【税政】「10月の消費増税延期もあり得る」と自民党の萩生田光一幹事長代行★2
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000049-kyodonews-pol
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネット番組で、10月の消費税増税に関し、
6月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
https://this.kiji.is/491440770400486497
自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、
6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。
「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、
崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した
。衆参同日選の可能性を聞かれると、6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合を挙げて
「日程的に難しいと思う」と語った。
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1555556185/
1が建った時刻：2019/04/18(木) 11:56:25.90 既に値上げで増税以上の負担がのしかかってきてるのですが！？ ついさっきNHKでやってたけど、
お前にそんな発言権ねえだろってキレてた自民党幹部って
二階か石破のどっちかだろｗ >>1
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> 安倍政権で消費税率引き上げに伴い税率が１０％となる。
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
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> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
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トランプ政権を始め世界的に“反グローバリズム”に政策転換している現在､
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世界のトレンドから周回遅れというより､むしろ“逆走”をしている安倍政権｡
移民推進で暗躍しているのは“強欲”『国際金融資本』の“グローバリスト”｡
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だから、入管法改正は労働者の賃金を抑制させることが大きな目標。
日本国民は人件費削減の一環として賃金が抑制される、
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賃金が抑制されると経営者の生産性向上意欲が減少する､
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また、法人税率が下がる一方で消費税率の方が上がる、
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外国人の増加分だけ社会保障サービスの質が低下する、
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ポリコレ強要による日本の文化破壊、秩序･治安の低下。
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「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると､
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2017年の世界の賃金上昇率は1.8％、16年の2.4％から低下し低水準となった｡
Ｇ２０｢新興国｣は平均実質賃金が過去20年間において“約３倍”になった一方､
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Ｇ２０に加盟している「先進国は９％しか上昇していない」という。
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【『過去20年間の実質賃金上昇率､新興国3倍､先進国9％』ロイター'18/11/27】
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(PFH369)
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［東京 １８日 ロイター］ -
茂木敏充経済再生相は１８日の月例経済報告関係閣僚会議後の記者会見で、
消費増税は日銀の６月短観次第で延期もあり得るとの自民党の萩生田光一幹事長代行による発言に対して、
政府として「法律に定められたとおり１０月に１０％に引き上げる予定だ」と述べた。 はいはい
自民党名物
選挙前の嘘吐き大会始まりましたよ～ >>1
＞崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない
みんなを崖から突き落とす簡単な仕事だったのですね。 失速することわかってんのにこのまま上げたら
ただの馬鹿じゃねえの
そんな馬鹿を選んでるこっちが悪いんか？ >>11
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政府が推進する『男女共同参画社会』とは、女性の地位向上を保証する平等社会ではなく､
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “グローバル化推進社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は“下がる”ことはあっても 上がることはない｡
女性労働者の待遇を、これまでの男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇を、これまでの女性労働者 なみに“悪く”することで男女格差を解消する｡
女性の社会進出は｢賃金水準の切り下げ｣を媒介としつつポジティブフィードバックによって促進｡
夫の賃金が下がれば､専業主婦でやっていけた妻までも｢家計維持｣の為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに､
『女子保護規定』が“撤廃”され､“女性”の「残業」「休日労働」「深夜業規制」 が“なくなった”｡
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性非正規雇用労働者の時給水準 は､女性正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (PFH369)
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萩生田の発言は、結構信頼性が高い。
この人が首相は靖国参拝すると言った後、
本当に安倍首相が靖国参拝した。 >>1
>>832
今回のノートルダム大聖堂の火災は、かの有名なノストラダムスによって予言されていた
（ちなみにノートルダムをラテン読みしたのがノストラダムス）
大劇場が建て直されることになるだろう
押し出された天蓋とすでに張られていた網が
大音響の中、当初の構造物を過度に疲弊させることになるだろう
割れてからかなり経つ迫持 （せりもち）の崩壊のせいで
（百詩篇第3巻40番）
※迫持 （せりもち）＝両端の柱の上に石・れんがを少しずつせり出してのせ、曲線形にきずいた構造。アーチ。 ■京急線の京急富岡駅で人身事故が発生 2019/02/27
■湘南新宿ラインが一時運転見合わせ 人身事故の影響 2019/02/27
赤羽ー池袋で20代男性が自ら踏み切りに入った
■西立川駅で人身事故、青梅線が一時運転見合わせ 2019/02/27
■発寒踏切で人身事故 列車６０本運休 ２万人に影響 2019/02/25
男子高校生が自殺
■東武東上線で人身事故 ３１歳女性、列車にはねられ死亡 遮断機下りた踏切 に入る
2019/02/23
■西武新宿線の井荻駅と上井草駅の間で人身事故が発生 ２３日午後１０時１分頃
ＪＲ中央線、人身事故で一時運転見合わせ
2019/02/18
■西武・飯能駅で人身事故 男性が線路に飛び込み、列車にひかれ死亡
2019/02/16
■西武新宿線で 人身事故 踏切に立っていた男性、急行列車にはねられ死亡
2019/02/15 ■東武伊勢崎線で人身事故 列車が駅通過の際、線路転落の女性はねられ死亡 女性は３０～５０代
■ＪＲ武蔵野線で人身事故 男性はねられ死亡
2019/02/12
■ＪＲ京浜東北線で一時運転見合わせ 上中里駅で人身事故
2019/02/12
■東武東上線で人身事故 駅手前の線路に男性入る…急ブレーキ間に合わず
2019/02/12
■ＪＲ埼京線の人身事故 大学生が死亡…駅に列車進入の際、ホーム飛び降り
９日午後１１時２６分頃、京浜急行線の八丁畷駅で人身事故が発生した
2019/02/09
■西武池袋線で人身事故 女性死亡…遮断機下りた踏切に入る
2019/02/08
■東武佐野線で運転見合わせ 田島駅で人身事故
2019/02/02
■人身事故で運転見合わせのＪＲ横須賀線が再開
２９日午前１０時２８分頃、 ＪＲ横須賀線の逗子?鎌倉駅間で人身事故が発生
2019/01/28 >>13
7月の参院選前までには結論ははっきり出てるよ 萩生田の独断らしい
幹事長代行としてはやるのかやらないのか
早く白黒つけて欲しいんじゃないか
それによって業務が変わる ■藤沢駅、人身事故でやべぇ
https://twitter.com/elinaisgod/status/1111153894678159361/photo/1
■（埼玉新聞）
ＪＲ高崎線で人身事故 線路に立つ２０～３０代の男性はねられ死亡
埼玉新聞-2019/03/24
■（埼玉新聞） ＪＲ高崎線で人身事故 男性死亡…遮断機のバーをくぐり、列車の前に入る
2019年3月12日(火). ＪＲ高崎線で人身事故 男性死亡…遮断機のバーをくぐり、列車の前に入る
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■【守口市】２日続けて守口市駅で人身事故発生
号外NET 守口・門真-2019/03/26
■ＪＲ東海道線茨木駅で人身事故 約２万５千人に影響
産経ニュース-2019/03/24
２４日午後２時３５分ごろ、ＪＲ東海道線茨木駅（大阪府茨木市）で、
線路内に立ち入った男性が同駅を通過中の大阪貨物ターミナル発金沢貨物ターミナル行き上り貨物列車にはねられた。 >>16
アメ（延期）とムチ（増税）で国民をしばく、選んだのは国民。 まあ、税率を上げたら憲法改正が無理なのが見えて来たんだろw もうスーパーとか小売業界は増税の準備かなりしてんのに？
コンビニは軽減税率の枠組みを決めてたような記事も見たけど？ >>11
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①産業界の意向
労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
○左派野党もリベラル･マスコミも賛同 (PFH369)
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↓
③国民への影響 ⇒ >>17
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
○男性世帯主も賃金が抑制されるので主婦が“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
④政府の対応
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「少子化対策」と嘘ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← 今ココ！
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［東京 １８日 ロイター］ - 月例経済報告の景気判断の推移は以下の通り。
４月 （→） 景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。
３月 （↓）景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している。
２月 （→）景気は、緩やかに回復している。
１月 （→）景気は、緩やかに回復している。 >>15
今の状態であげたら橋本内閣の時と同じことになりはすまいか？ >>34
延期したら危険になると言ったばかりなのにね。 ■相鉄線で人身事故 二俣川駅-希望ヶ丘間の踏切で接触 飛び込み自殺か
2019年3月25日
■大磯駅で人身事故「線路に靴落ちてる」東海道本線が遅延 飛び込み自殺か
2019/3/26
■東陽町駅で人身事故 飛び込み自殺で東西線遅延「生存確認後に保護」
2019/3/25
■生駒駅で人身事故 先頭車両下から救出 近鉄奈良線遅延 飛び込み自殺か
2019/3/21
■横須賀線で人身事故 逗子駅付近で接触 駅大混雑 飛び込み自殺の可能性
2019/3/21
■朝霞駅で人身事故「先頭車両下らしい」東武東上線遅延 飛び込み自殺か
2019/3/18
■京王線で人身事故 聖蹟桜ヶ丘駅～百草園間の踏切で接触 飛び込み自殺か
2019/3/17
■水戸線で人身事故 下館駅～新治間で接触「凄い音した」飛び込み自殺か >>1
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> OECDは先進国の中間所得層が縮小､格差や生活費が圧迫と警笛｡
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> 首相は参院決算委員会で自身の経済政策“アベノミクス”に関し､
.
> 「令和（れいわ）への改元を踏まえ政策を継続する」とも述べた｡
.
平成時代の日本国民は､長期のデフレーションに苦しめられてきた｡
.
歴代政権は経世済民の精神を放棄､グローバル基準への改革に固執｡
特定ビジネスの利益拡大を目的とした構造改革や、
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グローバリズム政策ばかりが繰り返され、結果、
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国民の貧困化と格差の拡大を招き、国家の著しい衰退が進んだ。
新たな御代においては、政府が経世済民の精神に立ち返り、
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「豊かさ」と「安全」を国民が取り戻し、
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繁栄する国家を将来世代に残さなくてはならない。
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上記の見解の下、過剰な緊縮・グローバリズム・改革が、
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大きな弊害をもたらしているとの認識の下、
「反・緊縮財政」「反・グローバリズム」「反・構造改革」の
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三つの基本方針への政策転換を促すこととした。
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●『反・緊縮財政』『反・グローバリズム』『反・構造改革』●
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https://reiwapivot.jp/policy/
j5
■百合ケ丘駅で人身事故 飛び込み自殺の目撃情報 小田原線が運転見合わせ
2019/3/14
■東武スカイツリーライン人身事故 北千住-牛田間で接触 飛び込み自殺か
2019/3/12
■川中島駅で人身事故 特急列車と人が接触し篠ノ井線遅延 飛び込み自殺か
2019/3/8
■西船橋駅で人身事故「ホームに黒焦げた匂い」武蔵野線遅延 飛び込みか
2019/2/28
■安土駅で人身事故「バーンて音で急停車」窓ガラス破損 飛び込み自殺か
019/2/27
■品川駅で人身事故 飛び込み自殺でフロントガラス破損 横須賀線が遅延
「ブルーシートで覆い血が滴り落ちながら運ばれた」などという目撃情報。
男性会社員は全身を強く打ち死亡。
2019/4/3 >>13
何度騙されても支持するアホが多いんでねぇ
超売国奴安倍晋三自民党創価党
消費税増税分は全て社会保障に使いまーす！
↓
社会保障には16％だけ使いました！
あとは法人税減税と借金返済に使いましたあ！
超売国奴安倍晋三でーす！
支持率下がらないのでどんどん増税しまーす！ 企業の連結決算を廃止するだけで消費税法廃止したうえに法人税を2/3にしても税収はマックス5兆円プラスでミニマムでも3兆円プラスになるんだが？
アマゾンみたいな日本に納税しない企業にも、事業所毎での納税が必須になる。
つまり、ちゃんと納税させる事が可能になるんだよね。
納税がイヤならアマゾンは色々と日本国内で金を使う=自前のインフラ整備～設備投資になるんで結局は間接的に大きな金を使う事になる。
庶民にとっての害悪は消費税だが、国や自治体にとっての害悪は連結決算なんだよ。 ■塚口駅で人身事故「複数のものを乗り越えた音」阪急神戸線が遅延
2019/4/3
「明らかに今何か複数のものを乗り越えた音が電車の下からした」「人身事故で乗ってる電車が人引いて停止」
「救急車や消防車が来た」などと現場の情報に関するツイートが多数ありました。
■西武新宿線で人身事故 鷺ノ宮駅-下井草間で接触 帰宅ラッシュで大混雑
2019/4/2
■志紀駅で人身事故「車両の真下で凄い音」大和路線遅延 飛び込み自殺か
2019/4/2
■南武線で人身事故 久地駅-宿河原間で接触し遅延 飛び込み自殺の可能性も
2019/4/1
■東大宮駅で人身事故 飛び込み自殺でフロントガラス破損 宇都宮線遅延
2019/4/1 あちゃー、またアホ国民だましにかかってるわ。何度でも余裕で騙せる ■小田急線で人身事故 相模原駅-相武台前駅間の踏切で接触 飛び込み自殺
2019/4/3
■東上線で人身事故 武蔵嵐山駅付近でお年寄りと接触 Twitterに目撃情報
2019/4/4
■小田急江ノ島線で人身事故 桜ヶ丘駅-高座渋谷間で接触 自殺の可能性も
2019/4/5
■麻植塚駅で人身事故「腕や足がバラバラに散らばってる」徳島線が遅
2019/4/5
■小田急相模原駅で人身事故「下で変な音響いて急停止」飛び込み自殺か
2019/4/6
■京急線で人身事故 弘明寺駅付近で接触「首がなかった」飛び込み自殺か
2019/4/8
■池袋線で人身事故 椎名町駅-東長崎間で接触し遅延「車両の真下捜索
2019/4/8 >>33
月例経済報告は政治的だからね。
昔は、日銀の金融経済月報があって、
そっちの方が中立的だったな。 自民スレはID変えながらのコピペの応酬でNGめんどくせえんだよ。 ■京急線の人身事故で横浜駅が大混雑 入場規制が掛り構内が地獄絵図
2019/4/8
■宇都宮線で人身事故 矢板駅-野崎間で接触「ブルーシートで隠してる」
2019/4/9
■日光線で人身事故「血痕らしきものを見た」下野大沢駅-今市駅間で接触
2019/4/9
■天王寺駅で人身事故「人がバラバラ」利用客がパニック 飛び込み自殺か
2019年4月10日
■神田駅で人身事故 20代女性が飛び込み自殺 通勤ラッシュと重なり大混雑
2019/4/11
■阪急神戸線で人身事故 梅田駅-中津間で接触「電車に引かれて血みどろ」
2019/4/11 消費税上げた結果がこれや！www
平成下り坂！
日本だけ絶賛マイナス成長(長期)。
アホノミクス600兆円金刷ってほとんど効果無し！！
各国GDPの推移（ソース：世界銀行 http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries）
1995 2014
日 5.3兆ドル 4.6兆ドル ←
英 1.2兆ドル 2.9兆ドル
米 7.6兆ドル 17.4兆ドル
独 2.6兆ドル 3.8兆ドル
中 0.7兆ドル 10.3兆ドル
韓 0.5兆ドル 1.4兆ドル まあ、統一地方選挙のまっただ中で、野党はこぞって消費増税反対で戦っている
そりゃあ、こういうリップサービスもする罠ｗｗｗ
都市部近郊では自民候補苦戦の報がもたらされてるからな ●日本の消費税アップは愚策か？アメリカvs中国は減税合戦／江崎道朗
2019/02/05 08:30日刊SPA ！
https://news.nicovideo.jp/watch/nw4781231
中国では消費税減税！！
それに加えて
’18年に個人所得減税など1兆3000億元（約21兆円）の減税などを実施’
19年はさらに上積みするという。 ●【研究】少子化は日本だけじゃなかった…世界の半数の国で出生率が低下していることが判明 ★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542666609/
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/GAnlHVk.jpg
世界の半数の国で出生率が低下してるのに
日本だけ成長率がダントツのビリ！！！！マイナス！！！
財務省による増税のせい！！
「国の借金ガー！」 ←★財務省のウソ
「PB黒字化目標 」 ←★財務省のウソ
最近はそれがバレてきたから、
「社会保障のために消費税増税！！」←★これも財務省のウソ！！！
537名無しさん＠１周年2018/12/02(日) 18:36:02.12ID:6NBWv9qZ0
>>531
100兆円を超えたという一般会計予算しか報道しないのは
社会保障の比率を過剰に見せるためなんだよ
年金保険料などの特別会計を含めた240兆円あまりが日本の真の予算
そうやってみると社会保障の32兆円はそこまで比率は高くない
★消費税を社会保障目的税にしてる国は世界に一つもありません ★
すべて増税緊縮して自分らの権限を高めたい財務省による
ウソ偽りごまかし詭弁 消費税上げた結果がこれや！
平成下り坂日本。
年間出生数
1973年209万人 消費税0％
1989年124万人 消費税3%
1997年119万人 消費税5%
2014年100万人 消費税8％
2017年94万人
2018年92万人
2019年？？万人 消費税10％
安倍政権の悪政で日本人さらに減少 ●日本にせまる危機
■各国の成長率ランキング
日本は世界全部の国196カ国の中で 「 最 下 位 」
財務省による間違った経済政策の結果。https://i.imgur.com/GAnlHVk.jpg
■カタールは1968％成長で１位 中国は1440％成長
日本はマイナス20％世界最悪
世界196カ国の中ででビリ! 先進国の中でも当然の断トツのビリ！！！
■デフレが続いているのに緊縮財政、消費税増税、インフラ投資を削減したため。
日本は今後も緊縮増税、インフラ投資しないので世界で日本だけが衰退
■国の借金1000兆円といわれるが財務省による悪質な宣伝で
家計に例えず企業に例えるのが正しい
（借金もあるが資産も大量にある＝バランスシート）
×国の借金 ←★大間違い
○政府の借金（負債）（政府が国民からお金を借りている）
日本国民が政府にお金を貸している、
日本国民が1000兆の資産（債権）を持っているということ
■GDP＝
国民の所得を守っていくためには，誰かが借金をする必要がある！（★資本主義の本質）
誰かが借金してお金を大量に使わないと経済は回らない。
民間が借金できなければ，政府が借金し続ける必要がある
日本より貧乏な国や不安定な国も赤字拡大政策を取っている ←★中国なんかその典型
（政府が借金してインフラや科学技術に投資→景気上昇、所得増加、税収増
→企業が借金し設備投資と好循環） まず減税
次に廃止
でなければ山本太郎に投票するわ 【売国奴安倍晋三が中国軍増強を支援！】
◯アホノミクスの実態
安倍政権で日銀が刷った円は367兆円！
これで国内に回された金は64兆円（緊縮財政と増税で消費絶滅の結果）余った金で海外へ回された金は260兆円（産経新聞田村秀男論説委員）
海外へ回された金の多くが中共へ送られ中国軍の増強に使われた！
安倍晋三を未だに擁護するバカウヨは死んどけ！ >>1
安倍「えっ？」
麻生「えっ？」
二階「えっ？」
萩生田「まあまあ、"あり得る"なんで。どうせ増税しますし」 税率を変更して導入すればいいだけだよ
8%と10％ではなくて、5%と10％にすればいい
そしたら貧困層への減税にもなり、ぜいたく品への増税にもなる
これ導入すれば「増税」も「減税」もしたことになるから自民党の支持率爆上げ こいつは加計学園の加計孝太郎理事長と一緒に写真に写ってた奴か >>46
野党の政党支持率を見れば自民の負けはないなｗ
圧勝が完勝になる可能性は高いので改憲には影響出るかもしれん IMFが日本には借金ないって言っとるぞ！！！
●日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］
企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。
しかし、こと国の分析となると、
その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、
国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、
バランスを取り戻そうと努めている。
ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める
３１カ国の財政モニター報告書には、 驚くべき指摘が並んでいる。
公的部門の正味資産の合計額は
１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、
合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。
一方、公的債務の合計は同９４％であり、
資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、
負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、
その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。
他の資産も考慮に入れて試算すると、
日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、 ＩＭＦは指摘している。
つづく
https://jp.reuters.com/article/imf-g20-breakingviews-idJPKCN1ML0NF 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
２３ｒ２３ ●【財務省発表】国の借金1091兆円 1人当たり878万円 過去最高更新 ★9
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541862527/
750名無しさん＠１周年2018/11/10(土) 05:01:43.98ID:K5D15NGJ0
ソフトバンクの借金が１５兆円
従業員数（連結ベース７４,９５２人）
だと従業員一人当りの借金額が約２億円だあ～～大変だ～～。
何か意味あるの。
新人社員が入社するたびに一人２億円の借金返さないとダメなのか。
なら退職するよ。
●現代ビジネス 財務省 7人のワルたち
https://i.imgur.com/UiOOcuS.jpg
木下康司
古沢満宏
岡本薫明
中江元哉
真砂靖
香川俊介
田中一穂 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
２３ｒ２３ 2019年は世界経済の減速局面だから、
増税は延期してほしいな。
もちろん、歳出削減（防衛費を除く）で、
財政再建はしなきゃいけないし、
増税するなら、消費税しかないけど。
所得税、法人税の増税は、不可。 ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
２３ｒ３２ 財務省に集中する権力
■歳入と歳出を握っている
■ＩＭＦ （国際通貨基金）
アメリカが作った組織で 日本の財務省も50人ぐらい出向している。
ＩＭＦの副専務理事は、財務省出身の古澤満宏
●ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
昔から多くの財務省が出向している
ＯＥＣＤの事務次長は、財務官僚の河野正道
■マスコミ
読売、朝日などに財務省が天下ってる。1000兆円の借金ー！と煽る役割 >>67
安倍自民党はいくら支持率高くても得票は歴代自民党最低レベルだぞ
創価と併せても自公の得票は野党より一貫して少ない。 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
４３ｔ３４ 財務省に集中する権力
■財務省から各省庁の関係機関に天下ってる
■学会
大学の予算を絞ることで学者をコントロール
学者の弱味を握り、都合の良い御用学者に育てあげる
■国税庁
財務省の植民地 。 歴代の国税庁長官はほとんど財務省出身
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81#%E6%AD%B4%E4%BB%A3%E3%81%AE%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%BA%81%E9%95%B7%E5%AE%98
財務省を批判する新聞社やメディアに国税を使って圧力をかける
■国税を通じて警察、検察ともつながりがある
■情報も握ってる 多くの重要な情報が官庁に集まるから。
■公正取引委員会
歴代の委員長はほとんど大蔵省（財務省）出身
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E6%AD%A3%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
増税すればするほど、財務省の権力が上昇 ↑
予算獲得のためにどこの省庁も必死になって財務省に媚びるしかない
政治家も、お前のやりたいことには
予算をあげないと財務省に言われたら媚びるしかない
国税にイチャモンつけられないよう、企業は財務省の天下りを受け入れる 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
５４ｙ５４ もう予算とか決まっていろんなところで動き始めてんのに今更消費税増税延期とか無理だろ ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
３４ｔ３ ●財務省による日本人大虐殺計画の実態とは
20年にわたる景気低迷で数十万人が自殺している！
★財政が健全化してしまっては、
財務省にとってはそれ以上、
自分たちの権限も広がっていかないということになってしまう。
↓
そこで「増税」を主張する。
「1000兆円の借金がある」「財政再建のため」だと大嘘をいってｗ
そのためにデーターの改ざんもやる
↓
国民には内閣を通して「大変だから増税が必要です」
と訴えさせて政治家に実行させる。
↓
消費税増税を行えば経済成長率を抑えることができる一方で、
直接の増税により財務省の権限は増大する。
↓
景気や赤字財政はギリギリで回復を抑えつつ、
その一方で経済危機を主張して歳出の拡大を訴え、
自らの権限の強化へ結び付けようという、この「無限ループ」
↓
実際に政府が増税をすれば、
国民から大きな不満を買うことになるが、
しかし、財務官僚たちは隠れた舞台裏からその全てを、
"政治家のせい"に責任転嫁してしまえるのである。 ●借金が1000兆円あるというのは、財務省と御用学者による大ウソ！！！！！
■現在、政府が金を借りているのは95％が日本人
（銀行や保険会社などを経由して）から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本国民が政府にお金を貸している
日本国民が1000兆円の資産（債権）を持っているということ
■2018年現在
発行された日本国債（借金）の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有
https://i.imgur.com/gXDFCyN.jpg
■外国人から借りているのは5％ぐらい。
（財政破綻した国は、ドル建て国債とかで外人に金を借りていた。
勝手にドル刷って返す？それ偽造。やっちゃダメ）
日本銀行は日本政府の子会社なので借金を返さなくてもいいし
（父ちゃんが母ちゃんに金を借りてるようなもの）
仮に政府が借金を返す場合、家計とは違って３つの手段がある
■日銀が通貨を発行して買い取る
■新たな債権を発行して交換する
（返済を1万年後とか無期限にしてしまうことも可能）
■増税する
プライマリーバランス
（基礎的財政収支、家計のように収入の中で支出をやりくりする）
などやってるのは世界で日本一国だけ！！！
財政問題というのは日本にはない！ このままいったら尖閣は中国に取られます。
先に言っておきます。
国力がどんどんドンドン弱くなっていくから
対抗できなくなる。 ●増税したら消費が落ちるのに、経団連がなぜ、増税に賛成するのか？
■ここ20年、消費税増税と引き換えに、法人税が引き下げられてきた
法人税を引き下げた穴埋めとして、消費税が増税された
■輸出企業は消費税分が還付金として戻ってくる!
■下請け企業に消費税分を負担させることで儲けることができる
(消費税分を請求してくるなら、お前のところには仕事をやらないぞと脅している) インターネット番組って虎ノ門ニュースだろ
さっきNHKでやってたが、番組名を言えよｗ インチキ 安倍自民党創価党政権 民主党時代より大幅負担増
国民一人当たり年間20万円負担増
安倍政権で減った会社員の手取り
2011年と2017年の比較
年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円
https://i.Imgur.com/cnEyZZM.jpg ●日本にせまる重大危機！！！
■危機1 2019年
消費税10％増税による消費の冷え込み デフレ化
10000円の買い物で1000円の消費税 計算しやすいのでインパクト大！
今までを超えた強烈な消費抑制効果が起きる
■危機2 2019年
残業を規制する働き方改革 残業代が出なくなる。
日本人の給与所得がトータルで5～8兆円も縮小と試算。
消費税を2～3％程度上昇させる程のインパクト！
■危機3 原発停止
数兆円分の石油などを毎年海外から買っている→消費税1％分ぐらいに相当
関東もギリギリ。ブラックアウトの危機
■危機4 2020年
オリンピック特需が終わる！
東京オリンピックのときは超好景気＆オリンピック特需だったが、
オリンピック後大不況になった
オリンピック開催の半年前ぐらいから景気が落ち込むといわれる
■危機5 2019年
デフレ状況下での消費税増税
さらにデフレが悪化し、倒産が多く出る
■危機6 2019年から2020年
世界経済の悪化
増税前に世界経済が悪化するかもしれないし
増税した直後に悪化したらもっと悲惨なことに。 消費税率10%に引き上げれば景気が更に低迷、リーマンショック級の経済危機を引き起こすかもしれないしな。それを危惧してるのは国民も同じ 竹下亘みたいに素直にこのままじゃ路上生活者になってしまうって言えカス。 この状況で消費税をあげる奴は本物のバカです
●貯蓄ゼロ世帯の割合
20代 61.0%
30代 40.4%
40代 45.9%
50代 43.0%
60代 37.3%
「家計の金融行動に関する世論調査」（単身世帯）によると、
どの世代も3～4割が、20代では6割以上が貯蓄ゼロだという。 >>64
消費税は一律５%に戻して、高額品に累進物品税を再導入すれば良いんだよ。 ●世界のトレンドは財政赤字の拡大！！！
（政府が借金して金を遣いまくり、国民を豊かにすること。税収もアップ♪）
●［ローマ ２０日 ロイター］ -
イタリアのディマイオ副首相（五つ星運動）は、
成長への確かな計画への資金捻出のため
財政赤字拡大を検討しているとの見解を示した。
同副首相はラジオインタビューで、
政府の優先課題は市場を安心させることではなく
国民生活をより良くすることだと述べた。
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2018/09/220754.php
●あんどう裕（ひろし）衆議院議員@andouhiroshi
世界ではこのような考え方も大きな声になりつつあります。
財政赤字=国民の黒字。
政府の財政赤字を拡大=国民の所得を増やすこと。
裏返せば、
財政黒字(プライマリーバランス黒字化)=国民の赤字(貧困化)
早期のPB黒字化を目指し政府支出を削減すること=国民所得の削減。
https://t.co/hsMWmXc8O2 👀
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