【米国】「現代金融理論（ＭＭＴ）」提唱の”異端者”ケルトン教授、左派サンダース氏の顧問に 「財政拡大優先し、失業者をなくすべき」
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インタビューに応じるステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大ストーニーブルック校教授＝１５日、ニューヨーク
https://amd.c.yimg.jp/amd/20190417-00000018-jij-000-3-view.jpg
【ニューヨーク時事】政府が借金をいくら膨らませても問題はないとする「現代金融理論（MMT）」を提唱するステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は15日、インタビューに応じ、2020年の大統領選に野党民主党からの出馬を表明したバーニー・サンダース上院議員の政策顧問に就くと明らかにした。
左派色の強い国民皆保険制度など、公約に掲げる財政拡大策の立案に携わる。
ケルトン教授は16年の大統領選でもサンダース氏の顧問を務めた。インタビューでは「財政規律よりも財政拡大を優先し、失業者をなくすべきだ」と主張。「MMTは日本が直面するデフレの解毒剤になる」とも語り、今年10月の消費税増税は「経済にデフレ圧力をかけることになり、間違いだ」と明言した。
日銀の金融政策については「ゼロ金利を放置しておけばいい」と提言した。また、「日本政府が自主的にデフォルト（債務不履行）を宣言することはないと賭けてもいい」と語るとともに、「債務が日本（経済）に負のコストを強いている証拠はない」と指摘。日本は財政拡大による経済成長を目指すべきだとした。
ケルトン教授は「財政赤字を増やしても低インフレ環境では金利上昇やデフォルトは起きない」との学説を唱えていることで有名。借金奨励とも言える主張により、主流派の経済学者から「異端者」扱いされているが、貧富の差の縮小に向け大規模な財政政策が必要と訴える民主党の一部で支持が広がりつつある。
4/17(水) 7:14配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190417-00000018-jij-n_ame 今日もインチキ売国詐欺師達の知恵遅れ猿が
「消費増税」「財政再建」と吠えまくる（大笑） >>945
国債買い占めちゃって
買う国債がないだけじゃん
なんだよ
買いささえるって
全然インフレにならないんだから
まだまだ買えるよ
だから、ケチケチ緊縮してないで国債発行
すりゃいんだよ
借金だって無くなるんだらさ
一石二鳥じゃん
財政再建って言ってるヤツの方が
言うべき事 >>1
>世界一の対外純資産があり、借金の全てが自国通貨建てであり
日本だけがその特徴を有していると考えるのは誤りであるし、GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 －12.7[8] %
Italy 2016 －14.9[7] %
France 2016 －15.8[7] %
Mexico 2014 －33.3 %
United States 2016 －43.4 %
Australia 2014 －55.6 %
New Zealand 2014 －64.7 %
Spain 2017 －80.8[7]%
Portugal 2016 －105.1[7] %
Greece 2016 －136.5[7] %
Ireland 2016 －185.3[7] %
Iceland 2014 －398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ ケインズ主流派との比較リストをみれば、MMTが「政治経済学」として社会主義・集産主義にありがちな崩壊と破滅を導くのは一目瞭然だ
https://en.wikipedia.org/wiki/Modern_Monetary_Theory
Funding government spending
ケインズ主流派：Advocates taxation and issuing bonds (debt) as preferred methods for funding government spending
MMT：Advocates creating new money; emphasizes that taxation and debt issuance are not required to fund spending
Purpose of taxation
ケインズ主流派：Fund government spending and address inequality
MMT：Prevent inflation, by taking money away from private sector, a form of austerity; and address inequality
Achieving full employment
ケインズ主流派：Main strategy uses monetary policy;
MMT：Main strategy uses fiscal policy; running a budget deficit large enough to achieve the goal.
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
技術競争力を高めて円の信用力を支えている対外純資産を保有する民間企業を守るどころか、国内の人材は置き換えられる見込みの産業に集中してしまい
構造的なミスマッチが発生することで、ベンチャーやユニコーンに人も金も集まらずデジタル時代の新産業は外資が席巻し、
必要な人材が集まらず技術競争に遅れた輸出企業も次つぎに破綻していくだろう >>948
リフレが全部崩れるからね。
そもそもデフレ＝不景気はアベノミクスを浸透させるために、
2014年のちょっと前くらいからいきなり５ちゃん（旧２ちゃん）で騒がれ出して、
それ以前にはだれも言ってなかった代物なわけだし。 >>1
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長を
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇の際には致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら印刷というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ >>1 >>2
金利が上昇すると、国債の利払い費が増加して財政は破綻する
野口悠紀雄
2018/06/25 17:21
2017年度の国の一般会計において、国債の利払い費などは9・2兆円で、一般会計予算総額97・5兆円の9・4％
を占めている。国債利払い費を国債残高で割って平均利回りを求めると、0・984％となる。
いま仮に、17年度以降において、新規国債と借り換え債の平均利回りが一挙に3％になると仮定しよう。
その場合には、17年度の利払い費は、予算額より約1・6兆円増加して10・8兆円となる。そして、22年度にお
ける利払い費総額は27・4兆円と、17年度予算の3倍近くになる（下図を参照）。
話はこれで終わらない。なぜなら、国債残高が増加していくからだ。それに伴って、利払い費は、それ以降も増加を続ける。
新金利が3％の場合、23年度における利払い費は30兆円を超える。つまり、現在の予算総額の3分の1程度になるのだ。
これは、「悪夢のシナリオ」としか言いようがない。
なお、以上のほかに債務償還費もあることを忘れてはならない。債務償還費は、17年度で14・4兆円、一般会計予算総額
の14・7％を占める。それを加えれば、国債費は、現在の予算総額の半分程度になるのだ。こうなっては、予算編成はできなくなる。 ＞IMFによると日本の政府系の純負債対GDP比は2018年の最新データで155%程度となる
「純負債対GDP比」なんて言ってる時点で猿
政府の赤字＝民間の黒字
政府の黒字＝民間の赤字 >>958
>経常収支の黒字が、年間２０００億ドル以上ある。
>日本と同じくらい黒字がある国は、世界中でドイツしかない（笑）
正確に言うなら、累積黒字、対外純資産が300兆円を超える国家は日本しかないが中国は香港と合算すると300兆円近い対外純資産となる
対外純資産が多ければ多いほど、円高圧力は高まり、円高になると資産は目減りする
しかし金融緩和を行わない場合の円の水準は70~80円程度かそれ以上と考えられるため緩和を止めると、この純資産は200兆円程度に圧縮される
相対的に金利が安くなると日本で金を借りて、金利の高い海外に投資しやすくなるので安定資産であり、金利が割高の米国債の購入は増え、累積総額は100兆円を超える
※純資産の一部は政府保有の短期資産（債権）であるが、満期のあるもので永続的な資産ではない
反面、投機的な資金は円高になったり金利が上がれば維持は難しくなり、一気に巻き戻されるリスクは存在する
中国では金利が他国と比べて高いため、海外での対外純資産があっても赤字となりやすい
日本は金融緩和を続ける限り低金利で資金調達が可能で、高金利・高成長の海外に投資でき黒字にしやすいので、今後も対外純資産は増える傾向にあるだろうが、これは短期投機筋を含むソフトな資産である事に注意すべきだ
長期的・ハードな純資産の割合の多くが輸出関連企業（部品等も含め）であること、それとバブル期、成長期を通じ国内における雇用が未調整のままであることから、輸出関連企業の競争力が落ち経営が危うくなれば、
純資産が非常に短い期間で溶ける懸念はある
自国の金融市場では制御できない金融危機が起るには３つの条件がある
・対外資産の赤字、対外純負債
・多額の民間負債
・巨額の政府負債
日本には巨額の政府負債しかないため、金融危機が起きる条件にはない
これは日本人が経済の強さと認識しても驕りではなく、単なる事実確認に過ぎない
しかし将来的に輸出企業の競争力が落ちて、長期対外純資産を持つ輸出企業が次々に破産するような事態
においては、金融機関は不良債権を抱え、輸出企業が海外の資産を手放し対外純負債に陥る危険性はある >>960
金融危機に陥ると回復不可能な国内の混乱が発生する
戦前の大混乱の引き金を引いた立憲民政党濱口の失政（金本位制の復帰・産業合理化・満蒙権益の堅持）より遥かに厳しい経済状況さえ覚悟しておくべきだ
忘れている人間は多いだろうが、トヨタも巨額の営業赤字をだした時期もあり、トヨタが倒産しないという根拠は全くない
トヨタ10年3月期…8500億円の営業赤字を予想
https://www.kurumaerabi.com/car_news/info/15381/
トヨタでさえ、少し景気が変わるだけで存続が危ぶまれるのにトヨタ以下の企業が生き残れるだろうか
さらに各国の電気自動車への移行によってトヨタの競争力が保たれるかも不明だ
巨額の経常収支の赤字は国際収支の赤字を導く
国際収支の赤字は対外純資産の黒字を切り崩して帳尻をあわせる
この対外純資産が巨額の黒字のままだと、経常収支が悪化しても円高圧力は変わらない
よって金融緩和を行わないと円安になりにくい環境となっているが、この対外純資産の内訳は輸出企業・銀行の対外投資が比率的に高く、輸出企業の国際競争力が悪化し、
銀行の不良債権が増加しバランスシートが悪化することで劇的な速度での縮小がおきる可能性がある
対外純資産が赤字に落ちれば、ギリシャ、韓国、アルゼンチンのように普通に通貨危機に陥る可能性が高まる >>956
デフレ脱却って
言い出したの
いちおう民主党だよ
真逆の事しかしなかったけど >>961
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
（ブラジル、1999年）
社会保障給付や公務員給与等の物価
スライド制により歳出が拡大し、財政赤
字が発生。財政赤字を中銀の国債引受
け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
ハイパーインフレに直面。
高金利政策や固定相場制の採用等に
よりインフレは沈静化したが、利払費増
により財政状況が急激に悪化。
（トルコ、2001年）
国営企業の放漫経営により多額の財政
赤字が発生。財政赤字を中銀の国債引
受け（財政ファイナンス）で賄ったことで、
高インフレ・高金利が慢性化。
こうした中、政府は、期待インフレを抑制
するための為替管理制度を導入。 >>954
>日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ
大量の不良債権、失業者増による家計負債増による金融危機は、国際競争力が一層に落ちぶれる見込みの日本ではいずれは陥る可能性は高い
日本は少子化による人口動態予想によるデフレ圧力を金融緩和で吸収し、民間セクターから公共セクターと輸出企業に
富を間接的に移転しているが、大量の不良債権処理は、金融緩和だけでなく税金の注入や長い後始末が待っているため
これまでの危機に比べると一段と難易度が高くなる
輸出企業が全滅し対外純資産が溶け、不良債権が積もれば破滅的な状況になるのは分かりきっている >>964
●アラン・グリーンスパン（元FRB議長） 2019年３月１日 ブルームバーグインタビュー
「（MMTが実施されれば、）外国為替市場を閉鎖しなければいけない。どうやって為替交換すればいいのか。」
●ローレンス・サマーズ（元米財務長官） 2019年３月４日 ワシントンポストへの寄稿
「ＭＭＴには重層的な誤りがある（fallacious at multiple levels）。まず、政府は通貨発行により赤字をゼロコストで調達できるとしているが、実際は政府は利子を
払っている。全体の貨幣流通量は多いが、政府によってコントロールできるものではない。第２に、償還期限が来た債務を全て貨幣創造し、デフォルトを免れるこ
とができるというのは間違っている。幾つもの途上国が経験してきたようにそうした手法はハイパーインフレを引き起こす。インフレ税を通じた歳入増には限界が
あり、それを超えるとハイパーインフレが発生する。第３に、MMT論者は閉鎖経済を元に論じることが典型的だが、MMTは為替レートの崩壊を招くだろう。これは、
インフレ率の上昇、長期金利の上昇、リスクプレミアム、資本逃避、実質賃金の低下を招くだろう。…保守にとってもリベラルにとっても、そんなフリーランチは存
在しない。」
●ラリー・フィンク（米資産運用会社ブラックロック、CEO） 2019年３月７日 ブルームバーグインタビュー
「MMTはくず（garbage）だ。財政赤字は非常に重要な問題だと私は確信している。財政赤字は金利をずっと高く、持続不可能な水準に押し上げる可能性があると私は強く
信じている。ＭＭＴは財政赤字が害をもたらし多過ぎると分かるまで、借り入れを続けられるという理論だ。親である私からすれば、子どもの素行が悪くてもずっとただそ
れを見ているだけで、手が付けられなくなるまで放っておくことと同じだ。良いアプローチではないと思う。」
●ケネス・ロゴフ（ハーバード大学、経済学者） 2019年３月９日 プロジェクトシンジケートへの寄稿
「米国は債務を米ドル建てで発行できて幸運だが、印刷機は万能薬ではない。投資家が国債を保有したがらなくなったら、その通貨についても所有しようとは思わ
ないだろう。その国が通貨を投げ売りすれば、その結果はインフレだ。 仮に中央計画経済（MMT支持者にはこれを目標にする人もいるようだ）に移行したとしても、
この問題は解決できない。」 >>965
●オリヴィエ・ブランシャール（元IMFチーフエコノミスト） 2019年３月10日 ツイッター
「MMTについて、確かに財政政策は産出を潜在水準に保つために利用できるが、その赤字は、とても小さなものでない限り、高インフレないしハイパーインフレな
しで、無利子の貨幣創造によりすべてを調達することはできない。そして、もし、赤字を国債で賄ったとして、成長率が金利より高ければ財政コストはないかもしれ
ないが、民間投資のクラウディングアウトなど社会厚生に対してのコストが生じる可能性がある。コストは大きくないかもしれないが、ゼロではない。」
●ジェフリー・ガンドラック（ダブルライン・キャピタル CEO） 2019年３月13日 投資家向けウェブキャスト
「（ＭＭＴは）大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス（complete nonsense）。この議論の問題点は、それが完全に
誤っている（completely fallacious argument）ということだ。（ＭＭＴは長期債の）重大なボイコットにつながる可能性がある。この議論はばかげている（ridiculous）。
小学１年生には正しく聞こえるかもしれないが、景気が悪化したらどうなるのか。米国が来年リセッション（景気後退）に陥れば、ＭＭＴは単なる理論以上のものに
なる可能性があるとして、米国がＭＭＴの実験に向かっているかもしれない。」
●ピーター・プラート（ECBチーフエコノミスト） 2019年３月13日 記者会見
「（MMTについて、）その基本的考えである政府債務が中央銀行から調達可能との指摘は、危険な提案（dangerous proposition）である。過去、そうした取組は、ハ
イパーインフレや経済的混乱を生んできた。だからこそ、中央銀行は独立性を持っているのだ。」
※シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス MMTに関するアンケート調査 2019年３月13日
①自国通貨での借入を行う国は、債務を賄うためにいつでも貨幣を創造できるので、政府の財政赤字を心配する必要はない、② 自国通貨での借入を行う国は、
貨幣を創造することで望むだけ政府実質支出を賄うことができる、という考えに対する意見を米有名大学の経済学者38名に対して質問。無回答（１～３名）を除
き、全員が「反対」ないし「強く反対」を表明。 将来は売国奴法案を成立させて
売国奴活動をやった奴は刑務所送りにすることが必要（笑）
サーバにログが残ってるからな（笑） >>962
デフレ脱却自体は2006年だから自民党だよ。
ネットでデフレ悪玉論が浸透したのが2014年くらい。
それ以前のネットでは円高円安のほうが争点になることが多かった。 >>939 インフレになったら給料も上がるから変わらないよ。
給料が上がらないインフレとか無いから。 >>951
Public Sectionと連呼をしていた英語もろく読めない人間が「新しい」と高らかに宣言しているPSBSだが（ファイナンス理論として）「標準的な分析」フレームワークに過ぎず、
純負債の定義は総負債マイナス金融資産を示しているに過ぎない
p2
Recognizing assets on the balance sheet does not
negate the vulnerabilities associated with high pub-
lic debt. Many assets are illiquid or not marketable
and would not be available to meet rollover or deficit
financing needs in the short term.
この箇所を読めば分かる通り、新たに追加された資産項目は、負債に関連するリスクを相殺するものではないと明言している
Net debt
Gross debt minus financial assets
corresponding to debt instruments. These financial
assets are monetary gold and special drawing rights;
currency and deposits; debt securities; loans, insurance,
pensions, and standardized guarantee programs; and other
accounts receivable. In some countries, the reported net
debt can deviate from this definition based on available
information and national fiscal accounting practices.
Finance101の授業に出て1ページ目のスライドだけ見て、数十秒で教室から飛び出して「バランスシートを理解した」と叫んで顰蹙を買うレベルの陳腐さだ デフレ脱却？？？（大笑）
インフレ率が１％になったから（大笑） >>970
●ジャネット・イエレン（前ＦＲＢ議長） 2019年３月25日 クレディ・スイス主催アジア投資家会議
「現代金融理論（ＭＭＴ）を支持しない（not a fan of MMT）。この提唱者は何がインフレを引き起こすのか混乱している（confused）。それ（ＭＭＴ）は超インフレを招く
ものであり、非常に誤った理論（very wrong-minded theory）だ。」
●フランソワ・ビルロワドガロー（フランス銀行（中銀）総裁） 2019年３月27日
「残念ながら、自国の債務をマネタイズしようとした国は極めて不幸な経済状況に陥ったことがケーススタディーで繰り返し示されている。インフレ、さらにはハイ
パーインフレが大きなリスクとなる。このために、インフレ目標を担うのは財政当局ではなく中央銀行となっている。インフレ制御などの金融政策の目標は、経済
成長の刺激などの財政政策目標に優先するものでなくてはならない。こうしたことの実現には中銀の独立性を保証することが最善策だ。」 >>970
>もしインフレになったら日銀はどんな判断をするのか見ものだね
ミニバブルや資産バブル（ねずみ講・虚業）などによる本格的なインフレが発生した際に具体的にどうするかの処方箋をMMTを主張する連中は示す必要がある
日本の税収が60兆円で名目GDPが548.9兆円、GDPの11%である60兆円の税収があるとして、純債務がGDPの155%だ
MMTの主な主張である債務を増やして成長・インフレを達成するという前提で考えてみる
GDPを上げるために債務を毎年前年比で25兆円増やしたとして、名目GDPが5%上昇したとする
5%経済成長のために投じる額の乗数については平成22年度の子ども手当を参考とする
この場合の乗数は1兆円につきGDP比で0.2%の成長となり、平成22年度の段階で25兆円を投じるとGDPを5%押し上げるとの試算となる
毎年5%の成長をしたいなら、半恒常的な予算として固定して、毎年25兆円を上乗せることになる（実際は毎年GDPが増えるのでもっと必要だろう）
税収の増加率はGDP比で5%の10分の1程度（GDPの11%の税収があるとの仮定で、前年度税収比で4.7%の増収）だとすると景気効果を合わせて10兆円ぐらいの一時的税収増になるとしよう
5%のGDPにつき、税収がGDP比で0.5%入るのであれば、GDPの10%の税収相当になり、現実の税収であるGDPの11%に近い
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1%入るのであれば、現在の税収はGDPの20%に相当するはずだ、つまり110兆円の税収が現在ないとおかしいことになる
5%のGDPにつき、税収がGDP比で1.5%入るのであれば、現在の税収はGDPの30%に相当し、164兆円の税収が本来あるべきことになる
現実は名目GDP548兆円に対して税収60兆円に過ぎず、税収はGDPの11%となる
長期的な均衡値となるGDP比率は現在値であるGDPの11%と見ることは何ら不思議ではないはずだ
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担＋25兆円（前年比＋25兆円、初年度25兆円、次年度50兆円、翌々年75兆円…5%の成長を目指すために毎年増やす）の新規国債発行の予算を目指すことになる
これでは借金が雪だるま式に膨れ上がり、さらに増加する金利によって財政は圧迫される ( >>413 )
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 >>971
デフレ脱却論が出たのが2006年だろ？
なにか異論があるのか？
けっきょくデフレと不景気は関係ないからデフレ脱却目標自体が間違いなわけだけど。 >>973
>ちなみに2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%や。
そこで言う伸び率とは名目GDP548兆円を基準とした伸び率でなく、税収約60兆円（2016年度は55.5兆円、2017年度は57兆円）を基準とした伸び率のことだろう
一般会計税収
2014 54兆円
2015 56.3兆円
2016 55.5兆円
2017 57.7兆円（伸び率3.9%？）
2018 59.1兆円
（https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.gif）
伸び率が少し異なるが、面倒なので「2017年の名目GDP成長率は1.7%税収伸び率は3.3%」を使うことにする
GDP（548兆円）比で0.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は4.7%
GDP（548兆円）比で1%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は9.1%
GDP（548兆円）比で1.5%伸びれば、税収（約60兆円）の伸び率は13.7%
「純負債・GDP（548兆円）」比率が155%ならば、税収（約60兆円）比の「純負債・税収（60兆円）」比率は1415%になる
ではGDP成長率を例えば1.7%から、5%にするために16兆円（乗数は1兆円に対して0.2%のGDP成長、平成22年度子供手当ての試算より）の国債を発行する場合を考えて見る
GDP成長率1.7％で税収の伸び率が3.3%（？）なのであれば、税収は約2兆円伸びていく計算となる
GDP成長率5%ならば一時的な税収の伸び率が9.7%として補間し、税収は約6兆円伸びる計算となる
よって16兆円の国債を発行した場合は、次の年度以降は前年度の経済規模を維持するために10兆円の新規発行を垂れ流し続けることになる（GDPが上がった分を補正するため10兆円よりも少し増える）
成長率5%を次年度も継続するなら26兆円、36兆円、46兆円というように新規国債を雪だるま式に増やすことになるだろう
金利が3%程度に上がるとするなら、40兆円の利払い・償還負担 ( >>413 )も加味する必要がある
国債発行による投資を長期的に継続すれば純負債GDP比率が300%を超えるのは時間の問題であり、利払い額は雪だるま式に増えて財政を圧迫するだろう
●ポール・クルーグマン（ニューヨーク州立大学、経済学者） 2019年２月12日 ニューヨークタイムスへの寄稿
「債務については、経済の持続可能な成長率が利子率より高いか低いかに多くを左右されるだろう。もし、これまでや現在のように成長率が利子率
より高いのであれば大きな問題にならないが、金利が成長率より高くなれば債務が雪だるま式に増える可能性がある。 ＩＭＦの公共部門のレポートなら、あれ日本政府の財政が健全なんて話、全然出て来ないから。
時計大好きな自称経済学者の主張と正反対の事が、
あいつが持ち出すそのレポートのグラフと同じページ（７Ｐ）に書いてあるくらい。
ちゃんと元のレポート読め。 >>968
自民も言ってったんだ
どっちも
消費増税でむしろ景気回復だの
消費増税でデフレ脱却とか
アホばっかやってるかたね
消費増税5ぱーにしてから
ずーーーーーとデフレないにさ
頭おかしんだよ >>980 >>981 >>982 >>983 >>984 >>985 >>986
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>990 >>991 >>992 >>993 >>994 >>995 >>996
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>976
どうせ読めないのは分かっているが、できなるなら翻訳してみたらどうだ？
Public SectorをPublic Sectionと何度も書いていたようだが、違和感もなく今は英語が読めると言ってるなら証明する必要があるだろう
p3：PSBSの構成
Composition of the Public Sector Balance Sheet
The PSBS consists of the assets and liabilities of
general government and public corporations, including
the central bank.3 Liabilities consist of (1) debt securities
and loans, (2) pension obligations owed to public
sector employees, and (3) currency and deposits, payables
(including those in arrears), and some guarantee
schemes. Debt securities and loans are the main stock
indicator of standard fiscal analysis, worth 95 percent
of GDP at the general government level in the sample
of 31 countries with full PSBSs. Existing pension
obligations to public servants embody a stream of contractually
required payments, yet are rarely reported in
standard analysis; they amount to 46 percent of GDP
in these countries (Figure 1.3).
Government assets comprise financial and
nonfinancial assets, including natural resources. Financial
assets (99 percent of GDP) are often marketable
and relatively liquid, with the exception of direct loans
and nonlisted equity holdings in public corporations,
which may be less reliably valued.5 Nonfinancial assets
include buildings, infrastructure, and land. Many of
these assets comprise the public capital stock and play
an integral role in delivering economic and social outcomes;
they are typically illiquid and nonmarketable,
or marketable only over the medium to long term (for
example, privatizations).
重要な点はNonfinancial assetsに流動性がないか、流動化できる稀なケースであっても（立法等によって）長期間かかるということ >>987 >>988 >>989 >>997 >>998 >>999 >>1000
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう デフレ脱却なら、少なくとも前世紀末のゼロ金利政策実施の頃には言いだしてたよ。
その２年程前からだが。 >>1 >>2 >>3
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT says it's important to understand the government is self-funding and can't run out of money.
We say "meh" -
this is true but not that big a deal. It's the functional equivalent of saying Uncle Sam owns a printing press with no "off" button.
MMT says (or strongly implies) deficits don't matter because the Monopoly banker can't go broke.
Again we say "meh" -
not the critical point. If the Monopoly banker (i.e. the Federal government) abuses his priveleges, investors can shift
their preferences. They can walk away from the Monopoly board and go play "Clue" instead, moving their assets
into fiat alternatives.
MMT fails to acknowledge, let alone give proper weight to, the fact that THE REAL ECONOMY IS WHAT MATTERS.
This negligence is shown by the wackiness of "Mosler's law," which assumes that all spending can be beneficial
by decree, regardless of whether such spending translates productively to real economic benefit or no.
The short-sightedness of MMT is also shown by the "Monopoly banker" and "alchemist can't run out of gold"
memes, which de-emphasize the importance of real economy impacts in favor of playing up a trivial point.
MMT ignores the lessons of history in its general smugness as to the U.S. financial position. Once again, lip
service is paid - "yes we must be responsible" etc - but the main assertions of MMT sing a much more cavalier
tune and are thus all wrong. We should not think of the United States government as an all-powerful entity that
is financially immortal. We should perceive it for what it is - a facilitator of overextended empire, making a
semi-alarming series of unproductive spending choices, with all the latent dangers that such a profile entails. 消費増税で
＞それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう
ワカリマス、ワカリマス（大笑） >>1 >>2 >>3
https ://www.businessinsider.com/weekender-the-trouble-with-modern-monetary-theory-mmt-2011-1
MMT verbally acknowledges that governments cannot "spend and spend" unproductively, but fails to pursue the implications of this truth.
The overwhelming message of MMT (and especially of Mosler!) is that the United States government is "unconstrained" in all the ways that matter - a serious inconsistency.
MMT says there will always be a demand for currency because of taxes and payments and transactions.
We rebut this by pointing out how easy it is to avoid holding a currency, even your own local one, by conducting
all necessary business solely at the point of transaction. There is no reason a U.S. based business couldn't hold
its cash reserves in Swiss Francs or crude oil if need be, converting to dollars for payment purposes on a just-in-time basis.
A U.S. employee paid in $USD can do the same thing, converting dollars to something else the moment they hit the account.
MMT implies that U.S. government self-funding equals financial immortality.
We say no, the ability to avoid technical default does not translate to a free pass. Even a self-funding monetary system can
experience severe decline if investors lose faith and shift their preferences at an escalating rate. >>983
俺が言ってるのはそっちじゃなくて小泉政権下でのデフレ脱却論だな。
いずれにせよ民主党が言い出したのはデマだから前世紀のやつでもいい。 >>981
IMFのレポートは分析自体が標準的なフレームワークを使っているため、ファイナンス理論の標準的な分析であること純負債の定義は変わらないということ
そして新しいというものは、単なる情報追加に過ぎず、純負債の定義は標準理論に準拠しているということだ
p1
Public sector balance sheets (PSBSs) provide the
most comprehensive view of public wealth, yet they
are little understood, poorly measured, and only partly
managed. Standard fiscal analysis focuses on flows—
revenues, expenditures, and deficits—with assessments
of stocks largely limited to gross debt. The focus on
debt misses large swaths of government activity and
can fall victim to illusory fiscal practices.
以前のIMFのレポートに対して新しい情報を加え分析の粒度を上げたと主張している
p1
Although the comprehensive approach advocated
in this report is new, fiscal policy analysis has often
looked beyond deficits and debt. Government bal-
ance sheets have been used in fiscal analysis (Buiter
1983; Allen and others 2002; Traa and Carare
2007), although these efforts were hampered by data
limitations. 2 Individual asset categories have also
been analyzed—natural resources in IMF (2012a),
nonfinancial assets in Bova and others (2013), and
financial asset returns in Seiferling and Tareq (2015)—
and stock-flow adjustments are discussed in Jara-
millo, Mulas-Granados, and Kimani (2017).
こうした分析は既に前に行われており、情報が増えたことで追加したとの記述がある
なぜ相当以前に書かれた金融分析が反映されなかったかは、それまでの情報不足を上げている >>1 >>2 >>3
MMT suggests that governments are special economic entities worthy of their own 5th-dimension-like rules.
We say no, governments are faced with implied collateral requirements and leverage credibility restraints just
like anyone else. It is the wealth of the real economy that gives a government leverage, little different than the
leverageble and accessible wealth within a household or a business. The ability to write blank checks against
one's own IOUs is great, but not a qualifier for special treatment above and beyond other economic entities.
MMT glosses over the importance of productivity and prudent investment -
paying lip service to such, but then promoting contradictory assertions. Another MMT aphorism,
"the gold alchemist can never run out of gold," shows the deeply misguided psychology that MMT cultivates.
The United States government is not an "alchemist." It cannot conjure up gold. It can simply expand or
contract credit flows to good or ill consequences, depending on the soundness of its choices… and a successive
chain of ill choices can lead to disaster.
MMT does not fully account for the role that bad spending, unproductive debt build-up, and malinvestment
surges have in fueling Austrian style boom-bust cycles, which have been around for centuries (or even millennia).
The supernova model demonstrates these effects quite clearly. >>952 >>953 >>954 >>955 >>956 >>957 >>958
MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える）
MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図）
舵取りを失敗すれば国家の存続危機というレベルになる
それこそクーデターや内戦がいつおきてもおかしくない世の中になるだろう >>1 >>2 >>3
現政権の考えているシナリオとは過度な景気刺激をせずにインフレを緩やかなレベルに抑え、金融緩和を継続して1.5%程度の低成長をゼロ金利のまま
確実に進めることで債務の稀釈化を推進する戦略と考えることができる
MMTを主張する国家社会主義者と、主流派の標準理論を踏襲した現政権の金融政策との最大の違いは、デフレ対策の主役は金融緩和であり、新規国債を発行しまくる公共事業ではないことが明確になっていることだ
現政権は金融緩和解除リスクを巧妙に回避している点と、民間の活力を完全に殺さず延命しようとしている点も異なる
MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない
Inflation control
ケインズ主流派：Driven by monetary policy; Fed sets interest rates consistent with a stable price level, sometimes setting a target inflation rate.[45]
MMT：Driven by fiscal policy; government increases taxes or issues bonds to remove money from private sector
人口動態が悪化し労働者が減少する国家では、人材や労働者は枯渇しうる資源となる、そのため無規律に労働者を公共事業や天下り団体で
動員すると必要な人員が配置できなくなってくる
MMTは民間から活力を削ぎ落として政府に金を集中させ、政府が財政出動によって直接に投資配分の意思決定をしてしまう中央集権的手法だが、これは社会主義者、共産主義者と同様の手法と言える
この方式では国際競争力は地盤沈下していき、日本が縋ってきた対外純資産さえも溶かす危険性がある
① インフレに陥る以前に中央集権・社会主義的財政出動により国際競争力を弱体化させることで（日本の通貨の信用を支えてきた）対外純資産を溶かして、金融危機に陥るか
② 純債務を膨張させながらインフレを起こし、インフレが過剰領域に達した際に金融引き締め（日銀の売りオペ等）によって金利が上昇して債務危機に陥るか
③ 純債務を膨張させてインフレを達成、インフレが過熱した際には金融引き締めを行わず、増税によって過熱した景気を一気に冷やして不良債権を増やしてハードランディング、不良債権危機に陥るか
この3点セットの危機はいずれも二度と立ち直れないほどの致命傷を日本経済に与えかねない危険なものだ >>969 インフレになったら給料も上がるから変わらないよ。
給料が上がらないインフレとか無いから。
>
それは、大きな間違いだよ。
インフレより、物価の上昇よりも、賃金が上昇して高くないと、
労働者の生活水準は下落してしまう、貧しくなることは幾らでも起こり得ることだから。
＊それにそもそも『安倍政権になってから、日本の実質賃金や消費が落ち込んでいる』のは、
物価が上昇してきているのに、インフレになっているのに、
名目賃金(つまり、表向きの賃金)があまり変わらないだからだよ。 >>981
>Public SectorをPublic Sectionと何度も書いていたようだが、
ところで誰と戦ってるんだこの英語コンプは…w MMTを主張する国家社会主義者にはインフレになった際に日銀が売りオペを行う想定さえできない連中も含まれており
インフレが起こった際の処方箋を繰り替えし聞いても大丈夫の一点張りで、（不良債権を劇的に増やしかねないハードランディングの可能性が濃厚な）景気拡大真っ只中の増税以外に何の有効策もないものさえいる
いくらでも国債を発行するという無規律な公共事業で、純負債を膨張させるのはインフレが全くおきないという前提ならともかく、インフレやミニバブルがおきた
際の金利上昇があれば致命的となりうる。金利上昇の耐性を考慮に入れず、ひたすら金を印刷して負債増というのは無責任きわまりない これから日本も欧州のように暴動が頻発する国になるだろう
胸アツだね（笑） >>983
ゼロ金利っていつから
消費増5ﾊﾟｰにしたあと?
デフレ脱却なのに
ケチケチ緊縮ずーーっとやって来たからね
結果みれば
やって来たことが
実践的に間違ってたって理解でるはずなのに
バカじゃなきゃければ
理論的にも間違ってたけど >>994
読まないで知ったかぶりする人間に対して指摘しているだけだ。 MMTには中央集権統制経済的な問題もある
コペルニクス的転回をしたと主張したマルクスの経済理論に依拠した社会主義者や共産主義者の考える自称完璧な経済・政治体制のようなものをMMT主張者が実践できるかという問題だ（誤っていれば大量餓死や大虐殺が未来図） MMT主張者が推している巨額の新規国債発行を原資とした公共事業により景気が加熱し、初年度に4-5%、次年度に7-10%のインフレ（何らかのミニバブル・資産バブル）になった場合に具体的にどうするかという処方箋は、
MMTを主張するものによって明確に示されるべきだろう
金融引き締めは金利が上がるので政府としては厳しい状況になる（売りオペ等で金融引き締めをすれば日銀保有量は下がる）
つまり金融を引き締めしたなら、何が起きるかは分かるはずだから、その選択肢は無くなっている
ミニバブルや資産バブルは予想もしない商品や層で膨張して制御も難しいので、金融引き締めが絶対にないと分かったら、虚業・ねずみ講が経済の実体を超えたインフレ軌道に乗せてくれるわけだ
それでバブルを破裂させて不良債権が大量に発生するハードランディングか、インフレ率が7-10%を耐えるかという局面が来たら面倒なことになる
税率を上げるのもそう簡単にはできないし、日本や他国の例を見ても一定限度を超えた増税は不可能に近いほどの難易度だろう
増税は小回りを見ながらというのができないため、景気が加熱する（民間の負債が膨張する）局面でやれば、一歩間違えば信用を破壊するハードランディングとなる（そして不良債権は増える） このスレッドは１０００を超えました。
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