夜の政治
政府は13日、総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開いた。首相は「多様な形態の産学連携が可能となるよう大学、国立研究開発法人による共同研究機能を外部化できる仕組みを検討する」と述べた。

政府は国立大学と民間企業が共同でつくる「共同研究等実施法人」の創設を検討する。新法人に法人税などを優遇する仕組みにして、多額の民間資金を集めることができるようにする。首相は「民間資金の積極的な活用が不可欠だ」と語った。

産学連携の共同研究費は1件あたり平均200万円程度で、米国の平均1千万円と比べて少ない。研究にはスタッフなどの人件費がかさむため、大型の産学連携を進めるほど大学側に費用の不足が生じる問題が指摘されている。

新たな産学連携機関は企業と大学の双方から研究者や専属スタッフを出し、幅広いテーマの研究を進める。これまで少額かつ短期間のものが多かった産学連携を変えるため、人材、資金両面でプロジェクトを強化する。

国立大の基盤的な経費となる運営費交付金は2004年の国立大学法人化以降、1割以上減った。国の財政が厳しいなか、産業界から大学に大規模に資金を取り込む仕組みが求められている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44721360T10C19A5PP8000/