【消費増税】6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏(衆院 東京24区)
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消費増税は6月の日銀短観次第 自民・萩生田氏
2019/4/18 11:494/18 11:54updated
https://this.kiji.is/491440770400486497?c=39546741839462401
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。 >>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
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> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
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賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
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また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
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外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
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ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
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Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
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(PFH084)
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下記の4つの中から好きなの選べ
1.憲法9条を維持して世界のATMを続けていく (自民党の大多数、野党A）
2.憲法9条を改正して世界のATMを続けていく（安倍とその仲間たち、維新）
3.憲法9条を維持して世界のATMは辞める （れいわ新選組、野党B）
4.憲法9条を改正して世界のATMは辞める （国民保守党）
我ながら分かりやすいわ！ これ使っていいよ
ワシ選挙すっきゃねん！このわくわく感たまんねー >>2
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政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても 上がることはない｡
女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡
女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (PFH084)
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>>2
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (PFH084)
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↓
③国民への影響 ⇒ >>4
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主も賃金が抑制されるので主婦が“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
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ミエミエの選挙対策
で、結論は短観の数字いじって問題なし、消費税増税予定通りになる >>1
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> 6月の日銀の企業短期経済観測調査が示す景況感は悪化が予想｡
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
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> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
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平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
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歴代政権は経世済民の精神を放棄､グローバル基準への改革に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
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グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
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国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
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「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
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繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
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上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
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大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
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三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
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●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
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https://reiwapivot.jp/policy/
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>>1
>>284
今回のノートルダム大聖堂の火災は、かの有名なノストラダムスによって予言されていた
（ちなみにノートルダムをラテン読みしたのがノストラダムス）
大劇場が建て直されることになるだろう
押し出された天蓋とすでに張られていた網が
大音響の中、当初の構造物を過度に疲弊させることになるだろう
割れてからかなり経つ迫持 （せりもち）の崩壊のせいで
（百詩篇第3巻40番）
※迫持 （せりもち）＝両端の柱の上に石・れんがを少しずつせり出してのせ、曲線形にきずいた構造。アーチ。 >>1
消費税増税は見送って、軽減税率等の増税対策はすべてご破算にして、
定額給付金を月1万から2万配れよ。
財源がないなら政府紙幣を当座は発行して賄えばいい。 受けるが良い！秘技・萩生田トライアングル・バミューダパンツ！ 利子収入全額奪ってるんだから少しは戻さないと一揆が起きるよ。増税？無理。 間に合うわけねえだろｗ
これでやめたらただの脅しじゃねえかｗ 個人消費に弱さが見られるものの
穏やかな回復基調だろ
毎回ワンパターンの 安倍は良くも悪くもバカだから何かやってくれそうな気はする 選挙の情勢を見て、やばそうだったら延期にするだけだろ、くだらない
自民降ろしたいやつは、若年層の啓蒙頑張っとけ
やり方くらいは自分で考えろ 遅くとも2月末までに消費増税やるかやらないか100％決まっているのに
各種予算取ってるので今更10月の増税止めることはできない 中止されたら景気は上向く
政府の犬の書き込み野郎は必死だが 参院選でねじれ国会にしちゃえば、消費税延期確定でしょ。 自民党全員で企画した観測気球だろ
お前らこれは萩生田がんばれってほめといた方がいいぞ
もう凄いセンサー積んだ観測気球だからこれ >6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
そもそもG20を6月末に設定したのは政府でしょ、当然、衆参同日選挙も視野に入れての日程調整 >>24
増税法案、2019年度予算案は成立しているんで新たな法案成立が無いと延期、中止は出来ない
ねじれになっても衆院は自公なので自公次第 >>24
判らんな
捻じれになれば安倍は退陣するだろうけど、ネクスト総理がどうするかは判らん
まぁ、常識的には就任してすぐの消費増税は嫌だろうけどさ これ、6月発表が遅いかどうかの観測気球だな。
これで経済界に準備を暗に伝え、時間が足りないと文句が大きくなるなら、5月のGDP速報で発表だな。 >>21
そのための補正予算。
補正予算の意味が分かっていれば、6月発表でも問題ない。あとは経済界から文句多ければ、5月のGDP速報で発表するだけだろう。
ま、衆参同日選決定だから、野党はもう終わった。今回のアカの北海道でハッキリ野党に支持は無いと判明したから。だから増税延期の真を問う衆参同日選に踏み切れる。 あと5月にアメリカでECRA&FIRRMA法律が発動するから自動的に景気は悪くなる。
中国との取引企業にものすごい制限が掛かるので、日本企業も影響受けるから景気は悪化する。
どんな法律なのかは、こちらに詳しく書いてる。
https://www.natlawreview.com/article/export-control-reform-act-introduced-congress 6月の日銀短観でリーマン級と判断する安倍政権
要するに参院選対策で消費税増税を回避したいだけでしょ
安倍政権って国家財政運営なんて二の次、なりふり構わず選挙に勝つことが何よりも最優先 ほんと権力を維持することしか頭にないよね
そのためならどんな汚い手をつかって有権者を騙してもよいとおもってる
反吐が出る >>42
それを阻止するのが選挙でしょ？
いま高校生大学生の子は、今の就活が悪くなるのは人生に関わることだから、野党がキチンと経済対策で安倍以上の具体的な提案をすれば選挙で勝つよ。
ならば衆参同日選なんて、野党には大喜びでしょ？一発逆転可能なんだから。
増税延期で真を問う衆参同日選に文句を言う理由が見つからない。安倍がダメで、安倍政権で就活から仕事から苦しんだ人は、喜んで野党に入れるでしょ？
逆に安倍政権で仕事や就活が良いと感じた人は、安倍の継続を求めるでしょ？
それだけじゃん。 >>40
はぁ
アベシは
消費増税でデフレになったけど
デフレで給料も上がんないし
結婚も出来なくて
子供も作れなくったって
自己責任
お前が悪い
死んでしまえ
って言ってる
アホ罪務省の手先なんだけど… 6月の日銀短観だけでリーマン級と判断するのはオツムがお花畑 まあ、17年10月の総選挙は麻生や財務省に10％増税を確定させる為に教育とかダシにして押し込まれたんだろうな。
余計な選挙だったな。２回無駄な総選挙やる羽目になってしまったが、麻生財務省の悪巧みが潰れるのは良い事。 萩ブタ「7月の参議院選挙に勝ったら 粛々と10月に消費税上げるよ」 消費税あげるならどうせ死ぬことになるんだから
消費税反対してる共産党にでも投票するかw 消費増税決定したのは民主党政権なんだからさっさと破棄しちゃえば無問題 まるでわかっとらんな
今年4月1日の日銀短観の結果が衝撃だったんだよ
これ、日本は新元号のニュースでかき消されたが、世界中が大きく報じてる
7ポイントも下がる6年3カ月ぶりの大幅な悪化
実体経済は全く良くなってないんよ 景気がよくなってない証拠なのこれ
アベノミクス以前の状態にまで落ち込んだっての
6月の日銀短観がこれ以上やばいことになれば消費税増税は火にガソリンだと思われる
日本にとってはリーマン級になり得るのね
さすがに自公も焦ってきたの
誰も日本破壊の元凶と歴史に名を刻まれたくないからね あれ？戦後最長の景気回復じゃなかったの？
リーマンショック級のことがあればって海外を言い訳にするにも
アメリカ絶好調でダウ史上最高値付近にいるぞ。 >>55
戦後最長の景気拡大ね
経済指標半部以上悪化してても
お手盛りで景気拡大
セルフ経済制裁しといて
拡大するわきゃないだろうって
思ってたら嘘だった ああ、つまり、アベノミクスこそがリーマンショック級だったんだね！！
これはよくわかった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
