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 鹿児島県教委が県内の公立学校の教職員を対象に人権問題について調べた結果、特に力を入れて取り組むべき人権課題は、「障害者」「インターネット等による人権侵害」「同和問題」の順に多いことが分かった。選択肢の中から3つを挙げてもらう方式で尋ねた。挙げた割合は、「障害者」が73・7%、「インターネット等による人権侵害」が48・4%、「同和問題」が43・0%だった。以下、「女性」「性的マイノリティ」「子ども」が続いている。

 この調査は昨年10月から11月にかけて実施。公立学校の約2割を対象として回答を求めた。回答率は95・7%だった。

日本教育新聞 2019年4月16日
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