■ヒヤッとしたM6.3の日向灘の地震

　5月10日の朝8時48分に、日向灘の地下20キロを震源とするM6.3の地震が発生し、宮崎県で最大震度5弱を記録しました。場所からして、南海トラフ地震の想定震源域でのプレート境界の地震のように思われます。もしも地震の規模がもう少し大きくてM6.8を超えていたら、気象庁から南海トラフ地震臨時情報が発表され、社会は大騒ぎになっていたと思われます。

■南海トラフ地震に関連する情報

　今年3月29日には、気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報の名称について」が示され、南海トラフ地震に関連する情報として「南海トラフ地震臨時情報」と「南海トラフ地震関連解説情報」の2種類が発表されることになりました。

　南海トラフ地震臨時情報には、キーワードが付記され、「臨時情報（調査中）」、「臨時情報（巨大地震警戒）」、「臨時情報（巨大地震注意）」、「臨時情報（調査終了）」の4種類が定められています。調査中は調査を開始した場合または調査を継続している場合、巨大地震警戒は「半割れ」に相当すると評価した場合、巨大地震注意は「一部割れ」か「ゆっくりすべり」に相当すると評価した場合、調査終了は巨大地震警戒、巨大地震注意のいずれにも当てはまらないと評価した場合に発表されます。

　臨時情報（巨大地震警戒）と臨時情報（巨大地震注意）とでは、地震発生の可能性に差がありますから、防災対応のレベルも異なります。

■臨時情報（巨大地震警戒）時の社会の状況

　M8クラスの地震の「半割れ」が発生すると、一旦、気象庁から最大クラスの南海トラフ地震の被災地域全域に大津波警報が発せられます。このため、予想被災地域全域で、沿岸住民は指定緊急避難場所に避難することになります。

　半割れによる被災地側では甚大な被害が発生するため、政府は緊急災害対策本部などを設置し、被災地では切迫した応急活動が行われます。

　一方、被災地以外では、臨時情報（巨大地震警戒）の発表をうけて、後発地震に備えるため、日頃の備えを再確認すること、津波の危険性の高い事前避難対象地域（後述）では1週間避難を継続することなどが、国から呼びかけられます。地震発生後しばらくして震源域が判明すると、大津波警報が津波注意報に切り替えられ、それと共に、指定緊急避難場所に避難していた沿岸住民は指定避難所や自宅などに移動することになります。ライフラインや交通機関の被害は軽微なことから、商店の営業も再開されます。

■臨時情報（巨大地震警戒）時の住民の対応

　自治体の判断には委ねられていますが、住民事前避難対象地域（後述）には避難勧告が、高齢者等事前避難対象地域（後述）には避難準備情報が発せられると想像されます。避難者は、津波注意報に切り替わった後、自宅に戻らず緊急指定避難場所から親戚・知人宅や避難所に移動することになります。避難期間は、地震発生後1週間です。１週間経過後は、「一部割れ」時と同等の対応をさらに1週間続けることになります。

　避難先周辺では、ライフラインや商業施設は通常通り動いていますから、避難に必要なものは自ら確保し、避難所運営も住民が行うことが原則になっています。事前避難対象地域外の住民は、それぞれの人の状況に応じて後発地震の発生に注意した防災行動を取りつつ、通常通りの生活を行うことになります。また、土砂災害の恐れのある地域や、自宅の耐震性が不十分な住民などは、個人の判断での自主避難することになります。

■臨時情報（巨大地震注意）時の住民の対応

　南海トラフ沿いでは、「一部割れ」に相当する地震の直後に大規模地震が発生した事例が知られていないこと、ゆっくりすべり後の大規模地震発生についても観測経験が

■南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第 1 版）

■ガイドラインの対象地域

■ガイドラインの構成

■事前避難対象地域

以下ソース先で

福和伸夫 | 名古屋大学減災連携研究センター、センター長・教授
5/13(月) 7:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukuwanobuo/20190513-00125644/
https://rpr.c.yimg.jp/amd/20190513-00125644-roupeiro-000-9-view.png

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