「ゴーン被告が事件関係者に働きかけ計画」東京地裁が認める　地検が異例の言及　
2019.4.25 14:21
https://www.sankei.com/affairs/news/190425/afr1904250031-n1.html

　会社法違反（特別背任）の罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が事件関係者への働きかけを計画していたと、東京地裁が認定したことが２５日、分かった。東京地検の久木元（くきもと）伸次席がコメントで明らかにした。地検は、東京地裁が証拠隠滅の疑いがあるとしながら保釈を決定したことを不服として準抗告した。地検が公式コメントで、裁判所の決定内容に言及するのは異例。
　ゴーン被告は既に保釈保証金５億円を納付しており、地裁が準抗告を棄却すれば、近く再び保釈される。棄却された場合、検察側が、極めて異例となる最高裁への特別抗告を検討していることも分かった。
　関係者によると、東京地検特捜部の捜査の過程で、ゴーン被告の妻、キャロルさんが事件関係者と接触していたことが判明している。地検は、地裁から保釈についての意見を求められ、こうした事実を指摘し、具体的な証拠隠滅の恐れがあることなどを主張していたとみられる。
　久木元次席検事は同日、保釈決定を受けたコメントで、「保釈決定で、被告人が事件関係者に対する働きかけを企図していたことなどを認めた上、罪証（証拠）隠滅の疑いがあるとしながら、保釈を許可したことは誠に遺憾」とし、ただちに準抗告した。地裁はこれを受け、保釈の執行停止を決定。別の裁判官が、保釈の可否を改めて判断する。
　弁護人の弘中惇一郎弁護士は２３日、報道陣に「メールでも面会でも妻が事件関係者に接触した事実はない」と否定していた。
　地検は、地裁が準抗告を退けた場合、憲法違反や判例違反がある際に行う最高裁への特別抗告も視野に検討している。保釈をめぐって検察側が特別抗告を行うのは極めて異例。