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元ＮＡＴＯ司令官　沖縄行きに関心　イタリアで米軍飛行を規制　沖縄知事、日米地位協定の改定に意欲
2019年5月30日 08:43

　沖縄県の玉城デニー知事は２９日、駐留米軍に国内法を適用するよう、イタリアでの地位協定を改定した、当時の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）空軍司令官のトリカリコ氏を招き、地位協定に関するシンポジウムを開きたい意向を示した。ドイツ、イタリアの海外視察調査の報告に訪れた県議会総務企画委員会の渡久地修委員長に伝えた。

　視察には同委員ら１２人が参加。地位協定による国内外国軍との関係をはじめ、公共交通機関や観光の在り方を調査した。

　トリカリコ氏は１９９８年発生の米軍機によるロープウエー切断事故後、米軍機訓練飛行の規制などを話し合う米伊委員会のイタリア側代表を務めた。渡久地委員長によると、委員らと面会した同氏は、来沖しイタリアの状況を説明することに前向きで「妻を連れて行ってもいいか」と語ったという。渡久地委員長はイタリアとドイツでは駐留する米軍に国内法を適用し、夜間訓練の制限などを行っているとして、「日米地位協定を改定して、（米軍に）国内法を適用することが喫緊の課題」という共通認識が生まれたことが今回の視察の成果だと強調した。

　玉城知事は日米地位協定の問題は「国民にとって大事」と話し、改定には調査結果を含め、認識を広げていく必要があるとした。