【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
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※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ >>746
そうだよね。純粋によくわからないんだけど、税率あげて、やばいからそのためにその年だけGDP対策するって、なんなのかなって思っちゃう >>754
>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
金利が3%程度に上がるとすると、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう >>752
MMTでは大量の公共投資をして賃金を大幅上昇させるよね。
さらに生活保護を充実させるから無職も増え簡単には雇えない。
海外の方が安く作れるから海外でやるというだけ。
あと円安で調整というが実質賃金の下落は許さないからその分も財政出動で補う
為替調整なんてほとんど意味がない。 >>754
野口さんはなぜ金融政策を捨象してるのかが謎 >>757
賃金が大幅上昇するなら無職が増えるとは言えない。また、設備投資を必要とする産業なら
多少人件費が高くても国内でやる意味がある。 >>744
だって、日本政府の『純債務 対GDP比』は152%(2016年)で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも日本政府の巨大だから。
＊なので、早く消費税をドンドンと増税して行くことになるよ。
＊よその国が『純債務 対GDP比』の152%で、先進国の中で一番財政が悪いなら、
その国の国民たちが「消費税の増税するな！」と言ってたら、
あなたもそうだけど、みんな、「もう消費税を増税せなアカンやろ。反対しているここの国民はアホちゃう。」
と批判しているやろ？
そういうこっちゃ。 >>759
まあ全部が海外行くとは思わないよ
とにかくコストアップと人手不足が加速するから海外生産は増える。
こうなってくると持続不可能なのでは？ということ >>760
批判してるのはIMFの中にいる財務省の出向者ぐらいのもんだろ >>762
それは俺がMMTは生活保護を充実させるものだと思ってるのもあるし
公共事業で人手がとられるから。 >>751
全く意味不明
一人に例えると全く問題ない
それは一人が無職ニートという設定だろ
しかも金利上昇やら国債の暴落やら
被害妄想だし、一般庶民は株依存が極めて低いからあんま関係ない >>765
生活保護が充実していても賃金が上がれば
働こうという人もいるはず。それに省力化の設備投資が進めば人手不足の影響は低下するよ。
進めば >>760
債務を将来的に減らすためには消費税率上げるのは逆効果、という考えはないのかしら ＭＭＴを批判する馬鹿はＰＢ黒字化で日本経済を不可逆的に縮小させ破綻させたい
国賊であり売国奴
本来なら市中引き回し打ち首にしてもおかしくないほどの売国奴
絶対に騙されてはいけない
１００％自国通貨建ての借金で世界中どこでも両替できる信用通貨で
通貨発行権も徴税権もある
日本はまだまだ借金が出来る >>767
省力化の技術は中国のほうが早く進みそうな気がする
コストダウンも向こうが早そうだし
そうなると輸入しなくちゃいけなくなって日本の輸入量が増える結果になると思う ケルトンの主張は日本に対してならある意味クルーグマン的だよな、もちろんいまの米国でMMTするといえば反対もするだろうけど。必要ありますか、という意味で 安倍首相もたしか政権奪取時の選挙でデフレ脱却とインフレ率2%を公約にしてなかったかな。
雇用は好調だとは言うけど、インフレ圧力まではいっていない上に外国人労働者の件もある。どうするんだろ 経済成長はモノが売れて給料を上げるまたモノが売れる
という消費者と企業の間のお金の好循環がもたらす事で起きる現象
しかし消費税はその好循環から罰金を取るという制度なので
経済成長を妨げる
その成長率の損失は年々積み上げると物凄い膨大な額になってしまう
ＭＭＴを批判するＰＢ黒字教の信者は日本を滅ぼそうとする悪の権化であり
徹底的に叩き潰さなければいけない とにかくジャップ国財務省の詭弁を打ち破る絶好のチャンスが来た！ >>756
債務がふくれあがれば金利が急激に上昇するリスクが出てくる
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、今はまだ純債務がGDPの155%だが
MMTの主張をそのまま実行すると、純債務GDP比率は200%、300%と上昇してもおかしくなくなる
そうなると金利上昇への耐性は一段と弱くなる
純債務が上がれば上がるほど、インフレターゲットを超えたインフレがおきた際の調整方法に困ることになる
過剰なインフレに対して、景気が過熱中に税金を上げてハードランディングさせて不良債権が激増するリスクをとるか、金融を引き締めにいって金利をあげるかの選択は
どちらもしないにこしたことはない 金融政策はやって、それでもインフレにならないから、0金利でも成長率が弱い状態のままだから、次に財政政策をするのは理にかなっている。
それを逆に税制で引き締めるというのがよく理解できない。プライオリティはインフレ率のターゲティングにはないのだとしたら、もう政権の経済政策の正当性が謎になる。
適度なインフレ率が経済活動の基盤ではなかったのかな かの浜田大先生が財政出動が足りなかったと宗旨替えした時は流石に噴いたよな。 >>640
ＭＭＴでは政府と中央銀行を一体の統合政府として考えている。するとバランスシート～資産／負債は次の様になる。
政府:税収／国債
中央銀行:国債／マネタリーベース
統合政府(政府+中央銀行):税収/マネタリーベース
よく見て欲しいのが、国債が相殺されて消滅することのほかに、マネタリーベースが負債だということです。
マネタリーベースは徴税によって、回収することで消滅します。 >>640
国家は国民に国家の指定した貨幣で納税義務を負わせることによって、
国民は納税義務を解消するために国家の指定した貨幣を需要します。
ＭＭＴは、国家の指定した貨幣が流通するために納税義務が必要なことを指摘しています。
この話を脇に置き、また実物資産の制約も脇に置いてインフレにも目をつぶれば、政府支出に財政的な制約はないので、理論的には無税国家は可能です。あくまで理論的には。 >>663
日銀が国債を全て買い取ったら、買い取った額のマネタリーベースが市場に供給されるだけです。
銀行は国債の金利収入を得ていますが、市場の国債が枯渇して銀行の経営が苦しいなら、日銀当座預金に付利すれば良いだけです。 もう日本はインフレしてる
これから待ってるのはスタグフレーション >>776
国債の増加が直接、市中の金利を上昇させることはありません。市中銀行は国債を買っても当座預金残高が減少しないので、むしろ国債を買わない手はありません。国債によって民間の資金需要を締め出すことはない。
国債発行の前後で日銀当座預金は不変であり、また市中銀行の当座預金が準備預金率を下回りそうなら、国債買いオペによって、当座預金を供給します。
国債の増加が、民間の投資を呼び込むような公共事業によるものなら、民間の資金需要が旺盛になって金利は上昇するでしょう。 >>756
なんでGDP成長率の5パーしか税収が増えへんねん。税収弾性値0.05？
頭沸いてるんとちゃうか？
クソ財務省でも、1.0や。実際には少なく見積もっても1.5、場合によっては３とか４という試算もあるぐらいやで。 いくら債務を増やしてもいいなら、GDP成長だってしなくていい事になってしまうのでは >>754
>>景気がいい時には税収のGDP比が大幅に増えるのがまともな税制なのに、お前馬鹿だなあ
>金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
え？
まともな税制下では、景気がよくなれば税収は激増するから、財政破綻どころか景気の悪かった時の
低利の国債を償還できて新規借り換えとかは不要だから、利払い費用は減る一方な
>野口悠紀雄
>2018/06/25 17:21
>2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
>を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
景気がよくなっても税収が増えない消費税を前提の議論されてもwwwwwwwwwwwwwww >>776
債務対GDP比と国債金利や財政破綻リスクの大小は全く関係がありません。
共通化ユーロであっても。
ユーロ加盟国が破綻するかどうかは、単に欧州中央銀行のさじ加減一つです。ECBが国債引受をするかしないかだけ。 >>785
平和主義なら、GDPは成長しなくても良いです。
軍事を考慮すると、GDPがより大きい国には勝てっこないということです。 >>784
>なんでGDP成長率の5パーしか税収が増えへんねん。
>クソ財務省でも、1.0や。実際には少なく見積もっても1.5、場合によっては３とか４という試算もあるぐらいやで。
理解できてないようだからもう一度読むように
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収がないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は60兆円であり、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ >>784
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
金利が3%程度に上がるとすると、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう IMFラガルドの発言
>ラガルド氏もそれに同調した形で「ＭＭＴが本物の万能薬だとわれわれは思っていない」と発言。
ある国がデフレスパイラルに陥っている場合などごく限られたケースでは、債務の大幅拡大に意味があるかもしれないとしつつも、「現時点でＭＭＴが持続的にプラスの価値をもたらす状況の国があるとは想定されない」と付け加えた。
ただし日本を除いては、的な笑 MMTは流動性の罠対策になるんじゃないか。ラルス・スヴェンソンに聞いてみたいところ 要は、紙幣過剰（インフレ）にならないかぎりいくら国債を発行しても問題ない。って事か？ つうか、せっかくオリンピック誘致したのに「金使うな！値切り倒せ！」って言う奴らなんなの？
我々民間が儲けるチャンスなのに、このチャンスを潰してたら自らの儲けるチャンスも失ってるやん。 >>790
ＭＭＴはそもそも成長理論は述べていない。
そして、債務が縮小すれば良いとか債務対GDP比が下がれば良いとは言っていない。
というかＭＭＴは債務対GDP比という何の意味もない指標を馬鹿にしている >>1
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ある年にインフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%のインフレになったとしよう
金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
しかしミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが
絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講がインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
インフレが4-5%、翌年にさらに加熱して7-10%になったとしよう。金融引き締めは金利が上がるので返済は厳しい状況になる
税金を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
それにこれ以上民間から政府に富を移転させるのは経済としてこのましくない
ちなみに日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務GDP比率がGDPの155%だ
GDPが増えたところで、税収がGDPの20-30%にいくのは難しいだろう
仮に金利が3%程度に上昇するのであれば、GDP成長のための新規国債発行は雪だるま式に借金を増やしていくだろう
MMTの主張をそのまま実行して、借金で経済成長を追求すると純債務GDP比率は200%、300%と上昇してもおかしくなくなる
そうなると金利上昇への耐性は一段と弱くなる
MMTを主張する連中は金融緩和を維持する前提で、インフレ時に何をどうするつもりか明確な処方箋を明示すべきだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>793
解釈の仕方がちょっと違うかな
インフレ上限＝赤字国債国債上限。MMTは自由に刷れるように見えてインフレ上限を定めて
いるので厳密には制限ある
理論値として単年度会計に集約するなら、通貨発行益X２＝赤字国債限界値。財政健全を求めるなら
通貨発行益＝赤字国債限界値となる >>797
クルーグマンはニューケインジアンだから昔からそういう感じ >>799
日本もインフレ上限決めて導入すればいいのにね。というかYCCで実質的に日銀は財務省にバトンを渡してるのに等しいから、あとは財務省というか政府次第なんだろうけど >>801
ですね。今回のMMT騒動はいろいろ勉強になりました >>785
政府債務(つまり政府支出)を増やせば、ＧＤＰは否応なしに伸びますから。当然税収も伸びるので問題無いですよね。
ＭＭＴ理論には危うい点も有るけれど、従来の理論の言い替えに過ぎないと思いますよ。少なくとも、逆進性が有り、
貧乏人から巻き上げて貧乏人に配る消費税増税よりはマシだと思います。 >>794
税金が（自分達の懐に入らない形で）使われるのは許せない
と言うことなのだろう >>732
ＭＭＴは財政赤字や債務残高が増えればインフレになるとは言ってない。現に社会保障費の増大でインフレになってない。インフレになるかどうかは支出の内容による。
FTPLはまず均衡理論から出発してる。今の政府債務残高、特に純債務は、将来の財政黒字の累積で、将来プラマイゼロ。という前提。
従って、今の政府債務残高は、将来の累積財政黒字の割引現在価値に物価をかけたものと等しい、という式が導かれる。
FTPL支持者は、勝手に将来の累積財政黒字の割引現在価値を定数にすることで、残債務増加イコールインフレ率上昇だと言っている。
均衡理論を前提とするのもおかしいし、将来の累積財政黒字の割引現在価値を定数と置ける根拠も不明。 >>805
FTPLはモデル的にそうなんですね。たしかに経済モデルっぽい仕立てだけど、謎前提な感じもする、そんなに均衡が大好きかっていう笑
MMTには主流派からはやはり超インフレの可能性をよく指摘されてるけど、支出の内容によるとすれば、それはどんな内容の場合なんだろう >>788
でも、日本はロシアやドイツよりGDP低いけど、たぶん日本の方が弱いよな >>803
「一人あたりGDP」で考えた方がいいんじゃないかなと >>808
「一人当たり」とか意味不明ですね。緊縮増税で景気が良くなると思ってらっしゃるのなら、
或いは貧乏人に負担を強いることで、景気が良くなると思ってらっしゃるのなら、その根拠
をずらずらと並べてみて下さい。 >>807
国家の総力をどれだけ軍事に振り向けるかという要素ももちろんある。
日本よりGDPが小さいのに、日本より強いなら、その強い国が日本よりもGDPが大きくなったら、なおさら勝てっこない。 みんなわかってるじゃない
この先、良いことなどないって 「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」これはまあ当たってるけど
「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」
これはもう手遅れｗもう１０年前ならまあそれでもよかったかも知れんがもう地力がのこってないｗ 人口減少では地価上昇を続けるのが苦しいからね
ぶっちゃけ、地価さえ安定的に上昇していれば、制御可能な水準でインフレを維持するのは難しくは無いんだよね
バブルの芽を潰せばいいだけだから >>814
ハイパーインフレが懸念されるくらい効果あるみたいだよ。 増税してデフレから脱却とか言ってんのは日本ぐらいだよ。
アメリカだって減税で景気回復したのに >>575
お前の頭の中では過去の累積額１１００兆円が同時に満期になるのか？
で、お前は>>487にかかれたことわかってんの？ｗ 砂漠に多少の水をばら撒いても表面に吸われて蒸発するわなｗ
緑地化するまでどれぐらいかかるのやらｗ
財政支出のばら撒きだけで効果は上がらないよ >>819
例えが難しいな
オアシスを作るには水を撒くしかないだろう >>820
中東の砂漠地帯に植林して緑地にした日本人がいる。 MMTでリキディティトラップから出られるとして、その代償はなんだろう 肝心の消費が上がらない
給料があがらないんだからどうしようもない >>1
景気回復しそうになると、いつもおたくの国が圧力かけてくるんだけど… 政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の赤字を減らし黒字にしようとすると、その他の経済主体（国民）の赤字 ＭＴとは
自国通貨建て債権において、政府債務の金額的上限はない
ただしインフレ率に抑制される
政府の赤字は、その他経済主体の黒字
政府の借金によって貨幣は供給されるため、貨幣を国民の手元に残すために政府の赤字運営は常態
上記のことから、税は政府の財源ではない MMTとは
インフレ率を算出してから予算執行まで最長2年タイムラグがあり
政府の赤字を民間の黒字につけかえるだけで、上流国民が適当に食い荒らす可能性があるが
そこは目をつぶって欲しい >>829
経済の原理原則だから覚えておけ
貯蓄＝経済縮小
借金＝経済成長
個人においても国家においても同じことだ
これは重要な大原則なんでしっかりメモっとけよ いやー、ケインズがいま生きていたら、MMTをどう思うかを聞いてみたいなぁ 銀行に貯蓄→その数倍金を貸せる→数倍金が世に渡る
銀行から借金→利息分減少、銀行へ→零点数倍が世に流れる >>838
信用創造の簡単な説明も加える必要があるな
難しいな
銀行は元でなしに金を無制限に貸し付けることができる
ただし借り手の与信に制約される >>840
俺もそう思うね
そうすれば借金しなくても通貨発行できる
日本政府も１００兆円硬貨はっこうすればいいだけなんだけどね >>840
自分も、基本的にはMMT賛成だけど、
「政府紙幣の発行」の方がより優れていると思う。
「政府紙幣の発行」なら誰かの金利付きの借金というわけではないので、
金を貸す側(主に民間銀行や大資本家)のご機嫌をうかがう必要が無いし。
政府紙幣を無制限に乱発すると高インフレになる危険はあるが、
それを防ぐため、例えば2％位の物価が上がったら
政府紙幣の発行を減らしたり停止したりして調節するとかしてね。
今デフレ状態の日本にはまさにうってつけの政策のはず。
ただ、政府紙幣は一部の人間には儲からないから都合が悪いのか、
政府紙幣を発行したリンカーンやケネディは
暗殺されてしまったけど・・・ マクロ政策の駄目なところは
景気を良くすればすべてが良くなるという思い込みが強すぎるとこ
公共工事を景気対策としてやり続けていると
産業がそれに依存した構造になって色々と歪みが生じて成長しなくなる
景気とは関係ない自然災害対策や老朽化したインフラ修繕などの公共工事を優先すべきです
製造業の空洞化が進んでいるところで
ばら撒き政策に依存していると海外からの輸入が増えて国内産業の技術進歩を刺激しないということも考えられます ★「政府紙幣の発行」を提唱する大西つねき氏の主張
現代のマネーはほとんど「誰かが借金(金利付き)」をする事で創られる。
人や企業はマネーをより増やそうとする以上、このシステムは問題。時限爆弾のようにいつか破綻する。
(例：2008年のリーマンショック)
解決策は、誰の借金でもないマネーである「政府紙幣」を発行する事。
例えば、日本政府が1兆円紙幣を100枚発行し、日銀に預ける。
↓
その政府紙幣は日銀に預けたまま。
(この政府紙幣は市中に出回ることは無い。以後、日銀に預けた100兆円は電子情報扱いになる)
↓
この100兆円の電子情報を元に日本政府は政府支出をし、民間銀行の電子送金などを介して庶民にマネーを行き渡らせる。
(公共事業の拡大なり、子供手当の拡充なり、消費税の減免なり、様々な事がより可能になる)
↓
もちろん、この方法だと政府の赤字を減らす事も十分に実行可能。
2016-10-01 大西つねき講演「目からウロコの財政金融基礎知識」
https://www.youtube.com/watch?v=tAoQ7Zc6Sko 日本の財政出動派のMMT賛同者は10兆円を数～10年ぐらいの財政出動を提案してるだけ
果たしてGDP500兆円内需70％の国が10兆円追加財政出動ぐらいで高インフレになるだろうか？ >>446
だから、自民は右から左からバックアップする豪族たちがいて成立している組織なんだよ。
増税賛成してる人間の方が多いの。
分かってるから、正しいこと言っても同調されないなんて、社会に出てれば死ぬほど経験するだろ。
安倍ちゃんは自民の総裁だから、内閣総理なんだよ？
議員の多くはマクロ経済なんか素人だし、正論言ったら財務省が団体で数十回単位で、
財政破綻の危機をレクしてくるんだよ。
嘘も百回言ったらほんとになる（なるわけない）を、東大法学部卒が集団で行うんだよ。
安倍ちゃんだけにフォーカスするから、安倍ちゃんが負けるんだよーw >>2 >>3 >>4 >>5 >>6 >>7 >>1
IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
FISCAL MONITOR REPORTS
Managing Public Wealth
October 2018
https://www.imf.org/en/Publications/FM/Issues/2018/10/04/fiscal-monitor-october-2018
P64にあるテーブルA8に純負債対GDP比が掲載されている
IMF FISCAL MONITOR REPORTS
Table A8. Advanced Economies: General Government Net Debt, 2009–23
(Percent of GDP)
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
122.7 131.1 142.4 146.7 146.4 148.5 147.6
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
152.8 154.9 155.7 154.8 154.2 154.0 153.9 153.8
Source: IMF staff estimates and projections. Projections are based on staff assessment of current policies (see “Fiscal Policy Assumptions” in text).
Note: For economy-specific details, see “Data and Conventions” in text, and Table B.
p45
This appendix comprises four sections. “Data and Conventions” provides a general description of the data and conventions used to calculate economy group
composites. “Fiscal Policy Assumptions” summarizes the country-specific assumptions underlying the estimates and projections for 2018–19 and the medium-term scenario for 2020–23. “
このようにテーブルA8には、2018年の分析時点で最新の純負債GDP比率が掲載されていると見るべきだ
政府負債がネットで無いというのは国家社会主義者やシロアリ官僚のデマに過ぎないから、気をつけたほうが良い >>849
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>900 >>901 >>902 >>903 >>904 >>905 >>906
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>910 >>911 >>912 >>913 >>914 >>915 >>916
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 >>920 >>921 >>922 >>923 >>924 >>925 >>926
財制審、インフレなき財政赤字容認の「現代貨幣理論」に異論噴出
経済
2019/4/18 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43862580X10C19A4EE8000/
日本国債を保有する海外投資家が2004年末の4.1%から18年末に12.1%に増えたことを
踏まえ「財政への信認を確保する必要性が一層増している」とした。 >>930 >>931 >>932 >>933 >>934 >>935 >>936
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
