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　トランプ米政権はイラン核合意を巡る欧州同盟国との対立をエスカレートさせた。
ドイツと英国、フランスがイランへの制裁を迂回（うかい）して取引を続けるために創設した特別目的事業体（ＳＰＶ）に対し、米政権は
制裁措置を講じる可能性を警告した。

マンデルカー米財務次官（テロ対策・金融犯罪担当）は、「貿易取引支援機関（Ｉｎｓｔｅｘ）」およびその関係者が米国の金融システムから
締め出され得ることを示唆した。５月７日付でＩｎｓｔｅｘのペル・フィッシャー代表に宛てられたマンデルカー次官の書簡をブルームバーグが入手した。

マンデルカー次官はこの書簡で、「Ｉｎｓｔｅｘが制裁を受ける可能性があることを慎重に考慮するよう促す」とけん制。
「米国の制裁措置に反する活動に従事することは、米金融システムへのアクセスを失うなどの重大な結果を招く可能性がある」と記した。

独仏英は１月にＩｎｓｔｅｘを設立。企業がドルや米銀を使わずにイランと取引できるようにし、米国による制裁を迂回する仕組みを構築した。

内部の議論に関わった高官によれば、欧州の当局者が当初話していたよりＩｎｓｔｅｘにずっと真剣に取り組んでいると米当局は結論づけ、警告を発することを決めた。