【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★22
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OECD雇用・労働・社会政策局のステファノ・スカルペッタ局長が4月下旬、東京都内で弁護士ドットコムニュースなど複数のメディアを招き、労働市場の世界的な状況や日本は相対的にどのような状況にあるかについて説明した。
AIなど技術の進歩により、従来型の労働が取って代わられ、大量失業が起こる可能性について、スカルペッタ局長は「技術進歩による大量失業は起こりそうもないが、多くの仕事には変化が伴う」。一方、就職氷河期世代を助けるために重点投資すべきとの考えを示した。（編集部・下山祐治）
●「低スキル」層の生涯学習に高い壁
OECDの分析では、日本では仕事の15％が完全に自動化される恐れがあるという。ただ、これはOECD平均とさして変わらない。一方で、日本では一度会社に勤めると、それ以降に職業訓練を受ける機会が少ないことが問題だとした。
労働市場の変化に対応するためには、個々人が十分な生涯学習をできることが理想的だ。にもかかわらず、日本の社会人が仕事に関わる学習に参加した割合は35%で、OECD平均の41%を下回った。
そのうえで、さらに問題が大きいのは、日本の社会人のうち「低スキル」の層が仕事に関わる学習に参加した割合は、13.5%まで低下するということだと指摘した。スカルペッタ局長は「低スキルの労働者の訓練へのアクセスを拡充するべきだ」と話した。
●正規と非正規の格差なくすべき
また、記者からは、1990年代半ばから2000年代前半とされる「就職氷河期」に社会人となった「就職氷河期世代」について、日本政府はどう対応すべきかとの質問も出た。
スカルペッタ局長は「明らかに彼らに的をしぼっていくべきだ。投資をして、教育・訓練をしていくことが不可欠だ」と語った。
このほかスカルペッタ局長は、日本では労働組合の組織率が低下傾向にあり、使用者と労働者の間の力が「不均衡」である点を挙げた。
「我々が提言していることは、格差をなくしてほしいということ。『equal pay for equal work』（同一労働同一賃金）が大事で、正規と非正規の格差はなくすべきだ」と述べた。
（弁護士ドットコムニュース）
2019年04月30日 09時31分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9579/
https://storage.bengo4.com/news/images/9823_2_1.jpg
★1が立った時間 2019/04/30(火) 11:04:52.41
前スレ
【氷河】日本は「就職氷河期世代」に手を差し伸べるべき…OECD局長が懸念「彼らに的を絞って投資をしていくことが不可欠」★21
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556826135/ トンキン大震災でも起こると多少はリセットされて良くなるの？ William Frederick Halsey, Jr.
https://en.wikiquote.org/wiki/William_Frederick_Halsey,_Jr.
Fleet Admiral William Frederick Halsey, Jr., GBE (Octo ber 30, 1882 - August 16, 1959) (commonly referred to as "Bill" or "Bull" Halsey), was an American Fleet Admiral in the United States Navy.
He commanded the South Pacific Area during the early stages of the Pacific War against Japan.
Quotes
Ki11 J@ps, ki11 J@ps, ki11 more J@ps!
Reported in James Bradley, Flyboys (2004), p. 138; Thomas Evans, Sea of Thunder (2006), p. 1; Paul Fussell, Wartime (1990), p. 119. ◆20年前、氷河期が予想した2020年
「俺達は大きな票田だからが見捨てられることはない。
結局、政府は氷河期の票を恐れ、失策を反省し氷河期を優遇せざるを得ない。
氷河期問題を放置した罪は重く、人手不足というツケを払うことになる。
団塊世代が大量引退する際、企業は頭を下げ高給で氷河期を雇うことになるだろう」
※現実⇒「移民」「棄民」「若者優遇」
◆現在、氷河期が予想する2040年
「俺達は大きな票田だからが見捨てられることはない。
結局、政府は氷河期の票を恐れ、失策を反省し氷河期を優遇せざるを得ない。
氷河期問題を放置した罪は重く、社会保障費増大というツケを払うことになる。
生活保護で氷河期世代を他の世代は支えることになるだろう」
※現実⇒「社会保障なし」「自己責任」「死ぬまで働け」「滅びない日本」
◆底辺氷河期の末路
前向きな明るい未来予想やニュースを妬み
後ろ向きで暗い未来予想やニュースを喜ぶ
ひたすら日本の滅亡を願い、安楽死法案を待つ毎日（仮に施行されても死ぬ勇気はない）
ネット上で叩かれてもせいぜい「お前らも将来不幸になる」としか言い返えせない
ネットで肥大化したプライド、根拠のない選民思想、尊大な差別意識
目の前の現実へ向かって正義・平等・権利をひたすら叫ぶだけの幼稚さ
それが甘ちゃん底辺氷河期 データや数字のない議論は意味がなく、スレを無駄に消費するのでデータを提示しておきます
厚生労働省の労働力調査から
2018年35歳から44歳までの雇用者(会社役員と個人事業主を除く)の数値を提示します。
【雇用全体】
雇用者全数1,298万人
男性雇用者715万人
女性雇用者583万人
【正規雇用】
男性正規雇用649万人
女性正規雇用269万人
【非正規雇用】
非正規雇用者379万人。
男性非正規雇用66万人。
女性非正規雇用313万人。
ついでに総務省の非正規雇用データ2018年も提示しますね。
【パートアルバイト】
男性26万人
女性237万人
【派遣社員】
男性11万人
女性24万人 >>1 >>2 >>3
少なくとも努力をしたものが報われない儒教社会主義の日本ではありえない報酬だろう
給料が高いIT企業 TOP10（アメリカ編）
https://www.businessinsider.jp/post-854
1. Netflix
カリフォルニア州、ロスガトスを拠点にする映像ストリーミング配信企業
●平均年収：31万2000ドル（約3540万円）
●平均基本給：28万3000ドル（約3210万円）
●給与の幅：22万4000ドル〜40万6000ドル（約2540万円〜約4610万円）
2. Lyft
サンフランシスコに拠点を置く、配車サービス企業
●平均年収：30万ドル（約3400万円）
●平均基本給：15万7000ドル（約1780万円）
●給与の幅：21万8000ドル〜38万7000ドル（約2475万円〜約4390万円）
3. Dropbox
オンラインファイル共有サービスの企業（2007年に設立）
●平均年収：29万9000ドル（約3395万円）
●平均基本給：14万2000ドル（約1610万円）
●給与の幅：21万1000ドル〜39万3000ドル（約2395万円〜約4460万円）
5. Facebook
Facebookはカリフォルニア州、メンロパークに拠点を置いている。
●平均年収：27万5000ドル（約3120万円）
●平均基本給：14万6000ドル（約1660万円）
8. マイクロソフト
ワシントン州、レドモンドに拠点を置く巨大IT企業（1975年創業）
●平均年収：26万9000ドル（約3050万円）
●平均基本給：16万1000ドル（約1830万円）
●給与の幅：16万3000ドル〜38万6000ドル（約1850万円〜約4380万円）
●給与の幅：19万4000ドル〜36万3000ドル（約2200万円〜約4120万円） >>1 >>2 >>3
他国も苦しいことはあるだろうが、終身雇用差別制度を採用した日本の底辺ほどの苦しさではないだろう
トップは米国の4.5万ドル…諸国の可処分所得の現状を探る
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20161218-00065566/
今回選択した諸国の中では、アメリカ合衆国がトップで4.48万ドル。収入ではなく可処分所得であることに注意。
同国の馬力をうかがえる数字ではある。次いでヨーロッパ方面ではもっとも高い値を示すドイツ、フランス、
再び北米に戻ってカナダ、さらにもう一度ヨーロッパに戻ってスウェーデンと続く。日本はイギリスの次で2.85万ドル。
日本は2014年時点の値なので、為替レートが円安に動いた現状では、もう少し下になるはす。
普通の日本人が知らない｢貧困｣の深刻な実態
親→子→孫へと連鎖し､高齢者にも広がる
https://toyokeizai.net/articles/-/221708
貧困率は、収入などから税金や社会保障費などを引いた「等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った数値）」
の中央値の半分未満しかない人の割合のこと。等価可処分所得（以下、可処分所得）の中央値は、年間245万円（2015年）。
つまり年間122万円未満の可処分所得しかない世帯を相対的貧困層、その割合を貧困率というわけだ。
凡人オヤマダ@aindanet
結局景気を良くするには財政を奮発するしかないんだーという財政政策偏重主義に陥るのは困りもの。
それがどんどん暴走していったのがドケンジアン。財政一本鎗で経済力がつくのであれば発展途上国な
んか存在しないし、70年代のスタグフレーションも起きない。ベネズエラも財政拡大をやればいい。 >>1 >>2 >>3
https://toyokeizai.net/articles/-/179756
成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社
──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。
ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士が
ガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」
と言われ、上程を先送りするわけですね。
全会一致にこだわるのは、やはりギスギスしないほうがいいという価値観が強いから。上位者が何か言って、みんなで「おっしゃるとおり」と過度に同調する。
そして他部門の話には口出ししない。意見すべきときでも言わない。全体最適でなく部分最適になってる。
──PDCA（計画・実行・評価・改善）が回っていないのも共通点。
はい。特にC（評価）とA（改善）は犯人捜しと解釈され忌避される。だから成功・失敗、責任の所在がはっきりしない。これもオフィシャルな場で
の対立は回避すべきという作法です。大風呂敷広げて始めるけど、その後どうなったかわからない。結果はうやむや、誰も責任を取らない。 >>1 >>2 >>3
──つまり便利な人。
そう、上から見て便利なヤツ。「おお、そうだ。これが俺のやりたいことなんだよ」と褒められ、「はい、わかりました」とガーッと調整して、
「常務、これで通せます」「よし、会議にかけろ」と。でシャンシャン会議を無事通る。そして「オマエよくやった」と彼を上に引っ張り上げるわけです。
ポイントは、そのミドルが社内調整しか知らないこと。そんな人間が経営陣に昇格して、まともな議論などできるわけがない。自分も踏襲してきた作法を
わざわざ乱すインセンティブはないですからね。実力より社内政治と根回しと人間関係で勝ち上がってきたから、戦略的思考がない。それでその会社の
ヌルッとした会議は変わらないまま、日々回っていく。これがサイレントキラーです。
悪気のない愛社精神で、衰退への道をひた走る
──衰退サイクルの自走……。
自走は因果関係なんです。親玉たちが意思決定を予定調和的にやっていて、そうできるよう一生懸命ミドルが調整し、
そのシステムに貢献したヤツが偉くなり──の循環。そんな連中だから社内政治力はあるけどリテラシーは低い。このサイクルが回っているかぎり直
りようがないじゃないですか。しかも厄介なことに誰にも悪気がない。みんな愛社精神満載で、一生懸命仕事して衰退サイクルを回してるんですよ。
だから一度回りだすとこれを止めることはそうとう難しい。 「氷河期はShine！」
これが日本国の基本姿勢ですが？ 自民党の某議員
https://i.imgur.com/iWzuqLj.jpg
「貧困の再生産など起きない。彼らは子供さえ持てないからいずれいなくなるだろう >>1 >>2 >>3
ぷくぷく ™@Nqx9R
10月10日
年功序列制度は勤続年数を経るごとに給与が階段状に上昇する制度ですが、
個人がどんなに頑張っても月給には反映されない。という社会主義的思想…
そして年長者は年少者より地位が高いという儒教的思想が合わさった化石のような制度…。
年功序列が残っている大企業は今でも窓際族の中年だらけです。
特に大手商社などでは仕事をしていないのに年収2000万の50代のおじさんたちで溢れかえっています。
彼らは窓際で新聞を読んでいるだけで2000万も貰えることから社内でWindows2000と呼ばれてます。
太郎丸@転職コンサル
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 >>1 >>2 >>3
年功序列は、知的集約産業の主役であるテック企業では全く通じないのは分かるだろうが
年功序列制度が労働集約型産業においてさえも一定の害があることも認知されるべきだ
・「社内経験のある高齢者」が才能ある若い従業員を犠牲にする
ビジネス（または国際競争）において新しい創造的なアイデアや革新を持つのは才能であり、果てしなく続くルーチンの経験ではない
革新がないなら企業の成長機会はせばめられ、革新的なアイデアを持つ才能を優遇する企業に淘汰される
・従業員間の競争の歪み
年数だけを重ねた社員を優遇し、若い才能を排除するのであれば、とにかく長時間働くがパフォーマンスが悪い社員ほど得をするシステムとなり、
そうした社員が上司になることで、若い才能の苗を刈り取り、若年期の老害化を促進する
・社内政治
社内競争が年次の序列で決められる場合、才能・メリットでない低次元で無駄な社内政治が生まれやすくなる。なぜなら才能は二の次で
それに参加しただけの無能な働き者も賞賛され、出世や厚遇を許してしまうからだ >>1 >>2 >>3
・年功序列制度はゼネラリストを養成するため、高度なスキルが競争力を決定する現代の（デジタル化・自動化された高度なソフトウェアが競争力を決定する）市場では人材不足に陥る
社内教育というのは一般的なスパンとしておおむね1年間程度の留学が上限になる、非エリートの社員の教育はそれより短い傾向がある
工場労働者で言えば半年程度の教育期間が想定される（新規設備投資を除く）ため、年功序列とは相性自体は悪くない
問題はこの工場労働者の雇用が第4次産業革命が置き換えようとしている主戦場だということだ
短期で養成できる工場労働者の一方で知識集約型産業における高度な専門的スキル・技術は大学・大学院も含めた5年から10年程度の育成期間が最低でも必要であり、企業内での教育は現実的に考えて不可能だ
よって恒常的な人材不足に陥るだけでなく、新市場であれば「社内の生え抜きというゼネラリスト素人」が外部労働市場から人を引っ張るため大抵は質の悪いクジを引き競争で遅れを取る 氷河期世代ｗｗｗｗｗｗｗくっそうけるｗｗｗｗ
２０年前（ ＾ω＾）「いよいよ社会人だお！これから頑張るお！」
→母数が元々多い所に民間企業一斉に新卒採用縮小、公務員採用枠も連動
「お前らの新卒年度から椅子取りゲームの椅子の数５分の１なｗｗｗ座れなかった奴は努力不足ｗ自己責任ｗ」
(´；ω；｀)そんなー・・
１０年前
（ ＾ω＾）「流石に団塊世代の一斉退職後なら椅子空くお！ここから失った時間取り戻すお！」
→年金受給年齢引き上げと同時に各企業一斉定年引上げ、再雇用制度拡充
「退職分の椅子は再雇用で安く済ますか、若手育ててカバーすっからｗお前等の椅子なんかねえからｗ」
(´；ω；｀)そんなー・・
現在
（ ＾ω＾）「４０代だけどまだギリ中堅年齢層だお！人手不足らしいし流石に高齢者よりは雇用価値あるから幾ら何でも今度こそ椅子座れるお！」
→一億総活躍社会！シニア層の労働環境拡充！７５歳まで現役社会！
「あれ？まだ生きてたの？あと２０年経ったらシニア枠で時給９００円で雇ってやるかもよ？ｗ」
(´；ω；｀)そんなー ・・
今後
（ ＾ω＾）「もう普通の幸せは諦めたお！運が悪かったと思って少しでも長生きして幸せになるお！」
→わりーわりー、年金支給額繰り下げな？ｗ公的制度だからどうしても実情に合わせないといけないんだよねｗ
今まで散々泣き入れてきたんだから今回も黙って泣き入れてくれるよね？ｗｗｗ
(´；ω；｀)そんなー ・・
その他
・生活保護は受けるな！人手不足で低賃金の介護か土木かサービス業で働け！椅子があるだけ有難いと思え！
・生活できないなら自殺しろ！でも迷惑かけるな！
電車飛込も屋内自殺も経済損失出るからやめろ！野外においても後始末やら損失出る手段ではするな！
は？現実的に迷惑かからない自殺？甘えんな自分で考案して実行しろ！
・後さー、お前らが幼少期に刷り込まれた社会ルール、それ全部今「逆」だから？非常識な行動して他人様に迷惑かけんなよ？
お前らは散々されたかもしれないけど今はもうルール変わったから？
え？お前等はそう育てられたんだからもう身に染みついて中々順応できない？？知るか甘えんなｗ >>1 >>2 >>3
最近で言うならNECや富士通の労組はリストラにどれだけ反対したのか？
会社が傾いた中で労組の連中が生き延びるために、あれほど神格化した神話的な儒教正社員を切ることで労使が合意したというのが真相だろう
NEC、10月末から希望退職者募集 労組と合意 - SankeiBiz（サンケイビズ）
https://www.sankeibiz.jp/business/news/.../bsb1806300500004-n1.h...
Jun 30, 2018 - NECは29日、10月末から希望退職者を募ると発表した。同社が公表した国内3000人の
人員削減計画の一環だが、募集人数は定めない。間接部門やハードウエア部門に関
日本では労組出身者が経営者になることも珍しくない以上は苦渋の決断と言いつつ労組のお仲間を守るために
他の社員を生贄に捧げたにすぎない。何のことはない、非正規というアウトサイダーで調整のしようがなくなったら
労組から仲間はずれにされた社員をアウトサイダーにして切り捨てにかかっているだけだ
労組の一角である全労連はマルクス主義者・共産主義者の巣窟だが、連中の目標である敗戦革命を目指すために日本の焦土作戦を画策しているようにさえ見えるわけだ
経営者、政治家が腐っていると労組が主張するにしても、同じ濁った環境で生き抜いてきた共犯者である労組だけが聖人・聖域なわけがないという当たり前の理屈だ
経営者・政治家の汚さには一分あるが、共犯者である労組が批判すると「盗人にも三分の理」としてブーメランとなる
「大半の労働者にとってもっとも頼りになる有効な保護者は、多数の雇用者が存
在しているという状況そのものである。もしもある雇用者が十分な賃金を払わな
いならば、他の雇用者が喜んで払うといいだすだろう。つまり、数多くの雇用者
たちが競争することこそが、労働者にとってのほんとうの保護となる。」（フリードマン） すでに40はリストラ対象にされてるし
とっくに遅えよ >>1 >>2 >>3
解雇規制・解雇法理がなくなると日本がますます悪くなるという連呼する連中に限って、労使の関係の正常化に反対している
使用者側、労働者側、政府が互いに譲りあって取引（解雇自由化と失業給付、教育、その等のバーター取引）することが他国では慣例となっている。だが労組は経営側を一方的に悪と断罪し、議論や取引を一切許さず問答無用で反対するから
どうしようもなくなった国や使用者側が、派遣、偽装請負、偽装出向を使うことにし、労組も組合員の社会主義的な雇用利権を守るために部外者（アウトサイダー）である非正規等を犠牲することを許容した
（さらに連合の構成員自体が差別的なパワハラ・セクハラを行う事例も報告されている）
儒教的な組織を家族、上長が父親で部下が息子とする価値観が普遍的なものだと持て囃す風潮があったのは、こうした状況の下では儒教価値観と社会主義が合体する事が都合が良かったに過ぎない
「労働組合は、元々賃金の高い層で力が強いのがふつうなので、結局は低賃金労働者
を犠牲にして高賃金労働者の賃金を上げる結果を招く。要するに労働組合は雇用を歪
めてあらゆる労働者を巻き添えにし、弱い立場の労働者の雇用機会を減らし、労働階
級の所得を一段と不平等にしてきたのである。」（フリードマン）
最大の犠牲者は一部の連中の利権ゲームに人生を振り回された大多数の国民であるが、世の風潮が儒教化したことで趣味や専門を極める人間や生き方・道が
軽視されたことで本質的な意味での努力から来る革新の苗が枯れたことが利権ゲーム以上に痛かった
整理解雇無効判決から40年近くかけ競争力が下がっていく停滞を産み、時代が激変しつつある現代では社会主義的・儒教奉公的な働き方が致命傷となりつつある ヨーロッパ大陸の場合はマイナス金利を維持して一部ではなく全部でしかも大幅なマイナス金利だってｗ
https://www.youtube.com/watch?v=wNeOaLeAxEI
日本の銀行は甘えてる
ヨーロッパ毛唐のていたらくｗ >>1 >>2 >>3
第４次産業革命で一番伸びるはずの知識集約型産業には技術者もどきしかいない。解雇規制・解雇法理のおかげで規制（寄生）産業として無能化が進んだ
Reishiki@Rayshiki_
10月23日
アニメ『SIer！』
第1話「文系なのにITのお仕事！？」
第2話「研修」
第3話「Javaって何？」
第4話「現場配属！」
第5話「Excel」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「Excel」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました -はてなブログ」
ワタルTV @11/9初見歓迎バー@yanaiwataru
10月24日
その他 ワタルTV @11/9初見歓迎バーさんがReishikiをリツイートしました
アニメ『SIer！〜外伝〜』
第1話「ITのお仕事って聞いたのに...」
第2話「客先常駐？」
第3話「これ、ただの派遣じゃ...」
第4話「スーツを着る意味」
第5話「電話対応」
第6話「Excel」
第7話「Excel」
第8話「PowerPoint」
第9話「コピペの技術」
第10話「Excel」
最終話「Sierを退職しました 」 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5 >>6
儒教ゼネラリスト増殖で衰退中の国家
学部別学生比率（2015）
人文科学
14.1%
社会科学
32.6%
工学
14.8%
理学
3.0%
工学部は増やせる余地があるし、増やさないと未来はない
日本では、研究者にならないものにたいして、研究者に役立つ教育をしており無駄なことをしている
また、本来は学位は優秀で努力した人間に与えられるべきなのに、それが機能せず、大学の学位を簡単に取得できるため評価は低い
技術立国として踏ん張りたいのであれば、工学系の比率は50%程度は必要のはずだが、何がどう間違ってこうなったのか
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/pdf/013_gijiroku.pdf
人材不足には色んな理由がありますが、一つの背景は理工系人材が少なすぎるという点
です。韓国やドイツの学部生は理系が 6 割超に対して日本は約 2 割、博士過程にいったら
変態扱いされかねないのです。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年 80.0％ → 2011年 68.6％
日本 1977年 76.1％ → 2011年 60.6％
ドイツ 1977年 75.3％ → 2011年 67.6％
イギリス 1977年 68.9％ → 2011年 69.6％
アメリカ 1977年 68.2％ → 2011年 63.7％
整理解雇無効の高裁判決が1979年、それ以降の労働分配率は下り坂だ
失業率（ドイツ）：3.6%
失業率（フランス）：9.8%
「欧州の病人」とされていたドイツが解雇規制緩和をした2004年から14年間で
ここまで回復したことは驚くべきことだ
日本は1979年の整理解雇無効判例以降は安定して労働分配率は低迷している
不況や需要低迷、競争力が低下しても人員調整ができない現在では、好景気でさえ
企業は報酬を上げたり、新規雇用に慎重となる
それと同時に1975年のオイルショックの時期には、国家総動員法（終身雇用の前身）ができる1937年以前に20-30歳代だった
戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した（経営層も1980年代半にはおおむね退任、バブルは1986年以降）
一人当たり労働生産性（年間) x 労働分配率 → 労賃
アメリカ 59,495 ｘ (63.7％) → 37,898
デンマーク 56,335
ドイツ 44,184 ｘ (67.6%) → 29,844
フランス 39,673 ｘ (68.6%) → 27,215
日本 38,550 ｘ (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い 彼らに的を搾って投資を「させ」ていくことが不可欠。
絞りカスが出なくなるまで絞りとれ。
まだまだ絞りゃ出るぞあいつら。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
解雇がしやすいアメリカで正しい努力をすれば高給のソフトウェアエンジニアなれる実例
日本でも解雇規制を撤廃し、コンピューターサイエンスや電子工学を（付け焼き刃でなくしっかり）学び直せば可能性はある
アメリカでは人手が足りていないため、しっかりとした教育を大学や大学院で受けさせるなら
米企業が開発拠点のいくつかを日本に進出するようになるだろう
（西欧、北欧、東欧、中国、インドではコンピューターサイエンスの学士・修士・博士を持つ人材が多くいるためソフトウェア企業の開発拠点が多くある）
30代後半や50代からでもソフトウェア開発者になるのには遅くないという10人の実例
https://gigazine.net/news/20170221-late-start-programmers/
上は57歳からプログラミングを習って成功を収めている10人の開発者が
「ソフトウェア開発者になるのに遅すぎるということはない」と実情を語っています。
モーガンさんは「『中学校以降にプログラミングを始めても、あなたは何も成し遂げることはできない』
というようなことを言う人の話は聞かないことです。テクノロジー業界は広く、席は大量に空いています。
若いころは自分の知らないことを認めることは難しいものでしたが、大人になった今だからこそ、知らな
いものに対するフラストレーションに対処できるのです」と話しています。
◆36歳からソフトウェア開発者になったクレイトン・ボイルさん
◆38歳からソフトウェア開発者になったウェンディ・ゼノーネさん
◆40歳からソフトウェア開発者になったビル・バーネットさん
◆40歳からソフトウェア開発者になったPavol Almasiさん
◆42歳からソフトウェア開発者になったデレク・ラングトンさん
◆40代でソフトウェア開発者になったパトリシア・エールハルトさん
◆40代でソフトウェア開発者になったサラ・パウエルさん
◆40代でソフトウェア開発者になったタイソン・ダーゲティさん >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
http://diamond.jp/articles/-/133938
「こんな社員が実在するという話を見聞きしたことはないだろうか。
プログラムを一度も書いたことのないＳＥ。
戦略作成はコンサルタント頼みの経営企画部員。
文章をまったく書かない編集者。
教育制度の企画運営を全部外注する教育担当者。
代理店のインセンティブ（奨励金）プログラムを作るだけの営業本部員。
残念なことにこれは笑い話などではなく、大企業のあちらこちらでお目にかかる現象である。すでに、大企業の社員は見事なまでに外注頼みになっているのだ。」
海外では考えられない、労働貴族階層と身分差別主義だな
http://diamond.jp/articles/-/133938
「自分で全工程の管理をしたことがなく、業務の全体観を持たない社員が、外注先に仕事を機械的に割り振っているのは、そもそも無理がある。
実務を知らないし、全体のつなぎ合わせ（編集と統合）もできない。価格を下げろというのも、どこをどう改善すればよいかの知見がないから、
ただプレッシャーをかけるだけである。このような状況のまま、品質が維持できるのか、大きな事故は起こらないのか、心配は尽きない。」
「これでは、過去に先人たちが築き上げた企業ブランドをもとに、発注者と実際に価値を構築している会社や人（外注先）の間に入って、
ピンハネしているだけだ。経済学的には、これでも「付加価値」と呼ぶのだろうが、こんなものは単なる「搾取」である」 ・異教徒を使い捨て労働者として使いたい。
・改宗を拒んだ者や、反乱分子は、村八分にして、悪役（ﾃﾛﾘｽﾄ）として活用する。
（自爆ﾃﾛは、食い詰めた若者を戦場で処分するのと同じｴｺｼｽﾃﾑ。）
・奴隷の調達にあたっては、戦争や経済危機が起きることが望ましい。
・奴隷貿易への反対を抑え込むには、過激派を活用する。
（これには、暴力団に金を渡して、多重債務者を使うのがよい。）
・奴隷貿易には「人手不足」が必須であり、そのためには、先進国側は人口は減らしたほうがいい。
・出生数を下げるには、恋愛や結婚のﾊｰﾄﾞﾙを引き上げることが望ましい。
・同性愛者だと思い込ませることがで.きれば、子供を生産しなくなる。
・また、「人手不足」には、「需要」が必要であるので、公共事業は増やすことが望ましい。 非正規導入した頃は竹中が
色々な働き方を望んでる方も多いから
多様な働き方があっても良い
と説明してたの思い出した これを利用して氷河期活用をお題目にした新しい天下り利権 ある若い僧が嘆く。
「我が国は
中国の援助で発展しているが、
国民の暮らしはどんどん疲弊している。
一部の特権階級だけが富を得て、
庶民は税金や賄賂で搾り取られるだけ。
内戦が終わっても
苦しみからは一向に解放されていない」
と。
また
「日本のＯＤＡは
地元民を労働者として雇い、
地元に雇用が生まれるが、
中国のやり方は
労働者まで中国から連れてきて、
突貫工事で完成させる。
確かにインフラは残るが、
その安全性は確保されていないし、
地元にとってメリットは少ない」
と日本の手法を支持して.いた。
https://shukousha.com/column/suga/3807/ >>13
口の曲がったあほたろう「いなくなると考えるのはその人の感性の問題」 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
http://diamond.jp/articles/-/87856?page=2
日本経済の危機
「そうこうしているうちに、半導体、パーソナルコンピューター、携帯電話など、かつては
日本のメーカーが強かった製品でほとんどシェアが取れなくなりました。本書の執筆中に
かつてそれらの製品で有名だった東芝の粉飾とシャープの経営再建がニュースとなり、日
本の情報産業の凋落がますます進んでいます。
このままでは、人工知能技術についても、同じことが起こると考えます。そうなった
場合に、自動車などのより広い産業が影響を受けます。その時に、日本の経済、産業、科
学技術は、世界のトップランナーであり続けられるでしょうか。」 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがﾊﾟｿﾅとｱｿｳ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを、「ｱｿｳ」でｻｲﾄ内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・｀)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
誰にいじめられたんですか？」
٩(๑`^´๑)۶
「ﾃﾒﾒｰんとこの社員だよ！！」
(´・ω・｀)
「あなたには心のｹｱが必要ですね。
そうですね、しばらく入院すれば.、
そんな口聞けなくなりますよ。」 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
「仕事ができない人」を全員クビにした結果ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ [303493227]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1511522373/
「仕事ができない人」全員を解雇した結果 仕事の質が高まり業務速度も向上
2017年11月24日 19時0分
ざっくり言うと
Netflixは過去に、最も有能な社員80人を残してその他を解雇した
CEOは「誰かの不手際をフォローするための雑務が必要なくなった」と説明
仕事の質が高まり、業務のスピードも上がったという
111番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ｵｲｺﾗﾐﾈｵ MM4f-SWC/)2017/11/24(金) 20:57:26.73ID:dQOfl1MSM
働き蟻の法則って解雇規制緩和反対の重要な論拠だったのに見事に覆ったな
まあ足を引っ張る無能をクビにしたほうが仕事がうまくいくようになるなんて当たり前の話だとは思うけど 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ)
現在でも死因第3位は中絶. (厚生労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/ もう薄々どころかはっきりわかるはずなんだが団塊jrが年取ってから年金ろくに出ないしドミノ倒しで生活保護費も足りなくなるし医療費も人出も何もかも期待出来ない訳だが
いつまで腹のひとつも膨れない寝言未満の寝屁みたいな叶いもしない戯れ言書き連ねて貴重な時間を浪費するのか
早よ起きて働いて少しでも金貯めとけって
一応釘は刺しといたからな まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、ｶﾙﾄを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、ｱﾎほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
ｱﾜ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、こういうわかりにくいところ.で国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、ｸｷﾞをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 >>24
1979年に高裁が整理解雇の無効判例を出して以降は、日本は儒教衰退国の典型点破滅パターンをとっているように見える
東條英機・永田鉄山・辻政信を代表とする陸軍統制派（敗戦が明らかな段階で日本を北朝鮮型の天皇制共産主義化してソ連との和平を模索）は国家プロジェクトとして終身雇用を推進した
競争社会で戦前に鍛えあげられた戦前世代が引退をはじめると、日本は一気に序列主義・身分差別を重んじる儒教国家に後退した
1938年の国家総動員法以前に20-30代だった雇用流動化した競争社会で鍛えられた実力派世代は高度成長期を支えたが、彼らが引退した時期の
1975年オイルショック以降、 生産性や労働分配率は低迷し毎年のように赤字国債を発行する公共事業利権大国に落ちぶれた
その世代の経営者は1980年代半ばにおおむね退任し、バブルは1986年以降に発生することになる
つまり儒教終身雇用しか知らない世代が日本をメチャクチャにしたと言えないでもない
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa22.html
戦前
「もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。
特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。
そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。
勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など、各企業がこれらの制度を導入した結果、1920〜30年代にかけて、ホワイトカラー層を中心に長期雇用化が進みました。
とはいえ、ブルーカラー層の転職率は依然として高く、工場を「渡り歩く」者が後を絶ちませんでした。」
戦中
「日中戦争が始まると、労働者の移動はいっそう激しくなりました。
働き手となる成年男性が徴兵される一方、炭鉱・造船などの軍需産業は増産を迫られ、深刻な人手不足が生じたからです。
工場では技術者や熟練工の引き抜きがさかんになり、大問題となりました。
そのため、とうとう国が労働統制に乗り出します。
戦時下の限られた労働力をどう配置し動員するか、国家が管理する時代になったのです。」
「1938（昭和13）年に「国家総動員法」が出されると、翌年には「従業者雇入制限令」
（昭和14年3月30日勅令第126号、Ref.A03022347300）が定められ、軍需産業に関わる
労働者の転職には国の許可が必要になりました。」 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働だ.けとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 就職氷河期の頃は、ﾊﾞﾌﾞﾙがはじけた後ではあったが、
長い尺度でみると、景気はそれほど悪くはなかったといわれている。
就職氷河期の原因として、よくいわれているのは、
団塊ｼﾞｭﾆｱ世代の人口が多すぎたために、
就職できない人が大量に出たというものだ。
しかし、人がいて、貯金を持っているなら、
その分、需要はあるわけだから、何らかの仕事はあるはずだった。
ところが、この頃から、急激に伸びていたものがある。
それは外国人労働者だ。
ﾊﾞﾌﾞﾙ後の日本企業は、多額の負債を抱えていて、
低賃金の労働者を必要としていた。
そして、この給与水準、労働条件が定着してしまった。
法的な節目は、海部内閣と宮沢内閣での大改正だ。
かくして庶民の貯金は、どんどん減って行っ.たが、
安い外国人労働者を利用した企業は、
どんどん収益を上げ、そうでない企業を潰していった。 >>41
1979年の整理解雇の無効判例によって自由競争を嫌う無能化が決定的となり、向上心のない不良社員が増加し、バブル景気でハングリー精神は衰えるか消滅したわけだ
学生も文系で在学中に遊んで、とりあえず就職するスタイルが一般化した
日本が終身雇用により儒教的衰退を続ける一方で、アメリカでは競争をしながら生き残るために専門スキルを磨く連中が台頭し、知識集約型産業が隆盛することになる 仮に「同一賃金」が実現したとしても、
労働者が無尽蔵に調達できるわけだから、
使い捨ての問題は残るだろうな。
結局、ﾌﾞﾗｯｸ企業の儲けのために、
自公が良からぬ政策を推し進めて、
国民負担が増えていっているという、
この一点に尽きるんだよ。
わかりにくいところだと、
たとえばAIだとかも、たくさんの職を奪うね。
失業した人たちが、別の職を得るためには、
新たに膨大な学習ｺｽﾄが必要になるわけだよ。
庶民からすると、仕事は減る、収入は減る、負担は増える、
一方で、投資家はｺｽﾄｶｯﾄができて儲かるわけだよ。
庶民が消費者の立場でこうした最先端技術の恩恵をうけるのには
相応のお金が必要だが、極限まで絞られていてはそれもままならない。
だから、このｽﾚだとかで執拗に引きこもりを攻撃して、
貧困を国民のせいにしょうとしている連中は、
ｶﾙﾄの奴隷貿易に加担して
金を得ている人間ということになるね。
皆さんは、「いいことをしている」と思って承認するんだけど、
実際には、大多数の国民に対する搾取に、加担してしまっているんだよ。
これからは、行政が技術の発展を後押ししていく上で、必要になってくるのは、
どうすれば庶民がその恩恵を受けられるのか、その方策を練ることだろうね。
国民生活を持続させつつ、開発も持続させる方策をね。
日本国憲法には、生存権.や財産権の保障は書いてあるけど、
営利企業の、金儲けの面倒までみろ、とは書いてないからね。 わかってない人が多いみたいだけど、
'90年代と同じ規制緩和が、
今まさに行われているということを
直視できない人たちが多いようだ。
「就職氷河期」には、大きく分けて2期あるが、
2期目のごまかしを今まさに行っている。
そしてそれは、いまの20代、
さらにはもっと若い世代に対しても
同じことが起きることを意味している。
これをやった連中は全く同じであり、
その考え方も、全く変わっていない。
だから、たまたま運の悪い世代というのがいて、
自分たちはそうではないと考えるのは間違いだ。
いまは若いから仕事があるというだけのことであって、
年を取れば、仕事はなくなる。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸからは、10年も経ち、株価は持ちなおしたが、
それは公金を注入して買い支えているからで、
実体経済を表す売り上げ関連の指標.は
ｼｮｯｸの前まで回復していない。
最終的に、この穴を埋め合わせるのは、国民負担だよ。 少子化が進んでいる原因は、
物価に比して、若者が低賃金で、収入が不安定だからです。
既婚者が中絶をする理由にしても、
経済的な理由が大半です。
そして低賃金、収入不安定の原因は、
外国人労働者の問題と、派遣法の問題です。
90年代のﾃﾞｰﾀを見れば一目瞭然。↓
http://56285.blog.jp/archives/52631893.html
入管法改正関連企業から茂木大臣の政治団体に多額の献金
また、株式会社エマールは、労働者派遣を行っており
およそ200名派遣しているが、取材に対して、
「95％が外国人だ」と話している。.
https://seedsfornews.com/2018/12/motegi/ ; >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
ワタセユウヤ@yuyawatase
ほとんどの人が理解していないけれども、派遣ビジネスは労働法という規制に新カテゴリーを作って生まれた新手の規制産業だということ。
派遣業者が得ている利益の原資は規制による利益でしかない。労働法制を完全に自由化することで、派遣ビジネスという法律で守られた口入業を無くすべきだ。
ワタセユウヤ@yuyawatase
派遣ビジネスの問題は、労働法の規制廃止ではなく、労働法に派遣という新たな規制カテゴリーを作ったことにある。
労働の自主独立化ではなく、新しい許認可業を作っただけなので、労働者の賃金が上がるわけがない。規制は規制ビジネスの経営者
とそれにぶら下がる役所だけが儲かるようにできている。
ワタセユウヤ@yuyawatase
そのため、派遣業を指して新自由主義の弊害と指摘することは全くのお門違いも甚だしい。派遣業は労働法制に紐付く規制産業なので、
自由市場の弊害ではなく政府の許認可業の失敗。派遣業者は本来は存在しない利益を規制から生み出して労働者からピンハネしているだけ。
絵描きさんになりたいです@z4bB3dCWgb86Adb
2018年11月8日
だって転職を悪だと考える日本だよ
その場からの逃走を悪だと考える日本だよ
どんなに嫌でも辛くても泣きたくなって心を壊すまで奴隷の様に働かなきゃ認めない日本だよ
でも心を壊しても、自分で自分を殺してもアイツは駄目だと貶されるしかないのが日本だよ？
就いたなら死ぬまで働けが日本だよ。
【イタリア】「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」／イタリアでは労働市場改革に関する法律を今年3月に施行したところ、正規雇用者が
大幅に増加するという成果が現れたとメディアが報じています。…「金銭解雇OK」で新規正規雇用が36％増加
失業率が13%まで上昇した（財政問題や移民問題で現在も混迷する）イタリアでは解雇規制緩和後に9%-10%の失業率に減少した
2012年2月11日公布の解雇規制緩和時に失業率が25%を超えていたスペインでは、2018年10月時点での失業率は14.6%にまで下がった 世界で一番価格差の激しいもの、それは“労働力”です。
エマールは、このアウトソーシングと
労働力の価格差をコンサルティングした、
新しいサービスを提供している企業です。
https://web.archive.org/web/20040610122457/http://www.emar.co.jp:80/emar-j.html
客が来ないから値下げをする。
値下げのために、人を入れ替える、移民を使う。
しかし、そのことによって、少子化が進む、人口も流出する。
この悪循環は、悪徳企業の目先の欲得が、
政治と結びついてしまったことによって起きている。
日銀や公金でどうにかしょうというのも問題だ。
いうなればこれは、枝葉を刈り取っているだけで、
ﾃﾞﾌﾚやら不況とされる現象の根本原因については、
何一つ言及されていない。
というか、彼らにはそれはできないんだろう。
中国にしても移民にしても、やって.きたのは
自公党、与党の支援者の人たちなんだから。 移民受け入れはどのように正当化されていくのか
具体的には、こうである。
一方には、移民の流入により
賃金の低下や失業を余儀なくされたり、
移民の多い貧しい地域に居住せざるをえないために
治安の悪化やアイデンティティーの危機にさらされたりする
中低所得者層がいる。
他方には、移民という低賃金労働力の恩恵を享受しながら、
自らは移民の少ない豊かで安全な地域に居住し、
グローバルに活動する富裕者層や、
多文化主義を理想とする知識人がいる。
彼らエリート層は、移民国家化は避けられない時代の流れであると説き、
それを受け入れられない人々を軽蔑する。
そして、移民の受け入れに批判的な政治家や知識人に対しては、
「極右」「人種差別主義者」「排外主義者」.といった烙印を押して
公の場から追放する。
https://toyokeizai.net/articles/-/254395?page=3 平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、 (中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械.への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html 《編訳者解説》
(中略)
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽの運動には、西ｲﾝﾄﾞ諸島の富裕な商人たちから、
英国ならびにその植民地に
経済的な打撃を与えるものであるとの反対が唱えられた。
また、ﾘｳﾞｧﾌﾟｰﾙの商人たちは、
地域の経済に重要な役割を果たしている奴隷貿易を
廃止しないようにとの請願書を国会に提出した。
このような状況下で、1789年、
ｳｨﾙﾊﾞｰﾌｫｰｽは枢密院の調査報告なども引用し、
下院で奴隷貿易反対を訴える三時間半に及ぶ演説を行った。
こうして、1792年には
下院が奴隷貿易の暫定的廃止を可決したが、
上院では否決された。
(中略)
いずれにせよ、反対派の巻き返しなど紆余曲折はあったものの、
最終的には1807年、きしくも、ﾆｭｰﾄﾝが亡くなる年に、
英国国会の正式の手続きによって奴隷貿易廃止の法律が成立した。
(「ｱﾒｰｼﾞﾝｸﾞ･ｸﾞﾚｰｽ物語」ｺﾞｽﾍﾟ.ﾙに秘められた元奴隷貿易商人の自伝
ｼﾞｮﾝ･ﾆｭｰﾄﾝ[著] 中澤幸夫[編訳] p.228-229より引用 )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqlpe3 最初にｾｺいことを始めたのは、一般の消費者ではない。
円高不況、ﾊﾞﾌﾞﾙ後の不況、ﾘｰﾏﾝ後の不況と、
先んじてｾｺいことに手を出してきたのは企業なんだよ。
庶民は、金は持ってないとはいえ、経済観念では、少し出遅れていた。
だから、ﾃﾞﾌﾚの原因は、企業や政治家だよ。庶民じゃない。
消費者が浪費を続けている間に、企業はすでに合理化に着手していた。
よく思い出してほしいんだが、君たちは自分の経験の中で、
二万円の服を二十円に値切ったことはあるかな？
また、その安さで買えたことはあったろうか。
・そもそも、地域経済が崩壊した原因。↓
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E5%B4%A9%E5%A3%8A%E3%81%97%E3%81%9F%E5%8E%9F%E5%9B%A0.png
・中国への経済協力、技術協力.には、安い外国人労働者が欠かせない。これでごまかしていたのだ。^^
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A7%BB%E8%BB%A2.png 「ﾃﾞﾌﾚを脱却するには、消費者の意識を変えてもらわなくてはならない。」
それが「ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ」の大前提だったが、
そもそもそこからしておかしい、わかっていないということになる。
いや、わかってはいるんだろうが、言えないのだろう。
なぜなら、企業と中国との間を取り持って来たのは
他ならぬ自分たちなのだから。
悪名高い「技.能実習」制度の元になった「研修」制度は、
日本企業が製造拠点を海外へ移転させるための制度だった。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
（迫真）人手不足・新次元（3） 採りたい人がいない :日本経済新聞
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKZO37207420R31C18A0EA1000/#commenttop
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29
人手不足・新次元（3） 「…いま中途バブルは収束の気配…求人は…数から質へシフト…しかし求職者の多くは…
社内でしか通用しないスキルだけ…社内失業者が増える…日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固…人材獲得の土俵に立てない…」
佐藤健一郎＠darts-ip(@ken1ro_sato) - 08:24
今どき社内失業！ 失業のない大企業は恵まれているな→求人はAIなど質へシフト。求職者は「社内でしか通用しないスキルだけ。
中途で採りたい人が育っていない」。転職できず、技術変化で今の仕事さえ失う社内失業者が増える
人手不足・新次元（3）採りたい人がいない：日経
木村岳史(東葛人)(@toukatsujin) - 07:30
しかし求職者の多くは「社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない」と藤井。
今後は転職できず、急速な技術変化で今の仕事さえ失う
ズキス(@Calahan44) - 07:16
社内でしか通用しないスキルだけ。長い終身雇用で、中途で採りたい人が育っていない
日本企業は終身雇用を前提とした賃金テーブルがなお強固。中途でも年齢で賃金が決まり、人材獲得の土俵に立てない。
そろそろバブルも終焉か？
みっちゃん(@mitsu44) - 08:29 もっかい貼っておくと、これは昨年の9月のﾆｭｰｽなんですが、↓
「リーマン・ショックから10年です。
日経平均株価はショック前の2倍近くに回復しましたが、
日本企業全体の売り上げは当時の水準まで戻っていません。 」
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/1077539220070125568
主要中央銀行がリーマン危機後に
量的緩和とゼロ金利でばら撒いた
刺激策のコストゼロのマネーが
アジアやその他の新興市場に流れて、
信用バブルを膨張させてしまった。
https://www.mag2.com/p/money/7327
通貨供給量が大幅に増えているのに、
企業への貸出は大して伸びていないみたいだね。
日銀やGPIFが大企業の株式を買い支え、
行政も日銀やﾒｶﾞﾊﾞﾝｸにに国債を買わせて
派手に金を使いまくっている。
普通に考えれば、これだけの金が国内で流通すれば、
物価はもっと上がっていないといけな.いんだよ。
お金はどこに行ってるんだろうね。^^ 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、 継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連.の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年） などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/ ,√/７ | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだﾁﾘに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『人が生きる！ 地方創生！ 人づくり革命！ 女性が輝く！ 日本語教育の無償化を！』
人 ﾋﾞｼｯ …!!
(*´∀｀*)_Ｓ~☆
『ｵﾗｵﾗ！もっと働かんかーっ！
自己変革が足りないぞ！ 「人間革命」を読み直せ！
ｷﾘｷﾘ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ！
お前らは国のせいにしてはいけない！ 国に.頼ってもいけない！
国から助成金制度が用意され、ﾀﾀﾞ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているｵﾚたちだけなんだ！』 【生活保護】のことなら、
単に引きこもってる人よりも、
働いてる人のほうが問題なんじゃないかな。^^
というのも、いまは非正規が多くて
だいたいの企業が使い捨て・ﾌﾞﾗｯｸ労働だから、
心身を害してしまう人が多いんじゃなかろうか。
そうなると、【生活保護】の対象となってしまう。
「働いたら負け」というのは、案外、当たっているのかも知れない。
国は他人事のようなことを、いまになって言っているが、
人買い（派遣業）を解禁し、その対象範囲を拡大してきたのは、他ならぬ国である。
その少し前に、いわゆる就職氷河期（第一期）があったとされるが、
これは外国人労働者の受け入れを拡大した時期と重なる。
実際、若年無職者と、外国人労働者の人口増加は、
かなり近い数字で推移している。
どちらのほうが給料が安かったのか、そしてまた、その安さによって、
労働条件がどうなっていったのかは、説明不要だろう。
税収に関しては、外国人は、日本国に税金を収めているが、
そのかわり、日本人の職が無くなり、払えなくなっている。
また、所得が下がった.ことで、税収も落ち込んでいる。
しかし、だとしても、それは機会損失として考えるべきではない。
というのも、庶民が金を持っておらず、仕事がないのだから。
雇用のﾐｽﾏｯﾁにしても、使い捨て労働を推進してきたのが原因だよ。 >論破完了
>
>氷河期世代は介護で働けばいいだけのこと
だからね、非正規なのが問題なんですよ。^^
非正規なら、少し大変な仕事なら
月収30万円の人はわりといるようですが、
・収入が不安定。（ 突然派遣切りにあったり、仕事がなくなる。）
・給料が上がらない。（というか長くは続けられない仕事が多い。）
・労災や福利厚生がない。（心身を害しやすいので使い捨て。）
といったことがあるため、
結婚したり、家を買うことは難しいんですよ。^^
あなた方の正体はﾊﾞﾚﾊﾞﾚですよ。^^
この程度のｱﾀﾏで、よく生.きていられますね。^^
ちなみに、日本の平均月収は、約34万円です。（責任ある厚労省調べ） 政府が掲げる「希望出生率1.8」を鋳B成するためにｂﾍ
子供が涛l以上いる家鋳�ｪ増えなけれｂﾎならないが、
世帯年収700万円となると若者世代は厳しくなる。
正社員で共働きならクリアできるだろうが、
20代の共働き実践率は50％以下との調査結果もある。
しかも、近年は非正規雇用の割合が
労働者全体の4割まで増加しており、
若者世代は特に非正規の割合が高い。
2015年版「厚生労働白書」では、
雇用形態によって婚姻率が大きく変わるという
非情な結果も出された。
20〜24歳で正規は9.6％、非正規が3.7％、
25〜29歳は正規33.4％、非正規14.5％。
非正規労働者は婚姻率が
半分以上も落ち込んでしまっているのだ。
政府の会議やマスコミでは、
婚姻率低下の原因として
「若者の草食化」「出会いのなさ」が挙げられることが多い。
だが、この数字は
「出会いよりも収入と職の安定」が
結婚において重要であること.を物語っている。
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/?page=all 【所得分布】の調査対象（厚生労働省）
【世帯票】
無作為抽出した1,106地区内のすべての世帯（約６万１千世帯）
及び世帯員（約15万１千人）を、
【所得票】
無作為抽出した500単位区内のすべての世帯（約９千世帯）
及び世帯員（約２万１千人）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa17/dl/10.pdf
もちろん【全数調査】ではありません。.^^
（ ※ 実際の数は、【回答が得られた数】ですから、もう少し少ないです。^^ ） 平均所得以下は、61.3％。
年収400万円以下は、46.5％。.
年収300万円以下は、33.2％。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa09/2-2.html
20代後半の所得分布は、
20万円〜21.9万円 15.30%
これ以下の人は、33.8％。
22万円〜23.9万円 15.80%
これ以下の人は、49.6％.。
https://heikinnenshu.jp/bunpu/20nenshubunpu.html 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23％ SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。
ということは大家が合鍵を持っているわけから、 .
ﾀﾝｽ預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
無論、通貨を東南アジアなみに切り下げるならまだ低賃金の商売は少しは残っているだろう
このまま自動化の産業革命競争に負けて通貨の信用を担保してきた対外純資産が輸出企業と共に溶ければ、発展途上国の底辺にまで落ちる可能性のある日本では現実的な検討と言えないでもない
日本が清国末期なみの衰退国家になるターンが来たのかもしれない。そうなればクーデターや内戦は必然と考えておくべきだろう 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる！！
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うﾌﾚｰｽﾞ。
ﾊﾟｿﾅ農園隊に血税を投入して、
日本をｱﾒﾘｶの植民地にします！！
価格競争でﾊﾟｿﾅに敗北した農家を
ﾊﾟｿﾅが買い取り、日本中の農地を.買い上げる。
外資によるﾌﾟﾗﾝﾃｰｼｮﾝはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
オリンパス敗訴で明らかになった.女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/ >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
派遣の非正規を使いまくって4割が非正規低賃金でも一向に国際競争で勝てないのは、
人を多く集めて安く売るビジネスモデルが淘汰されつつあるからだ
日本の経営者「３年で革新、業界壊す」９割 ＫＰＭＧ調査、世界では５割
http://www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
技術的なイノベーション（革新）によって「今後３年間に自社業界に大きな破壊が起きる」と予想する経営者が日本で約９割に達した。
http://ceron.jp/url/www.nikkei.com/article/DGKKASDZ13HR2_T10C17A6TI1000/
"「自社が最新テクノロジーに追随できていない」との回答が日本では７９％で、世界全体の４７％を上回った。"
無論、企業が連鎖で倒産していけば、解雇規制など有名無実であり、大企業正社員も続々と無職になる 経団連よりOECDのがよっぽどまともなのが頭が痛い。
中国の方がよっぽど人材使うのがうまいぞ。 >>27
それ向こうでも特殊でしょ？
そんな頻繁には無いと思うが 【 ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸはまだ終わっていない 】
1. 世界的な金融危機が起きる。
↓
2.世界中で、国や中央銀行が救済策を講じる。（ 日本も、円高とかﾃｷﾄｰに理由をつけてこれに追随。）
↓
3.通貨供給量が増え、物価も上がる。
（ ｺｽﾄに占める海外の割合が高いので上がりにくい。投資は途上国でﾊﾞﾌﾞﾙを起こしている。）
↓
4.金融資産の額面は増え、株価も上がるが、実体経済は落ち込んでいく。
（ 一般庶民は、資産価値が減り、仕事もなくなるから、物が売れなくなる。）
↓
5.物が売れないなら、ｺｽﾄを下げるしかないので、労働法制の規制緩和を強行する。（ 派遣法や入管法の改正。）
↓
6.少子高齢化が進み、財政を圧迫する。（「ひきこもり」も増える。）
つまり皆さんは、悪徳企業.が作った借金の
穴埋めをさせられているのだ。^^ 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。（企業買収、生産移転の資金）
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
（貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。）
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
（株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。）
・ﾃﾞﾌﾚ経済を維持・推進するため。（金額が下がると、利息が払えなくなる。）
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。（買収しやすくなる。民主主義のｺｽﾄｶｯﾄ。）
・年寄りに働きに出てもらいたい。（年金が浮く）
・主婦に働きに出てもらいたい。（税収が増える。と年金。）
・ｾﾞﾈｺﾝにｶﾈをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。（そこそこの生活水準が必要。）
・ﾋﾄ･ﾓﾉ･ｶﾈを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がｲﾝﾌﾚにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大き.いんですよ。
つまり、皆様方、国民のお金です。 >>1 >>2 >>3 >>4 >>5
https://toyokeizai.net/articles/-/179756
成功・失敗、責任の所在がはっきりしない会社
──共通項の第一が、経営陣の予定調和的な意思決定だと。
ガチンコの議論をしない。いつも会議はシャンシャンで終わって、そうなるよう事前調整するのがミドルの仕事。経営会議の場で幹部同士が
ガチンコの議論をするのはよしとしないから、基本的に全会一致。事前に誰かから反対意見が出ようものなら、事務局から「オマエ、調整が足りない」
と言われ、上程を先送りするわけですね。
全会一致にこだわるのは、やはりギスギスしないほうがいいという価値観が強いから。上位者が何か言って、みんなで「おっしゃるとおり」と過度に同調する。
そして他部門の話には口出ししない。意見すべきときでも言わない。全体最適でなく部分最適になってる。
──PDCA（計画・実行・評価・改善）が回っていないのも共通点。
はい。特にC（評価）とA（改善）は犯人捜しと解釈され忌避される。だから成功・失敗、責任の所在がはっきりしない。これもオフィシャルな場で
の対立は回避すべきという作法です。大風呂敷広げて始めるけど、その後どうなったかわからない。結果はうやむや、誰も責任を取らない。
──つまり便利な人。
そう、上から見て便利なヤツ。「おお、そうだ。これが俺のやりたいことなんだよ」と褒められ、「はい、わかりました」とガーッと調整して、
「常務、これで通せます」「よし、会議にかけろ」と。でシャンシャン会議を無事通る。そして「オマエよくやった」と彼を上に引っ張り上げるわけです。
ポイントは、そのミドルが社内調整しか知らないこと。そんな人間が経営陣に昇格して、まともな議論などできるわけがない。自分も踏襲してきた作法を
わざわざ乱すインセンティブはないですからね。実力より社内政治と根回しと人間関係で勝ち上がってきたから、戦略的思考がない。それでその会社の
ヌルッとした会議は変わらないまま、日々回っていく。これがサイレントキラーです。
悪気のない愛社精神で、衰退への道をひた走る
──衰退サイクルの自走……。
自走は因果関係なんです。親玉たちが意思決定を予定調和的にやっていて、そうできるよう一生懸命ミドルが調整し、
そのシステムに貢献したヤツが偉くなり──の循環。そんな連中だから社内政治力はあるけどリテラシーは低い。このサイクルが回っているかぎり直
りようがないじゃないですか。しかも厄介なことに誰にも悪気がない。みんな愛社精神満載で、一生懸命仕事して衰退サイクルを回してるんですよ。
だから一度回りだすとこれを止めることはそうとう難しい。 教育費の無償化に抵抗してきた公明党。↓
「事実というなら、
私立高校授業料無償化、負担軽減の問題では、
共産党都議団は４年間で１７回都議会で質問している。
一方、公明党は、父母のみなさんが一生懸命集めて
この４年間で４回提出した『授業料や入学金の支援と
私立学校への助成の充実を求める請願』に
３回反対し否決した。
今年２月になって、初めて賛成.した。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-23/2017062302_04_1.html ; 皆さんに質問ｻﾞﾝｽね。
・ｶﾙﾄはﾀﾀﾞ働きをするだろうか？
・なぜﾏｽｺﾐは、ｶﾙﾄの批判をしないのか。
・ｶﾙﾄはなぜﾏｽｺﾐ対策に必死になっているのか。
・ｶﾙﾄがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・ｶﾙﾄの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
（有権者を無視した政治）
・ｶﾙﾄの広告塔、義理買い、ｽﾃﾏがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
（消費者を無視した商品やｻｰﾋﾞｽの提供）
・無党派層が選挙に行かなくなると、組織票の力はどうなるんだろうか。
・権力が全てを握っているのだとしたら、
選挙の時に投票に行く以外に、抵.抗する手段はあるのだろうか。
選挙以外はｶﾙﾄのﾀｰﾝ。選挙終わったら、もうずっとｶﾙﾄのﾀｰﾝ。覚えましょう。 ｶﾙﾄにとっての理想ってなんだと思う？
ｶﾙﾄに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
ﾃﾚﾋﾞ、あるいはﾈｯﾄのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのﾎﾞﾝｸﾗ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことﾀﾞﾏｻれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作ってや.つだよ。^^
営利企業顔負けのｶﾙﾄが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがﾀﾀﾞで動くわけ無いだろ。^^ 【 ゆさぶり部隊の皆さん 】
・菅義偉・・・竹下派。創価と仲がいい。
・東京新聞・・岡田さんの弟が部長。（元竹下派。創価と仲がいい。 ）
・石破茂・・・元竹下派。創価と仲がいい。
・市民右翼・・土建に防衛、原発と、竹下派の利権を主張。創価の批判はしない。
・茂木敏充・・「人づくり」担当大臣。竹下派。技能実習生の派遣会社から献金。
・山口敬之・・創価と仲のいいTBSの人。総理に取り入り、PEGGY斉藤のﾋﾞｼﾞﾈｽのお手伝いをしていた。
・田崎史郎・・田中角栄の元番記者として有名。与党寄りの発言を繰り返す。
・籠池泰典・・維新と仲のいい藤原工業に多額の借金。創価と仲のいいりそなにも多額の債務。
・元榮太一郎・「弁護士ﾄﾞｯﾄｺﾑ」の創業者。竹下派。(参)
・桜田義孝・・復興より手下の当選が大事発言で辞任。竹下派。
(´・ω・｀)「生きているからﾗｯｷｰだー」
ヽ(=´▽`=)ﾉ「お前ら日本.人がおとなしく死ねば、平和は守られる！！」 君たちジャップの主張によると、
私は、心優しく間抜けで気弱なボンボン育ちのアホだから、
恐らくは災害ニュースを見ると、慈悲の心や哀れみの心があふれてしまうわけだ。いやあ、私はなんと人格者なのだろう。あふれる人徳を隠せないな。
では、日本の災害ニュースがあったら、「見ない」、が正しいな。
それでジャップの死傷者を最大化できるだろう。 >>200 >>201 >>202 >>203 >>204 >>205 >>206
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議.が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; >>210 >>211 >>212 >>213 >>214 >>215 >>216
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html ;
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバ.リの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/ ; >>220 >>221 >>222 >>223 >>224 >>225 >>226
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 >>230 >>231 >>232 >>233 >>234 >>235 >>236
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 >>73
中国人だったら氷河期の負け組を日当130円でこき使うだろうしな。中国でやってるように。 その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備.するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf >>240 >>241 >>242 >>243 >>244 >>245 >>246
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 非正規を解決すれば氷河期も解決する
氷河期を生み出したのは非正規
派遣は専門スキルで高待遇な存在から正社員になれない人になってしまった
これが氷河期を解決出来なかった原因
経団連の言いなりになり企業を甘やかした自民党の失策 >>250 >>251 >>252 >>253 >>254 >>255 >>256
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 アメリカの提案に、金丸信が今後１０年間で４３０兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のﾑﾀﾞな公共事業を約束したことになります。
竹下派は.ｾﾞﾈｺﾝと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm >>260 >>261 >>262 >>263 >>264 >>265 >>266
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 極右の風なんて吹き荒れてないぞ。
もちろんこれは、トランプが大統領をやめたくないから駆け引きでやっているだけだろうけど。
君達ジャップが「政治の世界は生き馬の目を抜く世界だ」とか言ってたんだろ。
ああ、そう。
ニュース見てないの？ニュース見てないとネトウヨらしいぜ。
ところで、君達ジャップは、トランプよりもすら、右に見えるんだけど。
世界は、日本およびドイツを滅ぼすべきだな。
[White House]Feb 21, 2019
President Trump Participates in a Reception for National African American History Month
https://www.youtube.com/watch?v=5N-dit2TRF8
[White House]Feb 19, 2019
Vice President Pence and Mrs. Pence Visit Auschwitz and Birkenau
https://www.youtube.com/watch?v=a49uwZ9Heb8
日本のマスコミもNHKも極右だ。 俺は日本のテレビを見ない。
日本のマスコミもNHKもお前らも、全員、トランプよりも右なんだけど。
お前らジャップの主張によると、お前等ジャップは死滅すべきだ。 >>270 >>271 >>272 >>273 >>274 >>275 >>276
大企業正社員が新卒時に安い給料で損をしたから一生雇用を保障しないと呪ってやると主張するのと同じ構図だ
だが氷河期が新卒で損をしたからといって、誰も終身雇用制度という社会制度のために発生した損を補償してくれないのだから、大企業正社員のために氷河期が我慢してやる倫理的責任は存在しないことになる
有事の際に氷河期が民兵として適している一要因ではある
https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20190415-00122360/
何をすべきだったか
では、社会は何をすべきだったのか。答えは、解雇規制を緩和し、特定の世代ではなく幅広い世代で雇用調整を請け負うことです。
新卒採用を減らす、停止するのではなく、生産性の低い従業員を解雇することで、組織全体の生産性も上がります。“派遣切り”のよ
うに特定の雇用形態の人たちに雇用調整を押し付ける必要もなくなり、格差の是正も進みます。
くわえて、年功ではなく職務で評価されることになるため、社会に出た後に躓いてしまった人にも、後からいくらでも挽回するチャン
スが与えられることになります。
「若者は可哀そう論はウソだ。年功序列ではない新興企業や、キャリアを気にしない中小企業はいくらでもある。本人にやる気さえあ
ればなんとでもなるはずだ」
その言葉、そっくりそのまま世の正社員全員にお返ししたいと思います。解雇規制が緩和されて正社員の地位を失ったとしても、
新興企業や中小企業に目を向ければいくらでも就職口は見つかるはず。特定の世代にだけそうした努力を押し付けるのはやはり理不尽
というものです。 あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞで、小沢一郎をﾖｲｼｮをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみ.たいですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
