被曝させない
原発即時撤退
東電原発事故による汚染の拡がりは「東日本一帯」この東京も例外では有りません。ハッキリとした汚染地図（セシウム以外の核種を含む）を作成し、どこが「危険」で「安全」か知りたくはありませんか？

安心して健康に暮らす為に国が責任を持って調べるべき。そして事故前と比べ汚染が心配される地域の人々には「避難の権利」を！

事故前は「放射性廃棄物」扱いだった「１キロあたり１００ベクレル」を「食べて安全」と言う国を信用できますか？この数値に対し何故 現職の国会議員は声を上げないのでしょう？

被災地に落ちるはずの復興予算をネコババする「広域処理」や放射性物質が含まれた焼却灰を希釈しセメントなどに混ぜ「リサイクル・エコ」と称し全国に流通させている現状は見過ごせません、何故既存政党は口を閉ざすのでしょうか？汚染を「動かさない」「閉じ込める」「厳重管理」が放射線防護の大原則なのですが…。

東電原発事故収束作業員の皆さんの厳格な被曝、健康管理を！ 命を削りながら作業にあたる皆さんにピンハネなしの正当な労働の代価を。

地震活動期の日本で原発を続ける事は毎秒ロシアンルーレットをしているのと同じ。現在、殆どの地域で既に脱原発できています。アジア圏で調達可能な天然ガスを使った環境負荷の少ないガスコンバインドシステムと小規模水力を増やし安心できる電力供給を！水素などの新エネルギーに力を注ぎ、2018年には「日米原子力協定」にさよならを！


TPP 入らない
「水」「食」「医療」などが奪われ、脱原発が不可能に
私たちがTPPについて知る事ができるのは４年後。不透明で不平等なこの条約、日本では「国内法より」も優先されます。 ですがアメリカでは条約よりも「国内法」が優先されるのです。おかしな話ですね。

日本より先に交渉参加した国々の取り決めは「蒸し返せない」「条文のひと文字も変えられない」どんなに日本にとって悪い条件でも全て飲まなければならないのがTPP。

「交渉により有利な条件を引き出す」など、ただの寝言なのです。

「交渉の余地、一切なし」のTPPに参加する事はこの国を売り渡す行為。

参加に前のめりな政党や政治家が守りたいものは、自分の利益と利害関係のある企業の旨味のみ。人が生きる上で絶対的に必要な 「水」「食」「医療」など２４分野に渡り多国籍企業に喰い物にされ破壊されます。

TPPにより実際にこの国を牛耳るのは巨大資本。政府の役割を最小化、企業活動を際限無く最大化、多国籍企業による日本の「植民地化の完全版」がTPPなのです。世界的価格競争を認めてしまえばその先にあるのは低賃金・長時間労働、ブラック企業がスタンダード化します。それを拒否すればあなたの仕事は海外から流れてくる労働者に奪われる可能性も。「お前の替わりは幾らでもいる」そんな世の中は地獄です。人間としての「尊厳を根こそぎ奪う」のがTPPなのです。


飢えさせない
社会保障を厚く！
KAROUSHI（過労死）は国際語です。月残業８０時間が過労死ラインと呼ばれ、この国ではそれを超える労働が法で罰せられる事は有りません。平気で人間を使い潰す労働環境を許すわけには行きません。「過労死防止基本法」を一日も早く制定し、「生きる為に働く」当たり前の価値観を取り戻しましょう。人間を切り捨てさせない！

先進国と呼ばれるこの国で「餓死者」が１日５人出ていると言うデータもあります。

人として最低限の暮らしを送る為にあるセーフティネット「生活保護」を申請させない「水際作戦」が法制化されようとしています。不正受給は全体額の０・5％。
不正は正されるべきですが、圧倒的適性受給者の生活が圧迫されるのは筋が違います。生活保護を切り捨て、「貧困は自己責任」とするこの国を先進国と呼べるでしょうか？新たな財源を作るならば弱者へのシワ寄せでは無く、富裕層の皆様に協力して戴きましょう。協力して頂けませんか富裕層の皆様！「教育」・「医療」・「介護」は無償化に！



山本太郎
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