【無所属】馬淵澄夫議員「マレーシア首相に消費税廃止の実績聞き、安倍首相が消費税減税に踏み込んでくるのではないか」（衆/比例近畿）
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※夜の政治
馬淵澄夫氏＝根岸基弘撮影
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/05/29/20190529pol00m010009000p/9.jpg
かねて警鐘を鳴らしてきた衆参同日選がいよいよ、現実のものとなる機運が高まっている。
菅義偉官房長官の会見における「野党による内閣不信任案提出は解散の大義となり得るか」という質問に対しての「当然に大義となり得る」との答弁で、官邸の解散に対する思いが突如として明らかとなった。
大義なき解散と言われかねない状況の中で、いかにして、このタイミングでの解散の大義を国民にすり込むか？が官邸の重要事項になっていることは明らかだ。
そもそも、不信任案可決によって、解散か総辞職となるわけで、不信任案提出を大義として国民に信を問うとした解散は1958年の岸信介首相と鈴木茂三郎社会党委員長の合意によるもののみである。
もちろん、不信任案提出だけで採決せずに行った解散は、神の国解散（2000年）、郵政解散（05年）などがあったが、いずれも任期満了直前、郵政民営化の是非など、それ相応の事情があった。今回解散となれば、まだ、任期を2年4カ月残しての解散ということで異例であることは間違いない。
このシナリオはさかのぼること、連休中の4月30日に安倍信三首相の私邸にて行われた安倍・麻生会談での確認事項に基づくものだと仄聞（そくぶん）する。
この私邸での2時間の二人きりの論議は、さまざまな臆測が流れていたが、私が知る限りで確認できたことは2点。
一つは、消費税は確実に10月に10％に引き上げるということ。そして、二つ目が、不信任案が出れば受けて立つ、ということである。
この受けて立つ、はまさに提出をもって、解散の大義となす、国民に信を問う、という菅官房長官の答弁と合致するものだ。
こうして、確実に解散への地ならしを行いだした官邸は、次に党首討論の設定を与野党国対で握った。6月19日（水）の党首討論実施。
これにて、野党第1党の枝野幸男党首から政権を追及する言葉が出て、それに呼応するかのような安倍首相からの「ならば不信任案を提出せよ、受けて立つ、明後日に解散する！」との言葉が出れば、もう、その瞬間に一斉に走り出すことになる。同日選だ。
与党は、着々と、勝つための準備を仕掛けてくる。
先週などは、7月7日（日）の電撃的な日朝首脳会談設定、との情報が飛び込んできた。すぐさま、北朝鮮外交ルートでの確認作業の結果、ガセネタと判明したが、官邸、与党外交ルートなど、複数のトラッキングで模索している形跡は見てとれた。何がこの先あるか、まだまだ予断は許されない。
ある筋からは、来日が予定されているマレーシアのマハティール首相との会談で、マレーシアでの「消費税廃止」の実績を聞き、安倍首相が消費増税凍結どころか減税にまで踏み込んでくるのではないかなどとの話までが、まことしやかにささやかれる、永田町と霞が関。
日本経済を考えれば、消費増税凍結と減税は私の政策そのものなので、歓迎するところであるが、もう、この解散の流れは止まらない。
いよいよ、バラバラとなってしまっている野党、正念場である。
毎日新聞 2019年5月30日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190529/pol/00m/010/010000c?inb=ra マレーシアの成功例に倣う用意がおありなのは解りかねますが
中国も消費減税やったわけですよね、で、個人消費は一時伸びてたわけですよね。
向こうも日本と同様ＧＤＰに対する個人消費の寄与度は高いわけでして。
ええっと２月１日参院本会議で山本太郎氏が言ってたように
土壇場で政権与党は凍結してくる可能性はあるわけですね、減税にまで踏み込むかは知りませんが。
ならば、野党も凍結では話にならないわけですね。だから氏は
野党は５%への減税を共通公約として選挙を闘えと言ったわけですね。
では与党が消費税減税してくるとなれば野党は消費税廃止を見据えで戦わないと相手にならなくなりますね。。 財政について
・政府日銀は税金を取らずとも金を刷って幾らでも財源に出来る
・ただし刷りすぎるとインフレになりすぎてしまう
・逆にデフレの現在は増税する必要性が全くない
消費税について
・消費税は弱者ほど負担率が高い逆進性
・弱者救済の社会保障の為に弱者負担が高く救済が必要な弱者を余計に生む消費税を上げる事は完全に矛盾
・しかも消費税の税収は八割は法人税減税に使われ社会保障には使われない
これらを持って消費税を上げろとかいうバカは明確に日本人を殺す事を目的とした殺人鬼だろ なんで財務省は消費税をあげたがるの？
彼らも日本で消費する日本人でしょ？ >>1
【気をつけて この政治家は 民主系】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（民進党）
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（民進党） と、在日朝鮮人だらけの朝日新聞（＝日刊スポーツ）。
民主党 (民進党) さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。
民主党 (民進党) さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった。
朝鮮民主党 (民進党)とグルになってディスカウントジャパンを繰り返す変態新聞（＝TBS）さえいなければ、
【震災のドサクサにまぎれて献金１０４万円を返金】
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8C%AE%E9%87%91
. >>1
マレーシアにはもう何も期待していないテリマカシ 財務省が8%にする時にさんざん安倍を騙して景気を冷やした後に
無理やり10%にしようとしたツケは大きかったな
あれで安倍は財務省と消費税を恨むことになった この清水アキラみたいな顔のおっさん、政権交代前に民主党の公約は全部実現できるって豪語してたけど
とんでもない嘘つきだな。
今は無所属なのか
早く引退しろ。 N国党と大阪維新は出来るだけ擁立候補者を増やしておいてくれ
あと元民主リストは更新してな >>7
消費税が脱税しにくいシステムだから
所得税も法人税も脱税しほうだい >>7
消費税は税収安定してるからな
所得税と法人税はアップダウンが大きい >>11
欠員が出て、
選挙当時の党の名簿の順位で繰り上がりで
当選したら、既に党が無くなっていたでござる この人、泥棒だよ。
例の耐震偽装問題のとき、建物の構造図を元にガンガンやってたけど、あれは奈良のホテル建設の現場事務所から勝手に持ち出した。
奈良の建設会社の間では有名な話。 >>7
日本経済を破滅させ国力を無くし、日本を中国の傘下にするのが真の目的。 ようやく消費税廃止や減税という話が5chだけではなく世間でも普通に言われるようになったか
隔世の感だな
まぁあまりに当然のことだから是非実行してもらいたい >>16
そんな嘘まだ信じてるのかよw
あのな、消費税の税収って3%の時の方が今より多いんだぞw >>1
誰か知らんが、顔だけでものすごくうさんくさいなコイツ 消費税のシステムをまず最終価格にかける物品税にしてまずは5％一律にしてその後に様子見ながら物品税を調整したらええ
そうすりゃ生活必需品なんかの諸々は物品税を廃止にしていけるんだし 税金払いたくなる社会にしろや
今の税金の使われ方じゃ法人も個人も払いたくないに決まってるだろ またバングラディシュに気前よく寄付かよ
日本国民のために税金使えや
外人にあげてる場合じゃないだろ 消費税廃止出来たら唯一無二の名君として歴史に名を残せるぞ。
あ、廃止して国民福祉税にしますとかにしたら単なる馬鹿で終わるけどw >>1
まーた消費税減税するかのような誤解を与えるフェイクニュースか
新聞も夏まで粘れば軽減税率www ５％に減らすなら自民圧勝するだろうな
ついでに財務省解体も公約にしろ 消費税なくす議論しなきゃいけないのに消費税上げる話してるこいつらホントに日本人なのか？ >>1
やれるものなら やってください！
もう 日銀の債務超過、ダイブするだけ。プライマリーバランスの破綻が決まれば 。
財源すら無い。 ・
>>1
消費増税プランは 破綻
衆参ダブル選挙は すぐに 突入。。。。。。。。。。。★★★６月３日解散、６月３０日投開票。★★★ >>33
あなた、自営業者か馬鹿ですか？
なんで消費税導入されたか忘れた馬鹿ですか？ >>44
それを安倍が延期するから景気が悪化したんだよ。
消費税増税しなければ菅直人と野田がしきりに主張していたのに。
消費税延期の安倍が不況の原因だろ。
財政がどんどん悪化する。 >>44
選挙目的に消費税増税した安倍が不況の現況！ >>44
それを安倍が延期するから景気が悪化したんだよ。
消費税増税しなければギリシアのようになると菅直人と野田がしきりに主張していたのに。
三党合意を守らずに消費税延期した安倍が不況の原因だろ。
財政がどんどん悪化する。 安倍が過去最高税率まで増税した上にさらに増税しようとしてるのに
減税とかできるわけねーだろバカｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 増税ししようがしまいがギャーギャー喚く何でも反対チンピラ左翼 >>1
安倍政権でどれだけ国民生活が
悪くなっていると思っているんだ？ 消費税とは？ その一
国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ
累進課税とはお金が儲かる
人ほど税金を納める
それが嫌だと言うことで税率を変えた
すると当然税収は減る
そこで消費税
所得が低い人ほど税率が高くなる
逆進性という特性がある
一方がため込み
更に低所得からも
税収する消費税の影響で
貧困層は生活に必要なものにしか
お金をかけない
市場にお金が回らなくなる
そのお金を狙って設備投資しなくなる
ますますお金(マネーストック)が増えなくなる
デフレ状態になる
格差とはこれのこと
つまり弱い立場の一般国民ばかり
苦しめられている 消費税とは？ その二
2013年 消費税税収は10.8兆円
平成26年 2014年 4月1日に8パーセントに上げた後
2014年 消費税税収は16兆円
☆ 消費税増税が社会保障というのはウソ ☆
自民党は社会保障予算を2015年削減している
消費税増税が社会保障の財源だとかやめてほしい
予算95.9兆円もつかうのに税収が50兆ほどしかない
あとは（未来に負担）借金45兆円ほど（公債金収入）に依存
借金返済の債務償還費（13兆1,383億円）
利子の返済の利払費等（10兆1,319億円）
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超えたそうな
消費税分は利子だけで消える
消費税増税での財政健全化なんて誰が見ても無理だとわかると思うが
デフレ状況で消費税増税
膨れ上がる借金は１０００兆円を超える
このまま進むのは明らかに危険だろ
公務員や議員報酬が上がるのもこの危険な状況で
一緒に国を潰しているとしか思えん
アベノミクス失敗するのわかっててみんな押しているんだよな
恐怖の対象でしかない https://nam-students.blogspot.com/2018/11/2018111.html
法人税と消費税の税収って国家秘密なのかｗ
2013年 消費税税収は10.8兆円
法人税10.3兆
大企業のへの払い戻しは消費税5パーセントの時で4兆超え
2014年 消費税税収は16兆円
法人税9.5兆
大企業のへの払い戻しは消費税8パーセントの時 不明ｗ
税収は６０兆ほど
2021 消費税9・8兆 法人税9.5兆
なのに国家予算は１００兆
ここにトリックがある 2018年 消費税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？ 5％では元に戻しただけだぞｗ
マッチポンプが通用すると思ふなよｗ
最低で3％
經濟の常識が分かつてゐれば廢止 憲法改正したいなら消費税は廃止か5％に戻すくらい
やらなきゃ国民は支持しないと思うけどな >>64
>>63
消費税の正当性は無いけどなｗ
廃止でいいよ >>61
訂正
2018年 法人税 8.3兆円 消費税22.3兆円
大企業のへの払い戻しは総額不明ｗ
マスコミ えぐいな 国民に教えないの？ >>66
まぁ廃止が一番いいけどな
現実的には無理だろｗ 国民から一部の層が搾取して銀行へ
銀行が国債を買う
日本政府の借金＝国民の貯蓄
これは
国民の半数は貯金ない世帯なので
特定の層を国民と言っている
もっと言うと金がある奴は
どんどん資産が増えていく仕組み
巨悪詐欺事件 >>68
富裕層から一撃累進課税が
一番理にかなっているけど？ >>7
反日だから
消費税あげようとか言ってる奴は反日認定でおｋ >>11
馬渕さんは自民党内や、自民に近い評論家でも評価の高い人だぞ？
頭は切れるし、官僚が嫌うタイプの政治家 >>64
TPPに次は憲法改正か？
☆ ☆ 危険重要 ☆ ☆
緊急事態条項とは？
「緊急事態の宣言」が簡単に出せる
「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる
「財政上必要な支出その他の処分」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
緊急事態中
基本的人権の「尊重」であるため「保障」ではない
ぶちゃけ人権侵害もおｋ
緊急事態宣言中
三権分立 無視
地方自治 指示出来る
基本的人権なし
☆事実上の内閣独裁です☆
そしてｗ
宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない 実績で増税するわけじゃないからな
財務省への忖度だし >>7
>>71
富裕層は日本国民から搾取したいから
消費税賛成なんだよ >>73
>>72
政治家は賄賂受け取って
日本国民をペテンにかけるのが
お仕事です
一般日本国民の敵ですｗ >>74
安部ちゃんは憲法改正だけは悲願だから
これやらずに総理は辞められない >>40
社会保障目的に消費税つかってるのなんて日本だけだぞ マスゴミが何故か騒がないが
来週の月曜には日経2万円割るぞ 働き方改革とか消費税増税とかはっきり言ってテロだよ 働き方改革＝ホワイトカラー・エグゼンプション
移民＝外国人材
FTA＝TAG
公約違反＝新しい判断
情報隠し＝特定秘密保護法
全部が全部、昔から安倍がやろうとしてたことの
呼び方変えてるだけだろｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 消費税はなくす、なくすがその代わり～みたいなのが目に見える
自動車関連の税金で何やったか忘れねーぞ 散々各種増税しまくってて駆け込みさせまいと値上げまで煽ってんのに減税なんかするわけないじゃん
多分5％が限界だと思う 財務省とか言う帝国政府の残党を排除しないと日本は良くならない アホか。
10%増税の延期はあっても減税はないわ。 >>40
そういう事はリクルートに消費税を払わせてから言え、このバカ 延期が精一杯だろ
それすらできないくらい無能なのが安倍 マレーシアはプライマリーバランスが-1%あたりで財政健全といえる範囲で、
尚且つ日本みたいなアホみたいな公的債務を背負っていない。
しかも、出生率が２％超えている若い国であり、移民比率が１２％という、
日本（２％）どこではないレベルで外国人労働者をどんどん入れている国でもある。
その程度に、国の状態が日本とマレーシアでは全然違う、特に財政状態や国の人口動態において。
日本より遥かに財政健全で、少子高齢化とも現状無縁、
移民にも頼りまくれるマレーシアの場合、消費税廃止というカードも切れる可能性はある。
ただし、それが成功するとは限らないが。
財政最悪少子高齢化深刻な日本には、そんなカードは最初からない。 安倍晋三の知能程度を考えたらあり得ない。
３時のおやつを廃止すると言われたら考え直すかも。 増税→延期
これやらんと勝てんからなｗ
それ以外使い道ねえしｗ いくら安部が騒ぎ出したところでもう後戻りできる段階を超えてるから まあ確かに日本の消費税とマレーシアのGSTは全くの別物。
それを『マレーシアの消費税』などと勝手に言うからおかしなことになる。
消費税なんて呼び方は竹下が勝手につけたのであって世界共通で定着してるわけでないしな。
GSTの課税対象外品目は900品目。当然食料品や電気水道ガソリン全てゼロ税率。
輸出取引だけがゼロ税率のどこかの国の国民虐殺税制と同じにしては駄目でしょう。
同じ廃止と言っても全くの別物では比べる意味はないでしょうね。 消費税 延期して地域振興券配れば 老害やヒキニートの悲惨な事件減るかもな 廃止が消費喚起で内需が活性化するけど
せめて５%に戻せ そもそもすべての品目に一律8%という
絨毯爆撃率課税をやれてる日本が奇跡。
よっぽど国民が単純バカか
よっぽど全体主義かとしか思われない。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 野党の弱さから言えば、安部は
消費税増税そのままで増税前に同時選挙やりそう。 消費減税とかされた日には自民党、中国共産党の議席超えちゃうよ
野党どうすんの？民主主義ってなんなのか意味分からんなってきたわ 立民みたいなのが間違って野党第一党になっちゃったせいでバラバラなままだわ
明確な不支持層がいるから伸びない
伸びないくせに偉そうにしている 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカはソフトランディング(普通のインフレ)じゃなくて
ハードランディング(ハイパーインフレ) させようとしてるからな。
もし、ソフトランディングを目指しているなら、量的緩和でもっと銀行券を発行して国債を購入しているはずだが、
実際は市中銀行から借金をして、それを原資にして国債を購入している。量的緩和開始以来増えた銀行券の量は24兆円程度でしかない。
【日銀のバランスシート】
2012年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 ８４兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121220.htm/
2018年12月20日 《負債の部》 発行銀行券 108兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac150810.htm/
■異次元緩和はハイパーインフレを引き起こすための仕掛け
これは量的緩和が限界に達したとき、つまり、何らかの理由(国債暴落や大天災、戦争など)で市中銀行が日銀の当座預金に預けている預金を一斉に引き上げたとき、大量の銀行券を一気に発行させる(→ハイパーインフレの一因)ためだと思われる。
(インフレが起こるか否かは銀行券の発行量次第、日銀のBSの規模、マネタリーベースはほとんど関係ない)
時間をかけて貨幣(銀行券)を発行する分にはそれほど酷いインフレにはならない、今の日本の状況では10兆－20兆／年程度(発行銀行券残高の10-20%程度)なら問題ないと思われる。もし政府日銀が金融政策によりインフレにするつもりならこれをやる必要がある。
市中銀行が当座預金から預金を引き出した場合、日銀は国債を売って現金を得るか、新たに銀行券を発行しなければバランスシートを維持できない(引き出しに応じる現金がない)。
緩和を継続する限り(または国債が暴落した時などは)、国債は売却することができず、銀行券を新たに発行せざるを得ない。
■なぜ国債暴落・大天災で日銀当座預金が流出するのか？
国債暴落→金利上昇→市中銀行は日銀の当座預金からより利回りのいい投資先へ資金移動。
大天災の発生→破壊された生産設備や住宅の復旧、家財などの購入のために膨大な資金需要が生じる→市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出しそれに対応。
首都直下型で約100兆円、南海トラフ3連動で約220兆の被害額が発生すると言われている。これにインフレが加味されたら被害額は雪だるま式に増えていく。ちなみに東日本大震災の被害額は約25兆円。
■ハードランディングさせる目的は
①貧困層を増やして家族を頼らざるを得なくして大家族を復活させる(現実問題として無理、騙されてるだけ)。
②中間層の貯蓄を紙くずにして、すべての国民を働かざるを得なくさせ、鍛える。
そして、国民すべてをあくせく働かせることで思考力を削ぎ政治をコントロールしやすくさせる(全体主義国家へ)。
③貧困層の不満を爆発させ、戦争を含め社会に大変革を引き起こす(これは主にアメリカの目的)。
なお、マスゴミやインチキ経済学者が量的緩和について、「じゃぶじゃぶお金を刷ってる」とデタラメを吹聴しているが、
これは来るべき危機を国民に覚らせないためと、ハイパーインフレの責任を、異次元緩和を始めた安倍に押し付けるためだと思われる。
■日銀が国債を保有すれば財政再建が達成されるというペテンをうそぶくインチキ言論人や国会議員
日銀は国債を当座預金、すなわち、市中銀行(国民の預金)からの借金で購入しており、これをもって
財政再建が達成されたとうそぶくということは、国民の預金をもって国債を相殺させるということを意味する。
これはすなわち国債の貨幣化(日銀券化)であり、これまでハイパーインフレが生じたときに度々行われてきたことである。
従って、このような主張をするインチキ言論人はハイパーインフレをすでに織り込んでおり、
また、おそらく利害関係も有しており(株の保有など)、ハイパーインフレを促進させようと目途しているのである。
このようなことをうそぶく言論人は非常に性質の悪い人間ども(小銭のために魂を悪に売った乞食)であり、絶対に信用してはいけない。
efw ■借金をすることが善であるかのようにそぶくインチキ言論人たち
インチキ言論人や国会議員の中には、借金をすることは悪ではなく善であり、政府が借金を
増やすことは良いことだと主張する者もいるが、借金が善となる場合は、その借金が資産を形成したり、
生産性を上昇させたりして、借金した額(投下資本)以上の資産や便益をもたらした場合であって、そうでない場合は悪なのである。
日本の状況を伺うと、これまでの借金の大半は社会保障費に消えており、これからもそうである。
従って、日本の借金は何ら資産を形成せず、生産性も上昇させず、ただ、不良債権化しただけなのである。
こういう事実をはぐらかし、さらに借金を増やして不良債権化させようとするのが「借金は善」のインチキ言論人や国会議員たち。
また、預金として眠らせておくのはもったいないから借金は善だとも主張するが、それは民間が
自らの能力と責任においてやるべきことであって、民間なら不良債権化しても損害を被るのは資本であって国民ではない。
しかし、国の債権が不良債権化したらその損害を被るのは国民なのである。それに国が国債を発行していなければ、
国債に投下されている資金は民間の市場に回らざるを得ず(銀行が資金を眠らせておくわけがない)、株式や社債、
技術革新を促すリスクある投資、不動産の建設などに回り、生産性をもっと向上させていはずなのである。
こういう主張をする言論人こそ実は日本の生産性を阻害し、経済成長をも阻害している。
■ハイパーインフレが起こる時期
そう遠くない将来、①日銀の当座預金残高が少なくとも500兆は超える(ハイパーインフレは当座預金を一気に流出させることで引き起こそうしていると思われるが、発行銀行券残高の3-5倍程度まで当座預金が積みあがってなければ、大量かつ一気に流出させることが出来ない)、
②首都直下型や富士山噴火、南海トラフ地震、戦争(北からのEMP攻撃)などで供給力が著しく低下したとき、現在100兆程度の発行銀行券が1-2年で400～600兆になる時がきっと来る。
efwe ハイパーインフレ(戦後並み)は間単に起こる
■ハイパーインフレを引き起こすための3要件■
1.日銀が短期間に大量の銀行券を発行する。
・戦後のインフレ時は1年で3-5倍も銀行券の発行量を増やした。
逆に時間をかけて銀行券を発行する分には酷いインフレにはならない。
・なお、量的緩和というのは日銀が(事実上)市中銀行からの借金で国債を購入するもので、
銀行券を増やして国債を購入しているわけではない。
2.大量に発行された銀行券が市中に流通する。
・莫大な財政赤字(税収等を上回る歳出、国債利払費が新たなマネーとして市中に流通する)。
・取り付け騒ぎなどによる預金の引き出し。
3.著しい供給不足。
・戦争や天災による工場の破壊、インフラ網の寸断、物流の遮断、サプライチェーンの崩壊など。
■ハイパーインフレは首都直下型や南海トラフ三連動などの天災、戦争が起きたときが危ない。
大天災や戦争(北からのEMP攻撃)などにより、国債暴落や金融危機が起こったり、住宅や生産設備の復旧などのために膨大な資金需要が生じることで、市中銀行が日銀の当座預金から資金を引き上げ、
その結果、日銀が大量の銀行券を発行せざるを得なくなり、発行し始めたら(BS見ればわかる、四半期で20-60兆ぐらい？)ハイパーインフレが始まると思ったほうがいい。
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_1.pdf#search=%27hyaku5_3_1_1%27
https://www.boj.or.jp/about/outline/history/hyakunen/data/hyaku5_3_1_2.pdf#search=%27hyaku5_3_1_2%281%29%27
■ハイパーインフレは人為的に引き起こそうとしなければ絶対に起きない。
もし起きたらそれは人為が働いたということである。 銀行券を大量発行した戦後の日本でも財政を均衡さえさせていればあれほど酷いインフレにはならなかった。
消費税増税を必死で阻止しようとしたり(わざわざ安倍に増税中止を注進しにきたクルーグマンとか本田とか)、法人税の減税や財政出動を強く訴える人間(シムズとか)がいるが、それらは人為的にハイパーインフレを引き起こそうとしている勢力の一味だと思われる。
■ハイパーインフレを引き起こすには相当な供給不足が必要。
日本中の工場が機能不全に陥るような事態は、首都直下型や南海トラフ三連動クラスの大天災が同時期に発生したり、戦争(北からのEMP攻撃や核攻撃)以外には引き起こせないと思われる。
それにこのクラスの大天災や戦争(EMP攻撃や核攻撃)が起きたら復興のために莫大な費用が必要であり、
財政赤字をより悪化させるのは確実。さらに復興需要により需給は著しく逼迫しインフレをより悪化させることができる。
それにハイパーインフレを引き起こすいい訳も立つ。
■濱田や本田が執拗にさらなる量的緩和を求めるのも量的緩和が限界に達したときの衝撃を大きくするため。
現在日銀の当座預金の残高は370兆ほどだが、ハイパーインフレ(戦後並み)を引き起こすには300-600兆程度(発行銀行券残高の5倍程度)まで増やす必要がある。
■最近持ち上げられているMMTはハイパーインフレを引き起こすための仕掛けの総仕上げ
ハイパーインフレを引き起こすには、①短期間での大量の銀行券の発行、②それら銀行券の市中への流通、
③著しい供給不足、が必要なのだが、①は量的緩和により大天災などが発生すれば実現されるようになってしまっており、
③も大天災などが発生すれば実現する。そして、残る②をMMTというペテン(財政赤字拡大容認)を用いて実現させようとするもの。
なお、消費税5％への減税というのもの同様の仕掛け。
efwe 自民・公明・維新・国民・小池・官僚・日銀・アメリカは財政破綻させて社会保障を大幅に削減しようとしてるからな
自民党が歳入改革(増税)をほとんどやってこなかったのも、財政を破綻(銀行券の大量発行による高インフレ)させ社会保障を(事実上)潰し、さらに社会保障の根拠となる現憲法25条も、財政再建や老若間格差の是正、ベーシックインカムなどを名分に改正させて、
名実ともに社会保障を潰し、社会保障にかかっていたお金をすべて軍事費に転用させるため。(→中国と戦争)
憲法25条 2項
＜現憲法＞国はすべての生活部面について、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
＜自民党草案＞国は国民生活のあらゆる側面において、社会保障の向上及び増進に努めなければならない。
国の保障を「すべての生活」から「生活の側面」へ変更。
国が生活の「側面」しか面倒を見なくなる(→「正面」は面倒見ないということ)。
これにより社会保障(医療、介護、年金、子育て)の費用は大幅に削減される。
社会保障を潰す前(ハイパーインフレ＆現憲法25条改正前)に消費増税すると、そのすべてを社会保障に使わざるを得ず軍事費に使用できない。社会保障を潰した後なら増税したすべての税収を軍事費に使用できる。
★ 現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
現に2016年に成立した年金法案は実質年金受取額崩壊法といった方がいい。
この法案の骨子は賃金スライドの徹底にあり、実質賃金低下の際に、年金額を実質賃金に徹底して連動させ減額させようとするものである。
実質賃金が低下するのはインフレか名目賃金が低下した場合しかありえず、ハイパーインフレが起こった場合、年金の給付額は著しく減少し、実質的に年金制度の崩壊となる。
将来、もしインフレなどで年金の実質給付額が著しく低下したら(急激な物価上昇なのに給付額が変わらない)、
それは法案に賛成した安倍自民党、公明党、維新、希望･国民系・都民F(小池も自民党を担ってきたんだから同罪)のせい。
※維新や国民が社会保障費の財源に一切言及せず消費増税の中止を訴えたり、国債のさらなる増発を訴えたり、
ベーシックインカム(インフレで社会保障を子供の小遣い並にしようとしている)を訴えるのも社会保障を崩壊させるため。
維新が身を切る改革で社会保障費を捻出するなら、維新に所属する議員や首長は報酬０、維新が首長の自治体は
職員の給与を少なくとも半分以上は下げなければとても賄えない。だが、そこまですることは一切ない。
せいぜい、数十万程度の議員報酬の返納。
一方、立憲や共産は法人税の増税を訴えている。
ewfe ／/＼
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ジャップに大天災を食らわせるか
北にEMP攻撃させて
ジャップにハイパーインフレを食らわすユダー
工場も稼動できなくなるし
預金決済もカードも使えなくなるから現金ジャブジャブで
必ずハイパーインフレになるユダよ
こういう時のためにポチどもを使ってジャップの借金増やしてきたユダよ
市中銀行(国民の預金)が日銀に預けている当座預金が一気に流出するユダ
それにともなって発行銀行券が増えるユダよｑｑｑ
ハイパーインフレ時は日銀のバランスシートが下記のような感じに変動する。
2017年9月10日 ハイパーインフレ時(20××年×月×日)
《負債の部》 《負債の部》
発行銀行券100兆円 → 発行銀行券461兆円
当座預金 361兆円 → 当座預金 0兆円
https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2017/ac170910.htm/
wefwe そんな訳ないやろ
馬淵は何を言ってるんだ
安倍は意地でも上げるよ ／/＼
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ポチどもよ
あらゆるインチキペテンを用いてジャップの財政破綻(ハイパーインフレ)を促進させるユダー
ハイパーインフレで社会保障と老人の生活を崩壊させ、それによって日本の文化伝統の体現者であり伝承者でもある老人どもを
一気にあの世へ逝かせ、他方、移民を推進し、移民の文化をもって衰えた日本の文化伝統を悉く破壊せしめ、
日本のグローバル化(米国化)をより促進させるユダーｑｑｑ
そして、社会保障の崩壊で職を失った若者どもは憲法改正による徴兵で兵役につかせ、中国との戦争で死んで貰うユダよｑｑｑ
これらの策略で、今後100年で日本をハワイ並みには同化させるユダーｑｑｑ
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