営してる企業なら倒産しないように景気を調整しときゃいいだけ >>594
逆にいうと、歳入に安定財源なんてものはあってはならない >>1
消費税がある限りは何をやっても無駄だろ
小渕政権で大規模な財政支出したけど結局、景気は良くならなかった
アクセルが財政支出としたらブレーキが消費税なんだから、どうしようも無い >>591
だよな
消費税がある限りは何をやっても無駄、景気は良くならない >>595
>まともな経営してる企業なら倒産しないように景気を調整しときゃいいだけ
そして「まともな経営をしていない企業の破綻」で無職になった元従業員の再就職先は解雇規制・解雇法理のおかげで無いか、低賃金ブラックに選択が狭められる
45歳を超えるとバイトさえろくなものがないそうだ 503名無しさん＠１周年2019/04/18(木) 05:48:44.72ID:eMmSeF+w0
アメリカは良いよ何やったって資源も食い物も握って労働者も潤沢なんだからさ
日本はそれをマンパワー一本槍で補ってきたけど
この先こんな数字のやりくりでどうにもならないレベルで
労働人口の減少、産業の空洞化、医療福祉の増大が決定されてる
その上娯楽の多様化で粉骨砕身仕事に身を捧げるなんて価値観もこの先隆盛する事もないだろう
ならば少子化対策なんて言っても既に少子高齢化社会に向かうなんてのは50年以上前から予見されてた状況で
今更何かした所で遅きに失した金の無駄でしかない、というかなんとか出来るものならできてる
日本の資産は日本の中で支えてるから大丈夫なんて話はこれまでの事
この先身を切るように資産を海外に垂れ流しながら国を延命する時代に入る事を何も考えてない >>600
そんな国が消費税なんて馬鹿な事してるんだからセルフ経済制裁が好きなんだろ >>313 日本政府の借金は、現在でもめっちゃ多くて巨大やで。
＊日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化しているイタリア政府の120%よりも、日本政府の借金は巨大だよ。
しかも、一般会計において、30～40兆円ほどの歳入不足が毎年新しく産まれてきているよ。
今でもね。
＊だから、経済や財政の学者や専門家たちので、『もう手遅れかもしれない。』という感じの人たちが多いよ。
＊なので、これ以上消費税の増税を先送りするのは無理なので、
『早く消費税をドンドンと増税していくことになる』よ。
そうしないと、消費税を増税していった場合よりも、後の日本の国民の負担や被害や犠牲は、遥かに大きなものになるからね。 金を作れる政府（正確には日銀だが）が税収不足になるのは変だ
と子供のころから疑問に思ってたんだよな >>587
●アラン・グリーンスパン（元FRB議長） 2019年３月１日 ブルームバーグインタビュー
「（MMTが実施されれば、）外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか。」
●ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 2019年３月４日 ワシントンポストへの寄稿
「ＭＭＴには重層的な誤りがある（fallacious at multiple levels）。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を
払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第２に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れるこ
とができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が
あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第３に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、
インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存
在しない。」
●ラリー・フィンク（米資産運用会社ブラックロック、CEO） 2019年３月７日 ブルームバーグインタビュー
「MMTはくず（garbage）だ。財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く
信じている。ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそ
れを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う。」
●ケネス・ロゴフ（ハーバード大学、経済学者） 2019年３月９日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わ
ないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。 仮に中央計画経済（MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ）に移行したとしても、
この問題は解決できない。」 >>599
>そして「まともな経営をしていない企業の破綻」で無職になった元従業員の再就職先は解雇規制・解雇法理のおかげで無いか、低賃金ブラックに選択が狭められる
景気が今見たいに最悪じゃなければ、そんなことはない
>45歳を超えるとバイトさえろくなものがないそうだ
そりゃあ、若い派遣を楽に使い倒せるからな >>602
>＊日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化しているイタリア政府の120%よりも、日本政府の借金は巨大だよ。
>しかも、一般会計において、30～40兆円ほどの歳入不足が毎年新しく産まれてきているよ。
だから、手遅れにならないうちに消費税撤廃して景気よくしないとな これは正しいな。
上がジャブジャブやってるのに、地銀とか貸し出し先が無いとか言ってるんだから、
政府がジャブジャブやった金を使うしかないでしょｗ >>605
景気が悪いと称しているが、その定義だときちんとした経営の会社が倒産する等して、大量の無職者が生まれていることになる
その再就職を阻んでいるのは解雇規制・解雇法理となる
派遣で募集する職種と、バイトで募集する職種は競合するほど重ならないほうが多いだろう
45歳以上の元高給社・現無職の言っているのは郵便局のバイトとかそういうレベルの話だろう
東大を卒業してバイトというのもあり得ない話ではない
若いのはいびれば自発的にやめてくれるし、中高年になるほど転職先が限られるから必死で職にしがみつこうとするわけだ >>604
●ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイCEO） 2019年３月15日 ブルームバーグインタビュー
「MMTを支持する気には全くなれない（I’m not a fan of MMT — not at all）。赤字支出はインフレ急上昇につながりかねず、危険な領域に踏み込む必要はなく、そ
うした領域がどこにあるのか正確にはわからない。（We don't need to get into danger zones, and we don't know precisely where they are.) 」
● ヨアヒム・フェルズ（ＰＩＭＣＯグローバル経済アドバイザー）、アンドルー・ボールズ（同ＣＩＯ） 2019年３月21日 Cyclical Outlook
「批判的な論者は、MMTは現代的でもなければ、貨幣の問題でもなく、理論でもない（MMT is neither Modern, nor Monetary nor a Theory）と断じています。フォー
ラムの参加者の１人が皮肉ったように、この理論で正しいことは新しくなく、新しいことは正しくはない（what is correct in this doctrine is not new, and what is new
in it is not correct）、とも言えます。・・・こうした政策の枠組みは、財政が支配的であった戦時中や戦争直後のそれに似ていますが、PIMCOでは近い将来現実
になる可能性は低く、公開討論の場で最近MMTが目立っているのは、大きなパラダイムシフトが進行している兆候だとみています。・・・現時点では、より積極的
で拡張的な財政政策への支持の拡大は、イールドカーブのスティープ化につながり、将来のインフレリスクを上方に押し上げると結論付けています。」
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>609
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>606
つか、日本の純債務はすでにほぼゼロだから。政府のバランスシートって
のは、政府・日銀連結で評価した数字でないと意味がない。純債務がGDP
比152%もあるなんてのは間違い。 >>610
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>611
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8にネット負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>608
>景気が悪いと称しているが、その定義だときちんとした経営の会社が倒産する等して、大量の無職者が生まれていることになる
生まれてるわなー
>その再就職を阻んでいるのは解雇規制・解雇法理となる
寝言は、派遣原則禁止にしてから言え >>614
別に原則でなく派遣の禁止をすれば良いじゃないか
大企業労組は大反対すると思うが >>612
>ハイパーインフレに直面。
デフレの時に(ry
>高インフレ・高金利が慢性化。
デフレの時に(ry >>612
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>619
中央銀行制度はインフレ抑制のためにあるからこそ
デフレ脱却にはむしろ障害になってるという
ケーススタディが日本 >>621
過去はともかく今は教科書どおりデフレ対策のために金融緩和・インフレターゲットをしている >>613
だから、そのレポートのChapter 1の2ページ目のFigure 1.1に各国の政府・中央銀行連結(Public Section)の
財務状況で、債務と資産のバランスシートのグラフがある。
General Governmentでの純債務対GDP比は単に従来から載せてる定義
の数字だが、昨年10月のそのレポートから新たにPublic Sectionのバラ
ンスシートが出されたことが重要なんだよ。政府のバランスシート
はPublic Sectionで評価した方がいい、という話にIMFも変わってきたわけだ。 >>624
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>625
だからそれは従来までの定義の数字を併記してるだけの古い情報。
Public Sectionで見ないとダメだから。 >>621
>中央銀行制度はインフレ抑制のためにあるからこそ
そのインフレ抑制は、ゼロ金利状態での金融緩和による通貨安からくるインフレ(スタグフ)の抑制な
>デフレ脱却にはむしろ障害になってるという
>ケーススタディが日本
全然違う
アベノミクスで出鱈目な金融緩和でインフレになるのを抑えてるのは8%の消費税による強烈なデフレ圧力 >>622
>過去はともかく今は教科書どおりデフレ対策のために金融緩和・インフレターゲットをしている
ゼロ金利での金融緩和は有害無益って、どの教科書にも書いてあるけどなwww これは大嘘民衆が使うようにするのが正しい、税収だと金の周りが遅いんだよ
例えば税金がない場合
ABCDと無限にお金は巡っていくが
消費税など日本の高い税金のばあい
ABぐらいまでにしかお金がめぐらない
CDのひとはお金にこまるのだ >>626
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
純負債対GDP比が2018年で155%であることは確かだ このクルトンてのは頭悪すぎだな
経済のけの字も知らない詐欺師じゃないか
スープの中でプカプカ浮いてろ リフレ推進派が追い詰められて、
過度の財政規律を
求めなくても良いという話と、
デフレ脱却に金融緩和が、
本当に有効だったかの検討の話と、
ごちゃごちゃにして
誤魔化してるよな？ >>628
具体的にどの教科書の何ページにゼロ金利が無効、さらに文脈からすると広義のインフレターゲットを否定するのであれば、
インフレターゲットが無効と書いてある？
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector >>630
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年次で155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
政府のネット負債が無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い 黒海沿岸の小さな村の話だよ
日本の不景気は重税からきている
税金のインフレがおきてるのに
物価も給料もあがるわけがない
こんな単純な仕組みを
20年騙してきたんだから
そりゃそろそろバカでも気がつくっうの。 >>342
需要が生産量を上回ってインフレになってるんだから、労働者も取り合いの状況で多少派遣が切られたところで他でも働き口はあるだろ。
反対派は極端から極端に考えすぎなんだよ。
賛成派はバランス考えろっていってるだけ。 ゼロ金利のせいでゴミ企業が生き残ってしまった
それで中韓に置いてけぼり食らった四半世紀
国民全体も貧乏になって来てる
100兆円の予算はどこに消えるのか >>611 それって高橋洋一さんや三橋貴明さんなどがネットやテレビやラジオなどのメディアで盛んに言っている
「日銀が買い取って保有している国債資産分だけ、日本政府の借金は減ってくる。」という意見だろうけど、
そもそも『日銀が保有している資産は、あくまで日銀自身の資産』なので、
その資産分だけ日本政府の借金は減っていなちよ。
＊もし、仮にそれが可能だとしても、日銀のバランス・シートの大半を占めている膨大な量の国債資産の資産価値が無くなり、
『日銀は債務超過に陥る』ことになる。
(そうなると、日本政府は日銀を救済するために公的資金を投入するだろうから、日本の国民の負担は大きくなる。)
・それにそれが可能だったら、日銀が国債を買って行けば、日本の国民は税金や保険料を払わなくても良くなる。
日銀が国債を買って行けば、日本政府の借金が減ってくるので、『日本は無税国家』なることが出来る。
＊というように、そのような言説は、全くデタラメ、デマだよ。 >>630
だから従来までの定義の数字が書いてあるから、だから何だよ。
そのレポートで肝心なのは新たにPublic Sectionでのバランスシートの
定義が加わったことだ。だからトップに特集してあるわけだ。
Public Section、つまり政府・中央銀行連結のバランスシートで
政府の純債務は評価した方がいいという話にIMFでなってるのは事実。 >>629
>これは大嘘民衆が使うようにするのが正しい、税収だと金の周りが遅いんだよ
日本の消費税がいかにデタラメな税制か、海外の連中はよくわかってないからしょうがない
>>633
>具体的にどの教科書の何ページにゼロ金利が無効
何の話だ？
>さらに文脈からすると広義のインフレターゲットを否定するのであれば、
しないけど？ 日銀に株主がいるっう時点で怪しいんだよね
一体だれが日本を掌握したの？っうはなしになる 払いたくないなら
海外に行け
日本が好きじゃないんだろうから 世の中に余裕が出来ると
悪い企業の余裕がなくなる
潰れろよ
責めて、少しは資本主義しろ >>641
何度もPublic Sectionと繰り返しているが、Public SectorとPublic Sectionの違いは分かっているのか？
分かっているのであれば説明するように 財政支出拡大しても良いけど
消費税増税したんじゃ意味がない
消費税減税して、増えた所得税と国債で財政支出拡大してください
最終的に末端が使わないと良くならん >>1
正しい。
そのとおり。
正論
財務省は切腹しろ。 ○○ショックとか全部吸収できるならしてくれよ
消費税もいらんだろｗ >>639
中韓においてけぼりくらったのは財政政策がロクでもないからだろう。 >>647
p45
This appendix comprises four sections. “Data and
Conventions” provides a general description of the
data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the
country-specific assumptions underlying the estimates
and projections for 2018–19 and the medium-term
scenario for 2020–23. “
p43にはnet debtの定義も記述されている
Net debt Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
このようにテーブルA8は古いデータではない。2018年の分析時点で最新の純負債対GDP比が掲載されていると見るべきだ 理論だからなぁ
空気抵抗とか摩擦とか考えない物理問題と一緒だろ、経済理論ってｗ >>652
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い インフレで労働参加してないお荷物が苦しむ世の中が待ち遠しいね >>654
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>647
ああすまん、Public Sectorだったな。 >>657
意味やニュアンスが異なるため、間違える方が難しいレベルの誤認と言える >>658
定義はレポートにも書いてある。政府・中央銀行連結のバランスシートが、
件のレポートから出されるようになった事実に変わりはない。そして日本の純債務はほぼゼロ。
ここで、コピペ連投してるのは、「日本は借金だらけだ借金だらけに違い
ない」で、反証された事実を提示されても認知的不協和に陥ってて事実
が受け入れられなくなってるだけ。
さもなきゃ嘘と承知でやってる工作員。 >>622
過去白川までの日銀は独立性をたてにデフレターゲットをやっていた
現在黒田日銀が債務のマネタイズをウェルカムな状態で待っているのに
今度は財政当局が国債の発行を抑制して金融緩和の邪魔をしている
フランス中銀総裁が言ったとされるような
債務のマネタイズを際限なく求める財政当局なるものが存在しないのであれば
中央銀行を独立な存在として分離する意味はあるのか？
財政当局がインフレターゲットを意識してマネタイズされる債務の量を
考えればいいのではないのか >>579
日銀が全部買い取ったら、中央銀行の引受になってしまい、
日本国債が市場で流通しない、単なる紙切れになっちゃうのよ。
だから世界で禁止されている。
つまり個人が老後にホームレスにならないように４０年かけて
貯めたお金もチャラになって、銀行は潰れ、日銀は債務超過で破綻する。
政府はほんとは増税とか、年金の支給年齢を上げたりすると、選挙の
票を大量に失うから、ほんとは絶対にやりたくないのよ。
でも、やらないと、金利が上がって日銀でも停められない自体に
なっちゃうから、死ぬほど嫌でもやらざるえないのが状況。
つい数日前にOECDが日本はやばすぎるから、消費税を２６％に上げないと
危ないって低減を日本にしたが、ほんとの状況はそのくらい危険な状況。
でもたとえば国民投票で、税金をどうするって国民投票をやったら、老人は
年金カットとか増税や収入源になるから猛反対する。
若い人も、年金の払う額が増えたり消費税が増えると、使えるお金がなくなる
から、猛反対する。
つまり、やばいのに、現実をみんなで見ないって状況になってて、それがやばいのよ。
日本はすでに老人が増えすぎて、人口の半分の人は、働いてすらいない。
みんなに養ってもらってるだけ。
老人は３７００万人で、もう３人に一人近い人がすえに老人になって稼がなくなってるんだよ。
若い人が払うのが嫌だから、借金でまかなえって言うのは分かるが、
もはや物理的に無理なのよ。 政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
５ちゃんの中でしか通用しないからな。
政府の資産で巨大なのは年金の積立や医療費とかであって、
あれは本来資産ではないのよ。
なぜかっていうと、年金は老齢化でもうやばい状況になってて、
もう支給年齢を７０歳以上にしないとやばいって状況。
将来、支払わないといけない金額を引いたら、現在の積立
なんてすぐに枯渇する。
つまり資産ではない。
医療費も同じよ。
老人が激増して、新しい高額な医療が増え続けて、さらに寿命が
長くなって医療費が激増してるんだから。
現在でも健康保険は高い人は年間う８０万円くらい払ってて、
それでも足りないのよ。
つまりいま現在、現金があっても１０年単位で見ると圧倒的に足りて
なくて、年金も借金でやっとまかなえてる。
日本は１１００兆円の借金で、超老齢化社会をやっとまかなえてる、
衰退国家でしかないのよ。
あと、ダムやら堤防、道路、道路の土地とか莫大な資産があるけど、
税金が足りなくなったから、２４６号の道路を閉鎖して土地を売るよ
なんてできんから政府のバランスシート上の資産ってのは意味ないのよ。 >>664
逆に言えば、増税にさえ応じれば当面は借金生活できるんじゃないの？って思っちゃうんだけどｗ
あと15年ぐらいそれで誤魔化せないもんかね >>664
>政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
>５ちゃんの中でしか通用しないからな。
そんなの、お前の中でしか通用しないだろ
長期的に見て大事なのはストックじゃなくてフローだから、日本政府が円建て債務で破綻しないのは無
限の通貨発行権を持つから
もちろん通貨発行権を行使するとインフレになるから、それとバランスとるのが徴税権、これもフローな
で、徴税権を行使するにあたって大事なのは、景気のビルトインスタビライザ―となるように税収が景気
に応じて激しく変動する税を、所得再分配のために高所得者層から重点的に徴収すること
それだけやってれば、破綻なんかねーよ >>665
１５年は絶対無理。
日本のベースマネー、通貨発行量はこんな状態。
ttps://oneinvest.jp/wp-content/uploads/monetary-base-suii.png
途中で何度も追加緩和を迫られて、短期勝負でやったのに、やめられなく
なってずるずる続いただけ。
株の買い取りなんて日本の大手企業の半分で日銀が大株主になったり
筆頭株主になって、事実上、企業が国有化されてる状態。
ETFを買うから、業績が悪い株も上がり、歴史的な異常事態。
ユニクロの浮動株なんて日銀が9割も買っちゃったし。
去年金融の専門家を集めた、日銀のイールドカーブ政策はいつまでできるかって
アンケートで、最も多かったのはあと2年。
＞ブルームバーグが４－６日にエコノミスト45人を対象に調査した。
副作用の累積や技術的な限界を考慮した上で、長期金利０％、短期金利
マイナス0.1％の金利操作がいつまで持続可能か聞いたところ、１年が８人
（18％）、２年が12人（27％）、３年が13人（29％）だった。 >>666
> それだけやってれば、破綻なんかねーよ
そういうのが５やんねる脳。
世の中の人も含めて、破綻なんてだれも言ってないよ。
5ちゃんの中の議論だけ。
世の中の人が心配してるのは、たとえば金利上昇が起こると
政府債務が爆発的に増えて、税収なんか簡単に消えて、
借金を倍増しないと国家予算すら組めなくなる。
また、住宅ローンは壊滅して、家を取られる人が大発生
したり、企業の投資が金利負担で激減し、さらに金利上昇に
よる円高で、企業業績が壊滅して不景気になるとか、
そういうことだよ。
破綻しないぞ、なんて５ちゃんに中でしか言わないよ。
破綻しそうにあったら、大増税とか、税最引き締めとか緩和
終了とかいくらでもできるんだから。
世間が怖がってるのは、そうなって景気が悪化することだから。
破綻だ、破綻じゃないとか言ってる人は、金融のしくみをまったく
理解すらしていない。 >>668
>世の中の人も含めて、破綻なんてだれも言ってないよ。
そうか、
>>664
>政府のバランスシートで、政府には資産があるから大丈夫ってのは
>５ちゃんの中でしか通用しないからな。
ってのは、大丈夫じゃない＝破綻ってことなんだけど、言ってるのはお前だけか
>世の中の人が心配してるのは、たとえば金利上昇が起こると
不況で資金需要がなくてゼロ金利の時に、好況で資金需要が増えて金利上昇することを心配するのも、お前だけだって >もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
税金を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
それにこれ以上民間から政府に富を移転させるのは経済としてこのましくない
今は改革をしながらひたすら耐えて延命し続け、人口が増えるまで待つか、ロボット・自動化を進めて経済の仕組みが変わるのを待つぐらいが最大限できることだろう >668
アメリカの利上げというのは経済状態が改善したら、金利を上げるのが
いいと考えているからでしょ。
日本は未だそういう状況にないから上げられないだけで、マイルドなインフレ
になれば金利は上げるべきだし、日銀もそうなるように誘導しているのでは。
あなたの考えだと金利が上がらないデフレ状態が続くべきとでも。
669の言っている人の発言の方がまとものような気がするが。 >>670
>本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
>金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>670
>本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
また、デフレの時にインフレの心配してんのか
しかも、スタグフは論外として、好景気によるインフレが窮地wwwww
>税金を上げるのもそう簡単にはできないし、
>>666
>で、徴税権を行使するにあたって大事なのは、景気のビルトインスタビライザ―となるように税収が景気
>に応じて激しく変動する税を、所得再分配のために高所得者層から重点的に徴収すること >>673
>また、デフレの時にインフレの心配してんのか
では4-5%のインフレになったら何をするつもりだ？ 財政破綻したらインフレになったときに止められなくなるからな
外国の経済学者は日本で実験しようとしてるだけだろ >>662
債務のマネタイズを際限なく求めるのと真逆の
インフレ率の上昇も金利の高騰も観測されていないのに
財政規律にこだわって国債の発行額を抑制する財政当局が存在する 財政出動して景気が良くなると何故か理論が先に破綻するんだよな。 ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がどんどんとインフレを軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させてハードランディングか、インフレ率が7-10%という局面が来たら面倒なことになる >本当に2%以上のインフレになったなら窮地に追い込まれるだろう
>金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がどんどんとインフレを軌道に乗せてくれるわけだ
バブルを破裂させてハードランディングか、インフレ率が7-10%という局面を選択するような事態になれば面倒だ 政府の債務は
国民から搾取して
分配していないもの >>681
宮澤喜一がソフトランディングを選んだ
その頃の債務は100兆円
可愛らしいものだったな それで失敗してるのに何言ってんだこの気違いは
それよりさっさと核ミサイル持ってアメリカや中国を脅かせるようになることだ >>674
>では4-5%のインフレになったら何をするつもりだ？
消費税は論外だから撤廃してまともな税制になってるという前提で、それでも税のスタビライザー機能が
及ばない程の超絶超好景気ってこと？
それだと税収うはうはなのはいいとして、バブルまで行くと困るからその前に増税か金融引き締めだろう
けど、不況の時に超絶好景気を心配する必要はないと思うぞwww インフレを極端に恐れたとかより、チャイナのスパイが財務省に入り込んで日本の低成長に抑え込んで、本国に企業が移転するように仕向けたとしか思えないな
未だにこんな馬鹿な政策継続してるんだぜ？ バブル崩壊を利用してGDPの伸びに対して賃金を抑え込んだからだろ >>687
>金融引き締め
インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
金融緩和を維持する前提で何をどうするつもりか明確な処方箋はあるのか？ >>690
増税も景気が加熱する局面でやるのであれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
景気が加熱して4-5%、さらに7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合にどうする
かという処方箋は明確に示されるべきだろう 金融を理解しているアメリカでは絶対に伸びない話だけど
日本のように金融を軽視している国だと伸びるんだろうな
その度にため息が出るけど財務省の路線と対極にあるから日本でもカルト支持で終わりそう >>690
>インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう
だと、税収ガッポガッポで国債は全部償還できちゃうな
>金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる
え？何で？ >>691
>景気が加熱して4-5%、さらに7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合にどうする
>かという処方箋は明確に示されるべきだろう
そうならないように、税制の景気のビルトインスタビライザ―機能を充実させておけばいいだけの話 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
