発電ほぼゼロで収入１兆円　日本原電８年間分、本紙集計

　原発専業会社の日本原子力発電が、２０１１年度からの８年間で発電が
ほぼゼロだったにもかかわらず、大手電力５社から受け取った電気料金が
計１兆円近くになった。「基本料金」を支払う仕組みがあるためだ。
２３日に発表された１８年度の決算資料などから朝日新聞が集計した。
一方、原電がめざす東海第二原発（茨城県）の再稼働は、テロ対策施設の
建設問題で不透明感が増している。

　原電は原発を４基保有していたが、２基は廃炉作業中だ。残る２基のうち、
東海第二は１１年３月の東日本大震災で運転停止に。敦賀原発２号機（福井県）は
同年５月上旬に止まり、それ以降の発電量はゼロだ。

　発電をしていない原電に電気料金を支払っているのは、
東京電力ホールディングス（ＨＤ）、関西電力、中部電力、北陸電力、
東北電力の５社。１８年度の決算資料によると、原電は原発の維持、
管理費などの「基本料金」として５社から計１０９１億円の電力料収入を得た。震災後の１１年度から年１千億〜１５００億円ほどで推移し、
総額は９８８５億円になった。

　ただ、１６年の電力小売りの全面自由化で大手各社も経営環境が厳しく、
値下げを求められている。原電の村松衛社長は「原発が長期停止し厳しい。
（各社から）効率化が強く要請されており、１９年度（の電力料収入）は
１千億円を切る」と述べた。


朝日新聞デジタル（5/23(木) 18:01配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000082-asahi-bus_all