毎日新聞 2019年5月17日 11時36分(最終更新 5月17日 12時24分)
　テロ対策強化のため、小型無人機「ドローン」の飛行規制対象を広げる改正ドローン規制法が17日の参院本会議で、与党などの賛成対数で可決、成立した。皇居や首相官邸などに加え、自衛隊や米軍施設の上空も飛行禁止とする。9月に開幕するラグビー・ワールドカップ日本大会や来年の東京五輪・パラリンピックの会場の上空も、大会期間中は許可された報道機関を除いて飛行禁止となる。

　施行後は、規制対象施設の同意がない限り、ドローンによる空撮はできない。同法を巡っては、日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」との意見書を政府に提出。衆参両院の内閣委員会は、国民の知る権利や報道の自由を確保するよう政府に求める付帯決議を採択した。【佐藤慶】

https://mainichi.jp/articles/20190517/k00/00m/040/107000c
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