日韓問題の火種は尽きることがない。徴用工訴訟をはじめとする諸問題に解決の兆しが見えない中、今度は、昨年12月に起こった「自衛隊哨戒機レーダー照射事件」の“第2ラウンド”が始まった。

【写真】日本大使館前は現在どうなっている?

　きっかけは4月22日の読売新聞の報道だった。
レーダー照射事件が起きた直後の今年1月、韓国の国防部は日本の防衛省に対し、「韓国海軍艦艇から3カイリ（約5・5キロメートル）以内に入った軍用機には射撃用の火器管制レーダーの照射を警告する」という“韓国軍の新指針”を通達。
これについて日本と韓国は4月10日にソウルで非公式協議を実施し、日本が「新指針の撤回」を要求するも、韓国は「指針に問題はない」と応じなかった――というのがその内容である。

　読売新聞の報道を受けた国防部は当初、「事実無根だ。マニュアル（指針）を日本側に通達したことはない」と説明した。しかし、直後に一転。
「マニュアルは通知していないが、1月に日本側に軍事的基調と措置を説明する際、3カイリに言及して軍の強力な対応意志を表明した」「説明に混乱を招いた点を謝罪する」などと釈明するに至った。
議論は「言った」「言わない」の水掛け論となり、自衛隊と韓国軍の溝は、いっそう深まってしまった。

以下ソースで読んで
5/2(木) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00011714-bunshun-int