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2019年4月27日 / 13:01 / 10時間前更新
企業関係者ら7兆円の協力で合意
共同通信

 【北京共同】中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議は27日、投資対象国の返済能力に配慮する立場を明確にした共同声明を採択して閉幕した。習近平国家主席は閉幕後の記者会見で、会議期間中に企業関係者らが640億ドル(約7兆1千億円)余りの事業協力に合意したと明らかにし、成果を強調した。

 一帯一路を巡っては、中国からの投資を受けた国が重い債務負担に苦しむ「債務のわな」に陥るとの批判が強まっており、習氏はインフラ投資などで国際ルールを重視する姿勢を強調、懸念の払拭を図った。

 習氏によると、会議に参加の各国代表らは、283の協力文書を結んだ。

【共同通信】