西日本新聞 2019年05月09日 06時00分
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/508580

　ふるさと納税制度に基づく税優遇の対象から来月１日以降、除外される見通しとなった佐賀県みやき町の末安伸之町長は８日夜、西日本新聞の取材に対し
「４月から基準を満たす返礼品を贈っていただけに残念という以外にない。今後は地場産品の開発などを進め、新制度の対象になるように努力したい」と話した。

　同町は、返礼品として八女茶やメロンなどのほか、ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を付与。
だが、総務相通知で求める「寄付額に対する返礼額の割合が３割以下の地場産品」との基準を守っていないと指摘され、今年１月にいったん受け付けを停止。
基準を満たす佐賀牛などに変更していた。２０１８年４月〜今年２月までの寄付額は計約１４６億円に上る。

　同町は、ふるさと納税による増収分を生かし、小中学校の給食費や１８歳までの医療費の無償化などを実現。
地域活性化をふるさと納税に頼ってきただけに、新制度に参加できない場合は新たな財源の確保が課題となる。

　また、総務省は１８年度に多額の寄付を集めたとして、同町を含む４市町への同年度３月分の特別交付税配分額を減額。
みやき町は前年度比２億９００万円減の２００万円に減らされた。
末安町長は３月、「国が当初から返礼品のガイドラインを明確にしなかったことが競争を生んだ」と語っていた。

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