【財政】ＭＭＴ提唱者のケルトン教授「日本の失われた２０年はインフレを極端に恐れたから」「デフレ脱却まで財政支出の拡大が必要」★4
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※夜の政治
ステファニー・ケルトン教授
https://www.nikkei.com/content/pic/20190413/96958A9F889DE6E1E4EBE0E4E4E2E3E0E2E6E0E2E3EB9793E1E2E2E2-DSXMZO4369824012042019I00001-PB1-2.jpg
【ワシントン＝河浪武史】現代貨幣理論（MMT）の提唱者であるニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は日本経済新聞の取材に「日本が『失われた20年』といわれるのはインフレを極端に恐れたからだ」と述べ、日本がデフレ脱却を確実にするには財政支出の拡大が必要との認識を示した。
――MMTは何を目指しているのですか。
「完全雇用と物価安定を達成するには金融政策ではなく、財政政策への依存度を高める…
（続きはソース）
日本経済新聞 2019年4月13日 2:00
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO43692660S9A410C1EA3000/
【ワシントン＝河浪武史】「現代貨幣理論（MMT）」を提唱するニューヨーク州立大教授のステファニー・ケルトン氏は11日、日本経済新聞の取材に「物価の安定と雇用の最大化は金融政策ではなく財政で担う」などと主張した。主な一問一答は以下の通り。
――日本の政府債務は国内総生産（GDP）の240％と主要国で最悪です。にもかかわらず財政再建は不要ですか。
「答えは明白だ。日本政府と日銀はMMTを実証してきた…
（残り文字数：1944文字）
日本経済新聞 2019/4/13 14:03
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43709760T10C19A4000000/
★1：2019/04/14(日) 16:41:10.79
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555260131/ この問題に関しては賛否両論はあって当然だと思うが
「公共事業を増やせ」って主張する人の論理は大体メチャクチャだな
いわば利権誘導の「打ち出の小槌」だから必死なんだろうけど
ただ賛成/反対のどっちじゃダメだと思うんだよね
ロジックの組み立てがあっての賛成/反対であることが前提で
ロジックがちゃんとしてればMMT否定論だろうと肯定論だろうと意味があると思うが
自分にとって都合の良い理論だから飛びついちゃうようなのはアカンと思う 金利が上昇したら銀行とか日銀は評価損くらわないの？ >>923
＞MMTでは景気は無視して、インフレ率を基準にする。
そうなんだよね
だからスタグフレーション（インフレによる実態経済の悪化）を無視しても、インフレ誘導は止められない
ここに危惧を覚えるのは自然な感情だと思う
否定論ってわけじゃなくて もっといえば、世界的な金融危機などの大きなリセッションが起こった時に
ジャブジャブ緩和が常態化した状態だと、中央銀行に打てる手が無くなる
「日本だけ景気回復出来ない」という話になる >>754
税収弾性値でググれカス。
税制には控除枠があるためにデフレを脱却して名目GDP成長率が増え始めると税制弾性値は1より遥かに大きな値を示すんや。
それをあんたはインフレ率が5パーでも税収が1パーしか増えない試算や。税収弾性値0.2や。
ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
欺瞞はあかんで。 >>927
デフレのときに緊縮財政やってるから
日本だけ停滞してるやん あと、経済が成長して、給料も上がれば、借金が増えても問題ないって
のは、それだけだと正しい。
でも、日本の根本的な大問題を理解してないにも程がある。
平成になってから日本があんまり成長してない間に、世界経済は
４倍になり、給料も上昇、中国の都市部の給料は８倍になった。
日本の給料なんかそんなに上がってすらいない。
日本の一人あたりGDPはかつてアメリカについで世界２位。
それが、ずるずる下がりまくって、現在は２５位で、イスラエルや
ニュージーランドにも抜かれて、もう先進国というのも恥ずかしいレベル。
エンゲル係数ももはや先進国とは言えないくらい高い。
世界経済全体に対する、日本のGDPは平成元年には１７パーセント
だったのが、、現味は６％で、日本経済は世界から見たら、
もう衰退の連続。
もう主要国でもなくなりつつある。
つまり歴史規定に衰退してるのに、借金を増やしたら成長できるんだ、って
嘘で、ごまかしてるだけ。
老人人口が拡大し、もはや人口の半分は働いてすらないし、経済に
貢献すらしていない。
彼らの膨大な生活費は、月額２０万円とすると、２２００兆円もかかる。
若い人、働く人はg軽減してるから、彼らがそんなお金を支払える
はずもない。
だから年金すら借金して払ってる国が日本なわけよ。
で、年金も借金しないと払えない国では、借金を正当化するために、
今後、経済が成長するためには、莫大な借金が必要なんだ、
借金で経済が伸びるんだ、って言い続けて、借金が雪だるま式に
膨らみまくった。
その結果が借金１１００兆円で、たった１年の国家予算が１００兆円越え。
国債が下がるのを防ぐために、日銀が国債を高値で買い取り、全世界での
保有量の４割をすでに日銀が買ってしまった。
つまりほんのわずかな金利の変動でも、株も買い取ったから、株価の下落
だけでも、日本の中央銀行が債務超過にいなって瀕死状態になるって
状況まで追い詰められた。
株が下がるだけでも日銀は債務超過になるんだが、日本株なんて２０００年
以降でも、そんなの２回も起こってることで、今後も必ず起こる。
つまり１０年後かもしれないが、日銀の債務超過は必ず起こる。
（当然政府が途中で税金を使って救済するけど）
じゃ、経済がのびたのかよ、っていうと、上に書いたように世界経済の
１７％から６％へ激減。
一人あたりGDP世界２位から、世界２５位でイスラエルにも負けちゃったわけね。
でも、なんでそういう危機感がないのかっていうと、もう老人が増えすぎて
国民の半分が働かなくて、老人の生活費を支えようと覆ったら、若い人の
税金や年金の支払いを、すさまじく上げるしかないけど、そんなことを
やると選挙で落ちるから、わかってても言わない。
生活保護も、大阪なんかそれを支払うために、一般世帯が毎年２０万円も
負担してて、これ以上増えたら一般家庭への影響が多すぎて無理よ。
OECDが日本は消費税を２６％にしないと危ないって提言されてるのは
世界の専門家から見た、極めて当たり前の話なのよ。
若い人が負担しなくちゃいけない金額も、若い人が貧乏で、そんなこと
言えないから、借金で全部賄ってるだけよ。 >>465
まず、貧乏人が金持ちの心配をする必要がない
のと、金持ちは、株式投資しているから
インフレになっても株価が上がる。 経済政策のセオリーは、景気が悪い時は減税をして積極財政にする
景気が加熱してきたら増税して緊縮財政にする
日本は景気が悪いのに増税して緊縮財政にするという頭がおかしい事をやってるんだから、失われた三十年になるのが当たり前 公共事業の問題は、山のようにある。
政府の財源は借金。
つまり、１兆円ばらまくには、１兆円の借金してばらまくだけ。
で、公共投資をどの業界にいれるかっていうと、選挙の票を
いっぱい持ってるとこになる。
それは土建関連。
工事、コンクリや鉄の資材、ブルドーザーやダンプカーなんかの
重機とかでこれが家族票も含めると１０００万票。
で、日本はその業界が肥大した状態。
政府が、借金問題で予算とちょっとだけ削ったら、その膨大な
産業が日本全体を不景気にして、失業者を山のように出す。
で、また借金して増やせって、悪循環にハマる。
それと同時に、日本の産業が歪んでしいまい、たとえばアメリカ
みたいに、製造業が低下したら、アマゾンやフェイスブック、アップル
が急成長して、産業を支えたりする、産業構造の転換が日本では
起こらなくなった。
その替わり土建業者の数はアメリカの７０倍。
オリンピックが終わったら、いっきに不景気がやってくるから。
つまり特定産業を補助うすることで、日本の産業全体がゆがんでｄ
しまい、逆に成長できなくなっちゃってこと。
日本はかつて減反政策に何十兆円もかけて零細農家を保護した。
零細農家が助かったから良かってねって話にはならない。
それを５０年やってる間に、世界では農業が機械化されて、
日本の農家が一世帯１．４ヘクタールしか耕作できないのに、
世界では機械化で一世帯がその１００倍できるようになった。
結局５０年以上、政府の補助が続いた。そういうのが現実なのよ。
政府がお金を出せばいいってもんじゃないわけ。
日本で古い産業を保護するために、成長産業が出てこなくなった
ことのほうが問題なわけ。 これだれでも分かるよね。
たとえば、下駄を履く人が少なくなったｋら、政府が借金を投じて
小学校の生徒全員に下駄を履かせることにして、需要を無理やり
作っても、それは続くわけがない。
畳がフローリングになって需要が減ったから、政府が畳産業に
何兆円も投じても、そもそも需要がないんだから、政府の
バラマキが終わったら、産業は死ぬ、
これが公共投資の問題で金額の問題じゃないのよ。
単にお金をばらまくだけじゃなくて、需要がなくなった産業は
自然に縮小してそのかわりに新しい産業が出てこないと
どうしようもないわけ。 適度なインフレにすることで
過去に溜め込んだ古い資産が目減りし
今稼いでいる世代に新陳代謝する。 大蔵省だって20年後には破綻してると思っていたはずのものを
デフレで20年延命できたのに、この中身のない批判は誹謗中傷だろ 国債の半分を日銀が購入して事実上無効になっているのに
まだインフレにならないということはもっと国債を発行し
日銀がもっと通貨発行すべきだということでしかないのだが
どういうわけかその事実を認めず日銀の債務を気にしだすという
噴飯ものの倒錯を訳知り顔で語る一般人が出現するに至っては
ホラー映画を見ているかのようである >>934
それは市場経済的な考え方
MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている >>933
MMTではインフレを好景気、
デフレを不景気と定義している >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
純負債・GDP（548兆円）比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば伸び率が9.7として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう 消費税無くせばいいだけだよ、MMTはインチキ理論
国家は金を使うんじゃない
人頭の管理を完璧にすればいいだけ
マイナンバーの信頼社会がもっとも重要なんだよ
インフレとかもう時代遅れの指標はいらない。 >>928 >>915
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう（計算した限りでは3.9%ではあるが）
金融緩和をやめて金融引き締めに入るなら、日銀は売りオペをすることになるため、国債を日銀は手放すことになるだろう（金融引き締めが望ましくない最大の理由）
金融引き締めによって、金利が3%以上に上昇すれば利払いの支払いは膨らむことになる
金融引き締めを全くしないで（つまりゼロ金利続行を維持しつつ）高成長する非現実的なシナリオであれば、基礎的財政収支は大幅に改善するだろう。しかし現在の1.5%程度のマイルドな成長率から4-5%程度の急成長をするような場合において
ミニバブル・資産バブルが発生する可能性は大幅に高まるため、インフレ時の対策を金融引き締めでなく行える（徐々に過熱した経済を冷やせる）処方箋がMMTには必要となる（増税はハードランディング・不良債権増が濃厚）
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずに、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる（消費税増税に反対する者のロジックはこれが多いだろう）
MMTを主張する国家社会主義者との最大の違いは金融緩和の解除をせざるえないリスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点だ >>942
自分もこの考え方に近い
節税や脱税を厳格に取り締まらないから、消費税みたいな人頭税に走ってしまう
あとカルト宗教には、潰すぐらいの重税をかけるべき
神を信じてるなら最底辺の生活をしていても幸福なはずだからなｗ >>941 >>943
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につき0.2%となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定）だとすると2-3兆円の税収増、景気効果を合わせて例えば一時的に10兆円ぐらいの税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収が0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収が1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収が1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
だが現実の税収は名目GDP548兆円に対して年間60兆円に過ぎず、GDPの11%となる。長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、25兆円、50兆円、75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金の方が膨れ上がらないと断言するのは難しいだろう ( >>851 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>945
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 >>922
いや、直接国債引受なんて言ってないし(やっても実態は変わらないけど)、
日銀の買いオペを今までずっとやってきているわけだけど？ 野口悠紀雄みたいのが未だに影響力あんのかね
池田信夫はさすがに最近見なくなった気がするが >>939
>MMTでは金融緩和と財政出動をすれば日本にもアップルやグーグルが生まれると信じられている
ハッカー・技術者、コンピューターサイエンスをなめているのは分かった
個人のスキルと努力・成長・向上心、専門教育の重要性を理解しない連中だから、こういう安易な結論にとびつくことになる >>926
まず、ＭＭＴにはラーナーの機能的財政論の思想が入っているわけだから、インフレになりさえすれば、スタグフレーションでも構わないわけはない。
機能的財政論というのは、財政的な制約に応じて、財政を行うのではなく、
(財政的な制約は存在しない以上、)石油や水や鉱物動植物などの資源や労働力が枯渇することなく、持続的、循環的に利用できる範囲で、国民の安全や健康、文化的な豊かさのために、財政を行いなさい、という、大変ありがたい理論である。 資源枯渇由来のインフレでないなら、賃金由来のインフレなら、
政府が低額所得者に所得補償するか、価格統制して、市場価格との差分を企業に補填すれば、誰も損しない。
インフレ以上に実質賃金が上昇している状況なら、デノミするか、キャッシュレスにすれば良い。
資源枯渇由来のインフレなら、配給制で一時的にしのいで、代替資源に移行する。 >>854
お前、短くまとめろよ
誰も読まないよ
短くまとめられない頭が悪いやつの言う事なんか誰も信じない 金融政策も財政出動も、結局は経済に対する刺激、国民全体を付加価値増大、GDP増大に
向けて動かすきっかけにならないと一時的な政策に終わる。
ということで、安定志向の日本社会、リスクをとらない国民の気質を根本的に変えるような
政策をどんどん考え、実行できるような環境を早急につくらないとこのまま沈没するって
ことだろう。
ゲーツやジョブズのように学業自体より起業の方を優先する気質の若者を増やす。
安定した公務員を目指すような若者が増えてもGDPは伸びない。先進国に追いつくための
途上国の政策としては合格だろうが。
閉塞、賃貸社会、安定志向の若者気質を変えるアイデアは、国民全員が真剣に考えれば
いくらでも出てくるはずだ。 頭のいい連中、考えてみ。
差し当たって斬新な社会・制度改革、斬新な新製品やサービスの開発、貨幣の流通速度を
適度に加速させる斬新な継続又は一時的イベントなどでもいい。 MMTではアメリカはまだインフレが少し足りずやや不景気である。
財政出動が必要である。
現在の中国は程よいインフレであり好景気である。
無駄な財政出動をして景気を刺激する必要はない >>934
アホがおる
業者数なんて意味ねーわ
就業者数で語れよ
日本の土建の就業者はお前みたいなバカのせいで激減
災害大国なのに復興に手間取るほど減ってしまった
いい加減嘘ついて土建叩くのはやめろ売国奴 >>939
関係ないっていうより、MMTの推奨社が、日本はとっくにMMTをやって
借金を増やしまくってるって言ってる。
日本がMMTの代表例になってるわけよ。
日本は老齢化で働く人がいなくなり、社会保障制度が限界になって
経済が成長できないのに、それを借金で解決できるわけがないから。
こんなのあたりまえすぎて、議論の余地すらないわ。 >>917
>景気に関わらず社会保障費や年金は構造的に増え続けてしまうので
んなわけないっての >>919
バブル期には、ってかバブルになる前に、公共投資控えて景気を調整しないといけないのに、それを怠ったから
経済政策がデタラメってこと、 >>960
国の借金はいくらでも増やせるって意味では日本はMMTの実例だが、消費税というトンデモ税制の
せいで経済が衰退してることは、アメリカ人はなかなか気づかないってだけの話
日本は、消費税撤廃してMMTで行けばいいだけ 日本人は バブルと物価インフレは区別するが
欧米人や中東のモンと話すと、日本であったような資産バブルも 全て「インフレーション」と読んでるな。
そこが認識の違い。 >>941
そうはならんよ。
たとえば企業はリーマンショックで大赤字になったとこは、その後
黒字になっても税金が控除される。
で、リーマンショックで３８兆円まで減った税収が、その後の何年かの
黒字で、税金の控除がなくなって、法人税が増えた分がかなり
あるはず。
ボーナスもリーマンショック後の戻りがかなり大きいだろうし。
なんせ株価も、企業の業績悪化で６９９０円になったのが、２４０００円
まで３倍になるくらい企業業績が変動したんだから。
あと、みんなが忘れがちなのが、日銀がマネタリーベースを天文学的に
増やしちゃったから、円の価値が下がってるのよ。
外国人が日本に来ると、食事なんて激安に見えるくらいに下がった。
ドル円が８０円くらいが、一時１２０円くらいまでになって、円の価値っていう
物差し自体が大きく変わっちゃったってこと。
たとえば原油を買うも、石炭を買うんでも、円の価値はその間に急落してるから。
だからGDPもドル建てえ見るとこうなる。
日本の名目GDP(USドル)の推移
２０１２年 ６兆１千億ドル
２０１４年 ４兆８千億ドル
２０１８年 ４兆９千億ドル
つまりドルで見たら成長してないのよ。
購買力平価で見たら成長してるけど、円の価値が下がったから、円で見ると成長してるって
面もけっこうあるからね。
緩和前に、４００万円だったアメリカ車は、今は５６０万円だからね。 日本が成長しなくなったのは、消費税とかより、国がお金を使わなくなったのが元凶 円安になればドル建てでは
成長してないどころか減ることもある。
つまり海外から見れば人件費が安く
安い日本製品が買える。
つまり国際競争力が高まるのだ。
一ドル200円くらいになれば
ドルで見れば中国よりも安い製品が
売れるようになる。
一方円建てで高くなる輸入品では
日本は、穀物や鉄鉱石、石油など、
基礎的な資源しか必要としない。
基礎資源があれば、付加価値のある製品は
日本国内で作れるからだ。 シニョレッジか国債日銀引き受けかは名目的にあるとして、
MMT的なものは日本で半分くらい行われているという意味で日本はMMT先進国かもしれない 高橋洋一も言ってるが、広義の政府を想定すれば、MMTは既存の経済学の枠組みでも理解できる MMTが主流派とくらべて新しいのは、
ラーナーの機能的財政論的な部分と、
GDPをある意軽視するところと、
シニョレッジにより徴税を軽視するところと、
債券と金利に関してちゃんと考えてなさそうだということかな。
ラーナー的な考えに古典派は違和感持つだろうし、
GDPよりもインフレ見る立場は経済学者が反発するだろうし、
シニョレッジ依存には徴税者が怒るだろうし、
金利をちゃんと考えないのは中央銀行と金融関係者とクルーグマンが嫌がるだろう。
ただ、だからこそ新しいのかもしれない >>967
MMTが出てきた経緯を考えると通貨安による実質人件費カットはおかしい
政府は通貨安で実質減少した公務員や生活保護や年金を追加でバラマキ、
企業は従業員賃金を追加負担することが求められる。 日本がMMTの効果を十分に受け取れてないのは、緊縮的な財政政策による。ここがMMT曰くの継続可能性でOKとなれば、リキディティトラップの脱出はできるかもしれない 国債残高が多すぎてインフレ上等っていう財政政策が取れないんだよな
ガソリンをまいてしまってるから火遊びできない感じ 使い道は消費税廃止、学校の基本無償化、ケルトン的な行政法人の拡充、などいろいろあるだろう 日本の労働者の多くは日本国内に住んでおり
円安は直接的には円建ての賃金には影響しない。
むしろ、輸出企業の業績が良くなり
賃金が上がる可能性さえあるくらいだ。
とはいえ原材料費や原油が円建てで上がるため
そのぶん国内での値上がりはあるだろう。
そのぶんは賃金をあげてもらいたいものである。
もっとも、国内で車を作る場合、
必要な鉄鉱石の価格や原油の価格の
占める割合は一割以下だろう。
1トンの鉄鉱石の価格は今でも一万円ほどで
それが円安で円建てで倍になっても
二万円である。 MMTではルーカス的な将来の債務返済予期的な回路を払拭できる
乱暴に言えば、シニョレッジで返済してインフレで相殺する感じ 僕ちゃんが古典派もケイジアンもそれら派生もすべて間違いだということを示す論文書いてるからあと数年待ってて
他にもやらないといけないこと多いから時間かかるの MMTに関しては、インフレ目標を厳守、使い道は消費税廃止に限るなどすれば、十分に穏当だと思う >>978
MMTは雇用補償らしいのでインフレで相殺という考えはないはずだ。
インフレで公務員などの実質的な所得が減れば、
政府は歳出を増やして補填しなればならないので債務は減らさない。 インフレ税で半分程度まかなうことは、各国の顰蹙をある程度買うかもしれないが、インフレターゲットの一環だと言えばギリギリセーフだろう 世界各国は、借金をしまくってGDPを2倍とかにしているのに
日本だけだせ？借金やインフレを怖がって、20年間、全く成長していないのは。。 >>961
高齢化は少なくとも2050年までは続く >>964
日本は世界で一番最初に最も巨大な不動産バブルを弾けさせた国だから
この問題においては日本が先進国なんだわ
量的緩和を最初にはじめたのも日本だったし >>975 安倍政権が異次元の金融緩和の『円安誘導政策』を続けているから、
それで『輸入価格の上昇によるコストアップ・インフレ』が起きているから、
日本の労働者の賃金や生活水準は下がっているんだよ。
＊異次元の金融緩和で円安に誘導する→輸入価格が上昇して来る→『輸入が多い』オイルなど資源エネルギーや原材料の価格が上昇して来る
→企業のコストアップ、負担増、経営難→経営になった企業は『コストカットしやすい』人件費を抑制する→日本の労働者の賃金や生活水準が下落して来る。
・また『円安』は、輸入が食卓の70％と高い一般家計の負担を大きくする。
＊そのため、異次元の金融緩和を続けている安倍政権になってから、日本の実質賃金や購買力は低下してきているんだよ。 言っておくがな
日本のバブル期でも、物価上昇は ２・５％
だったんだぜ？
黒田総裁は、バブル期の物価上昇を目指してると
言ってるんだぜ？ >>982
雇用保障はケルトンの話を参考にすると、景気の調整弁にもなっていそう
MMTが経済をインフレ、あるいは名目成長率でザックリ判断するなら、インフレで公務員の実質所得が減れば、ほかの民間ファームに行けばよいと言っている
債務は減らさないというか、ラーナー的に適切か、それが持続可能かだけ見る感じだと思う
そして持続可能性こそがインフレの許容度だと思う
クルーグマンはMMTが成長率を軽視したとしても、成長率と金利は物理的に存在するし重要だからちゃんと考えた方がいいと思っているんじゃないかな 医療費は激高でも支払いは激安だから若い女から老人まで暇人は通院が生き甲斐。
そのお陰でクリニックの医者は贅沢三昧でき金が回る。
土地が狭いからワンルームマンション何棟も経営してる人も多い。
弁当文化で幅広い食材が毎日企業により大量に買われ消費され破棄の繰り返し。
外国奴隷に安く生産させた商品を国内外で売り儲ける人も多い。
白人はなぜ国内での生産の多さでしか経済を語れないのか不思議
カラオケ、飲食店、旅館、風俗、水商売いろんな金儲けがある
アメリカや中韓のように富が一部に集中するのはあかんな >>984 日本は借金をしまくっているから、日本政府の『純債務 対GDP比』は152%で、財政悪化している120%のイタリア政府よりも、日本政府の借金は巨大になっているんだよ。
日本は借金をしまくっているので、先進国で突出して一番政府の債務が巨大で、先進国で突出して政府の財政が最悪なんだよ。 >>991
日本は、借金をして、役人の懐に入れているのと
借金をして、銀行に預けている
結局、おカネは市中に出回っていない。
そんなの意味ないだろ。借金の。 MMTはPB均衡論に大打撃を与えるかもしれない。主流派新古典派であれば、右寄りも左寄りも古典派に依拠する者として反発はするだろう
ケインズ以外のケインジアンと社会主義者と共産主義者は、アリだと考えるかもしれない >>987
>安倍政権が異次元の金融緩和の『円安誘導政策』を続けているから、
>それで『輸入価格の上昇によるコストアップ・インフレ』が起きているから、
>日本の労働者の賃金や生活水準は下がっているんだよ。
で、消費税でぼろぼろになってる国の経済力がさらに落ち込むという
日銀の独立性って、その事態を防ぐためにあるのになー >>992 日本が少子化になって人口が増えなくなって、なおかつ、30年間日本の企業や産業や経済が成長出来なかったからだよ。
＊そして、消費税を創設し、これまで税率を上げて来なかったら、
今よりもっと日本政府の借金は巨大になっており、今よりもっと日本政府の財政は悪化していて、
今よりもっと後の日本の国民に深刻な負担や被害や犠牲を強いる状況に追い込まれていただろうね。 >>996
そういう寝言言う奴がいるんだけど、お前が100万円もらったら何も買わないの？
日本人って自分の預貯金減らしながら懸命に消費してきたんだけど、なんで日本人が
物を買わないのか考えたことある？少子化とか関係あるかよ、金がないだけだ >>996
>日本が少子化になって人口が増えなくなって、なおかつ、30年間日本の企業や産業や経済が成長出来なかったからだよ。
それ、労働力の供給を増やして賃金を安くしたい経団連が女性の社会進出を煽ったのと、消費税のせいじゃん >>991
日本政府は債務がGDP比でG7最悪だけど
日本が借金をしまくっているわけではないよ >>993 借金は借金で、日本政府の借金は日本の国民の負担になるよ。
＊負担の仕方が、(悪性の)インフレや円安、何らかの課税や(消費税などの)増税などあるだけで。
・最悪なのは、インフレや円安で、それらは日本の政府・日銀や国民がコントロールしにくいから、
一度コントロール不能なると、日本の国民に深刻な負担や被害や犠牲を与え、日本の企業や産業や経済や金融にも大きな打撃を与える。
しかも、さらに日本の国民に何らかの課税や(消費税などの)増税が課せられる危険性もある。 このスレッドは１０００を超えました。
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