【社会】70歳まで継続雇用 企業に努力義務 政府会議が方針示す
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政府は15日、「未来投資会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。継続雇用や他企業へのあっせんなど七つのメニューを設けるよう努力義務を課す。働く意欲のある高齢者を増やし、社会保障費の伸びを抑えることが狙いだ。厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳までに引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。
首相官邸であった会議には、安倍首相や関係閣僚、経団連の中西宏明会長、連合の神津里季生（りきお）会長らが出席した。
現行法では、定年の60歳を過ぎても働きたい人に対しては（1）定年制の廃止（2）定年の引き上げ（3）定年後に継続雇用――のいずれかによって、65歳まで継続雇用できる仕組み作りを企業に義務付けている。今回は65歳までの現行制度の義務を維持しつつ、雇用確保期間を70歳までに引き上げるよう、強制力のない努力義務を設ける。違反した場合、65歳までは企業名が公表されるのに対し、新たに引き上げる70歳までについては当面、非公表とする。
具体的には、従来の（1）〜（3）のメニューに加え、他企業への再就職あっせん▽フリーランスとして活動できる資金の提供▽起業支援▽NPO法人など社会貢献活動への資金提供――の四つを企業が高齢者に行うよう新たに盛り込む。企業と高齢者が相談し、七つのメニューのうち、いずれかを選べる仕組み作りを目指す。会議では、企業の取り組み状況を見極めたうえで、将来的には70歳までの雇用義務化に向けた法改正を検討する方針も明らかにした。
一方、原則65歳としている公的年金の支給開始年齢については引き上げないが、希望に応じて70歳を超えても割り増しした年金を受け取ることができるよう、受給開始時期の選択範囲を広げる。
70歳までの雇用確保に向けた企業の努力義務
1.定年制の廃止
2.70歳までの定年延長
3.継続雇用制度の導入
4.他企業（子会社、関連会社以外）への再就職のあっせん
5.フリーランス契約への資金提供
6.起業支援
7.社会貢献活動への資金提供
毎日新聞 2019年5月15日 19時19分
https://mainichi.jp/articles/20190515/k00/00m/010/189000c 年金払いたくないだけだろう
国民のことを考えてるなら、60過ぎたら年金で悠々自適、好きなことをしましょうくらい言えや >>652
みんなそう思うよね
45歳以上はいつ死んでも不思議じゃないのに
「早く死ね」と言ってるみたい >>652
>国民のことを考えてるなら、
若い世代は社会保障費の負担が減るので、
これはまさに国民のことを考えた政策だよ。 >>640
学童輸送
タクシー
旅館輸送
旅館夜警
ガソリンスタンド乙４駐在員 トヨタすら終身雇用ムリ言うてる時代に70歳までとか無茶ブリだろwwww >>651
居酒屋店主とか生活費は年金で生きがいだけで商売するからコンペジターがまだ年金を貰ってない世代とかやとボロボロになるんやが。 >強制力のない努力義務を設ける。違反した場合〜
なかなか面白いこと言うね
やらせたいのは、お前だろうに
普通は辞めさせたいよ 退職金も出さなくする魂胆だろうな
まぁ、非正規のオレはそんなもん無いから賛成です 55歳で引退考えてるけど、年金はもう無理っぽいのかなー 早けりゃ50代で仕事はセミリタイヤ、悠々自適にくらせる社会こそ先進国だろ
70歳まで低賃金で奴隷しろとか、この国は地獄かよ 電話すらろくに取ろうとしないゆとりより60代の方がましだな 定年してからでも、遊ぶ金位は稼いだ方が良い。
仕事して無いと、休みが詰まらない。 今までそれなりの大学行ってそれなりの会社に入ったらそれなりに安定した人生が待ってたのに、これからの若い奴らは大変だな、そのうちまた手のひら返しとか必ず国も企業もするから、いっそのことシンガポールとか海外で頑張った方がいいんじゃないかな？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
