米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、中国からの輸入品を対象とした追加関税の「第４弾」の詳細を発表した。３８０５品目の総額３千億ドル分（約３３兆円）に対し、最大２５％の上乗せを検討する。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼすべてを含み、発動されれば米消費者への打撃も大きい。

　６月１７日に公聴会を開き、その後に反論コメントを受け付けるため、発動できる状態になるのは最速で６月下旬以降になる見通し。トランプ米大統領は１３日、６月２８〜２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）サミットに触れ、「習近平（シーチンピン）国家主席と会い、実りの多い会談になるだろう」と述べた。発動の脅しをちらつかせつつ、中国側に譲歩を迫る構えだ。

　第４弾は、これまでの合計２５００億ドルを上回る過去最大規模。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」やテレビなど消費への影響が大きい商品や、衣類などの生活必需品が広く含まれており、公聴会などでの意見を踏まえて品目や税率、対象規模は調整される可能性がある。

　追加関税をめぐっては、米政権は１０日、２千億ドル分の第３弾について、１０％から２５％への関税の引き上げに踏み切ったばかり。トランプ大統領は、第４弾の発動準備に入るようＵＳＴＲに指示していた。（ワシントン＝青山直篤）

■対中追加関税「第４弾」の主な品目

●衣類（上着、ズボン、スカートなど）

●米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯電話、ヘッドホンなど

●パソコン

●おもちゃ

●クリスマス用装飾品

●歯磨き、おむつなど衛生用品

●テニスラケットなどスポーツ用品

●鉛筆やボールペンなど筆記用具

■除外された品目

医薬品、一部の医薬品原料、一部の医療用品、レアアース、重要な鉱物資源

5/14(火) 8:38
朝日新聞デジタル
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