古町活性化 空き家課税見直しも

＊ソース元にニュース画像あり＊

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20190421/1030007508.html
※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

新潟市は、古町地区の空洞化を防ごうと、空き家への課税の見直しなども盛り込んだ
新しい計画を来年度にも策定する方針を決めました。

新潟市の古町地区では、新潟三越が来年３月に閉店することを発表するなど、商業施設の閉店が相次いでいます。
こうした中、新潟市は中心商店街の空洞化を防いで活性化を進めるため、
古町地区を対象とした「地域再生計画」を策定することになりました。
計画は、みなとまち情緒を活かした「歴史まちづくり」を進めることや、
周辺の市町村からのアクセスを確保するなど「商圏の確保」、「空き店舗対策」の３本柱となる方針です。

このうち、空き店舗対策では、市が空き店舗の活用を所有者に「勧告」できる制度の導入を検討しています。
これは、現在、固定資産税が６分の１に軽減されている住宅を兼ねた店舗が空き家となった場合、
適用を除外して所有者に対して出店を希望する人への売却や賃貸を促すことにしています。

新潟市では、今後、古町地区の商店街の意見も聞きながら、来年度中に計画を策定することにしています。

新潟市地域・魅力創造部の担当者は
「今後の人口減少や新潟三越の閉店を見据え、予防的な対策を取って、
商店街が歯抜け状態になることを防ぎたい」と話しています。

04/21 11:34