【世論調査】消費増税「賛成」45％(+6) 「反対」48％(-4) NNN・読売 ★3
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ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。
世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。
これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。
消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。
また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。
一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。
なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった。
＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
４／２６～２８ 全国有権者に電話調査
固定電話 ５３６人（回答率５８％）
携帯電話 ５１７人（回答率４３％）
合計 １０５３人が回答
4/28(日) 23:05
日本テレビ系（NNN）
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190428-00000120-nnn-pol
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20190428-00000120-nnn-000-thumb.jpg
★1が立った時間 2019/04/29(月) 15:14:35.72
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556531463/ 国民を馬鹿にするのもいい加減にした方が良い
国民もいい加減に怒った方が良い
こんな政権支持してる場合じゃない 俺達の麻生も増税賛成派だから、10%にするしかないわ 政府は消費増税を取りやめる
そうしないと、プリウスではねて二人も殺した飯塚幸三（殺人鬼）の事件を風化させられないから
でも俺らは忘れないから >>1
安倍うんこの都合の悪い数字は改ざん偽装忖度されますｗ >>6
麻生は賛成も反対もない
あれは財務省のお人形だ あのさ
「増税賛成」国民が国民の45%もいるわけねーじゃん。
社会コストをはらう気概ある奴がそんなにいるなら、
バスも電気代も農産物も医療、みんな高くしてみ？
日本人は乞食民族だぞ。
増税に喜んで賛成する奴なんているわけねーじゃん。 >>10
麻生は5%に下げるとか言ってなかったか？ 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン（租税回避地）の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費３．９兆円削減 安倍政権の６年間
”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 読売新聞の購読中止が増える訳だね。
食料品こそ、軽減税率が必要。 >>17
増税か減税どちらかにして欲しい
現状維持が一番困る
8%じゃ一円玉が邪魔になってしゃあない ,√/７ | ー_゛ー, |
「－－2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; 消費税上げれば景気回復するしな！
5→8にかえたら景気回復したし！ 「反対だが、今更中止されたら困る」と云う設問はあったのかな？
メディアのアンケートって相変わらず恣意的な問いが多いよね。 対象者が全員公務員なら、この数字出そうだなｗ
またゴミ売り数字作っちゃったか。調査でも何でもないよね。
社内会議で決めて「45％で行きましょう」って発表してるだけでしょ、これ。 >>17
ここまで来たらもう上げるしかない、みたいな消極的賛成ならあるだろうな
ここで取りやめると混乱するだけだし
増税自体はずーっと言ってるわけだが、結局自民党にとって弱味にならんかったところからして、みんな諦めてんだよ 麻生はある記事の中で
「日本の借金は経済をわかってない奴が煽っているだけ」などと言って
日本の借金は何の問題もないんだ、旧大蔵省とマスコミが煽ってるだけなんだ
と言ってた。
この記事は今でもネットで見れるから見てみて
じゃあなぜそんなことを言ったのか？
無駄の削減をしたくなかったから、公共事業をやりまくりたかったから
でも今は消費税を上げることに必死
こいつはマジでクズ そういや新聞は軽減税率とやらで財務省べったりだものな
数字いじるぐらいわけないってか ＮＮＮ・読売新聞世論調査 (4/26～28)
Ｑ．衆参同時選挙について
４３ ％ 行ってもよい
４２ ％ 行わない方がよい
全国有権者に電話調査
固定電話 ５３６人（回答率５８％）
携帯電話 ５１７人（回答率４３％）
合計 １０５３人が回答
ttp://www.ntv.co.jp/yoron/
（by.AX oha4 04：05 20190429） 賛成する意味がわからん自己犠牲できる俺かっけーってか? 賛成とか言ってる馬鹿は何をもって賛成なんだ？
キチガイ財務省にでも聞いたのか？ オリンピックやらなんやらの無駄金が足りないんですってハッキリ言えよアベちゃんw 自民党の連中は
「無駄の削減をしろ！」と言われたときには「日本の借金は大丈夫なんだよ」と言い
「消費税を上げるな！」と言われると「日本の借金は大変なんだよ」と言う
マジでゴミくず もういい
こんな国
そんなにカネ刷りたくなけりゃ
そんなに庶民から奪いたいなら
こっちも奪うしかない 消費増税されたらやっていけないよ
せめて食べ物の消費税は撤廃して欲しい
贅沢品ならいくら消費税をかけても良いけど 増税して公務員の給与を上げます！
議員の議席を維持します！
コストカットしません！ ゴミ売り新聞、世論調査結果の数字いじったんですか？これは酷い情報操作ｗ せめて米と味噌と野菜は消費税なしにしてくれないかな こういうの賛成する奴だけでやってくれないかな
本当に迷惑
っていうか反対の方が多いなら増税するなよ >合計 １０５３人が回答
財務省職員１０５３人から回答頂きますたｗ >>45
刷らないイベントに
何の意味があるんだろうね。
コンサートか何かと
カンチガイしてるんじゃないか？
好きな人しかカネ使わねえよ。 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
えｆｗ ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
えｒｇ >>2
いい加減に目覚めろよ
自民党に拘るんじゃなくて
政治家、即ち人で選べ それ以外なら消費税30％でも50％でもかけて良いから
米と味噌と野菜の消費税は止めて欲しい
寒いから出来れば灯油も消費税止めて欲しい >>48 米と味噌と野菜以外は50%にしますって言われてもいいんだおまえは？ アホか >>14
俺もそう思う。
絶対にアンケートなんてとってないだろうな。
統計も偽装ならアンケートも捏造だろう。 ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
えｒげｒ 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
えｒげｒ 消費税上げても公務員の給料に消えるだけなのに
賛成してるやつはアホだな ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
れｇれ 軽減税率が有ろうが
新聞は辞めるんだけどな(笑)
え？NHKは軽減税率ないらしい(笑)
税金なのに、知る権利より強制なのに(笑)
レイワでこれが成るなら
非居住者まっしぐら ／/＼
／ ./:::::::＼
／ /::::⌒::::＼
／ /:::＜◎＞::＼
￣￣￣￣￣￣￣￣
ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いてジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ハイパーインフレで社会保障と老人の生活を崩壊させ、それによって日本の文化伝統の体現者であり伝承者でもある老人どもを
一気にあの世へ逝かせ、他方、移民を推進し、移民の文化をもって衰えた日本の文化伝統を悉く破壊せしめ、
日本のグローバル化(米国化)をより促進させるユダーｑｑｑ
今後、100年で日本をハワイ並みには同化させるユダよｑｑｑ
ｒげ 「お年寄りも若者も安心できる」なら減税しろよ。
米国に何兆円も貢ぐ金があったら、社会保障費に回せばいいだけの事。
他国が日本に核やミサイルを撃ち込まれ死ぬ人より、病気が手遅れで
死んでしまう人の方が多いでしょう。
戦争は話し合いで解決できても、病気はそうもいかないでしょう。
安倍、麻生のように、金持ちならいざ知らず。 消費税は５％に下げるべき
５％の時は経済絶好調で８％に上げたら急に悪くなった
だから今はまず５％に下げて経済を回復させる
そして、その間に維新が大阪でやったような徹底した行財政改革をやって
無駄もなくして財源を生み出す。そして、幼児教育などを充実しまくる。
そして、国民が何の不安もなく生活できるような社会制度を作って
そのための財源として１０％にしろ
そして、以後は極一部の超贅沢品に関してだけ１５％、２０％とかにすればいい >>1
.
> 安倍総理は消費税の増税分を財源とする保育の無償化を、
> １０月から行うと改めて表明。“増税延期”を打ち消した。
.
> 「１０月には３歳から５歳、幼児教育、保育の無償化を行います。
> 子どもを産み育てたいという皆さんの夢を可能にしていきたい」。
.
■資本家の｢低賃金労働｣｢育児の社会化｣の為に“莫大な税金”を払わせる■
.
《「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された》
.
.
政府が推進する『男女共同参画社会』の本質とは、
資本家を儲けさせるための“グローバル化推進社会”である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから賃金水準は“下がる”ことはあっても上がることはない｡
.
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する｡
1999年から施行された『改正男女雇用機会均等法』では「男女の均等取扱い」と引き換えに､
「女子保護規定」が“撤廃”され“女性”の｢残業｣｢休日労働｣｢深夜業規制｣が“なくなった”｡
.
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では男性の非正規雇用労働者の時給水準は女性の正規雇用労働者の時給水準に近かったが､
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある｡
.
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても､
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
.
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】 (ARM852)
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部数が減っていくのに比例して政権機関誌になっていくね >>1
将来世代に負担をかけない方法とは、
「今、その支出を中止して我慢する」以外にありませぬ。
子供に「高税率の消費税」を残すことは、なぜに気付かぬフリをするのでせう。
あなたは自分の子孫に、
消費税なしの日本を残したいですか？
それとも
消費税３０％の日本を残したいですか？ 増税が嬉しいわきゃないけど
消費税が高齢者やナマポみたいな自称弱者からも同等に取れる最も公平な税だからな
本来なら自称弱者に利用されるだけでロクに役目を果たしていない福祉制度をどんどん削減すべきだけど
出来ずに他で上げるくらいなら消費税のがベター 消費増税でこれからまた失われた三十年になるのか。
その頃はもうG7はおろかG20からも転落だろうな。 >>1
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■「男性労働者の賃金抑制」のために“女性雇用”が推進された■
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“フェミニズム”は家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”させ、
仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
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しかし、現実としては“女性”を「市場社会」と
「賃金労働社会」に“奉仕”させることになる。
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つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、
結果的に“新自由主義(グローバリズム)”に従属させた。
この供給過多による「労働市場の賃金低下」で、
庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
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それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、
“男女”を共 に 「低賃金」 で “働かせ” て、
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「育児の社会化」のために“莫大な税金”を払わせ､
「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に「労働」を“強制”させられているので、
労働の権利というのは欺瞞で、「労働義務」というのが正しく、
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“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、
「働くことを強要」 された “女性” たちは、
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「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、
「貧困層」 を創ってしまったのである。
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【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】(ARM852)
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>>1
成長期にモーレツ社員だか２４時間戦えますかしてた世代の貯蓄が多く、
氷河期だか狭間だかゆとりだかやってた世代の貯蓄が少ない。
貯蓄が多い世代がリタイヤして貯蓄を取り崩すことで貯蓄額が減少していく。
⇒金融機関が国債を購入する原資が減少していく。
金融機関に留まっていたお金が市中に流れ出ることでインフレ圧力になる。
結論：貯蓄が多い世代が市中に流したお金を回収しつつ税収にできる消費税増税は理に適っている。 名目国内総生産（支出側）の構成
http://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h27/hakusho/h28/image/n10101110.gif
GDPの６割は個人消費、そこに１０％の罰金かけて消費を抑制したら
企業の投資も伸びるはずがない
安倍は本当にデフレ脱却する気があるのか？オリンピック特需が終わったら増税とセットでどれだけ景気落ち込むかある意味楽しみだわ うむ～少しは生活防衛しなきゃなあ というわけで先ずは新聞から 基本だよね >>18
公務員だけで四割以上いくほど
日本って公務員（天下り）多かったっけ？ >>1
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●○●『資本家の利益のために女性雇用政策は推進された』●○●
フェミニズムを推進しているのは“強欲”『国際金融資本』“グローバリスト”
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だから､｢労働者の賃金抑制｣と｢家族の解体｣を推進させる事が大きな目標
・人件費削減の一環として女性の雇用市場参入で労働者の賃金が抑制される
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・「男性世帯主の賃金」が抑制されるので“共働き”をせざるを得なくなる
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・“共働き”をせざるを得なくなる事で一世帯当たりの税負担額が増大する
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・共働き｢育児の社会化｣政策による“社会保障費の増大”で消費税率も上る
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ウーマン・リブは何だったと思う？ あれが何だったのか教えてやろう。
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俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。
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財団が全部の新聞やＴＶで取り上げさせ、活動も後押ししたんだ。
理由は、課税対象を増やすためと、母親が仕事に行くので、
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子供たちを家族から引き離して、特定の価値観や思想を植え付けられる。
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家族は解体され、社会(権力)が子どもたちの家族になる。
【アーロン･ルッソ『ニコラス･ロックフェラーへのインタビュー』より】
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(ARM852)
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過去最大の赤字 1000兆円越え 赤字国債刷りまくりで100兆円予算ｗ
公務員の給与はUPしま～す、 おめーら増税なｗ
俺も賛成派だ
これから益々国の負担が大きくなるのは目に見えてる
安倍を支える為にも消費増税は欠かせないものだと思う全力で応援する頑張れ安倍 さすが、安倍のちょうちん持ち広報誌ｗｗｗｗ
賛成４５％ってすごいなｗｗｗｗｗｗ
何でもありだなｗ もうそろそろ国民を馬鹿にしたような政治は終わらせるべき
一度、維新にやらせてくれ
維新が大阪でやったことを国会でやったら
消費税増税分ぐらい一瞬で財源は生み出せる >>1
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①産業界の意向
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労働者の「賃金を抑制」させたいので､女性も雇用市場に参入させろ
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↓
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②政府の対応
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女性優遇の雇用促進
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平成30年度『男女共同参画基本計画』関係予算額
★８兆3,393億円 (内閣府男女共同参画局)
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/30yosan-overview.pdf
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○左派野党もリベラル･マスコミも賛同
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↓
③国民への影響 ⇒ >>81
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女性の雇用市場参入で「男性労働者の賃金」が“抑制”⇒非婚化⇒少子化
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○男性世帯主の賃金が抑制されたので主婦も“共働き”をせざるを得なくなる
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↓
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④政府の対応
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「少子化対策」と嘯ぶいて、“多額の税金”を投入して『待機児童対策』
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安倍政権は保育の定員増を図るなどの待機児童対策を
打ち出していますが、その財源は“消費税増税頼み”で・・・
【『安倍政権の待機児童対策消費税頼み』しんぶん赤旗'13.09.06】
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○「社会保障費」の“増大”
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↓
◎『増 税』 ← ★今ココ！
【結 論】
“強欲な資本家”の『労働者の賃金抑制』政策のために
“母親”から『育児の権利』と“子供”から『母親の愛情』を“奪い”
「社会保障費」を“増大”させ、国民に『増税の負担』を強いている
(ARM852)
>>23
日本って新聞多いけど
そんなに必要なん？
変態新聞とかなんで倒産しないん？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
