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同和問題

とは、現在では失効済みの同和対策事業特別措置法（昭和四十四年七月十日
法律第六十号）の制定により、戦後の日本において作られたとされる同和地区
に関係する諸問題のことである。この問題の拡大は部落解放同盟の先導で行われた。

同和問題の起源は、昭和時代に日本国政府によって作られた同和地区と呼ばれる
被差別集落と同和地区出身者という被差別身分である。
平成14年（2002年）に「地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に
関する法律」が失効したことにより一般国民と平等になったが、現在においても
特に地方行政など、社会的にはまだ根強い差別があるのが現状である。

このような被差別身分が作られた背景は、地方自治体が合法的に中央政府から
公金を吸い上げるためである。
なおかつ、公金を使用する過程に「アンタッチャブル」である被差別集落や
被差別身分を存在させることで、後ろ暗い公金の使途を追求しようとする
うるさい国民を遠ざける目的があった。
具体的には、公金の使途を知ろうとすると必然的に同和地区や同和地区出身者
が判ってしまうため「そのようなことを知ろうとするのは差別だ！」と言って
説明を回避することができた。

自治体が行う事業は自治体の予算で行われることが原則であるが、同和対策事業
特別措置法は事業が行われる場所を同和地区ということにしておけば、3分の2の
予算を国が負担するという自治体にとっては夢のような法律であった。
住宅地区改良法も同様の法律であるが、こちらは事業の詳細を記録して公開する
義務があるため、地方公務員の後ろ暗い行為を隠せないという致命的な欠陥が
あり、そのため、各地に同和地区が乱立することとなった。

同和対策事業を実施するため、当時の総理府により同和地区とそこに住む同和
地区出身者が調査され、各自治体では同和地区を把握するための部落地名総鑑
や、同和地区出身者を管理するための世帯名簿、宗門人別改帳が作成され、
ここに固定された身分制度が確立することになった。

また、同和対策事業は同和地区出身者により組織された非人小屋と呼ばれる
組織や、穢多頭と呼ばれる同和地区出身者の代表者を通して行われた。
これらの組織は、名目上は同和地区出身者の利益を守り、差別を撲滅することを
目的としていたが、背後では役人とつながっており、自治体が浮かせた予算の
一部をみかじめ料として受け取る見返りに、自治体が安全に予算を得るために
、同和対策事業に異を唱える国民と、予算の支出を渋る中央政府の役人を吊るし
上げる役割を担った。また、身に覚えのないのに自治体の都合で一方的に被差別
身分とされた人々を買収して黙らせたり、洗脳するための事業にも相当の出費が
かさんでしまったようである。
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