| ワークライフ・バランス
当社では、社員が安心して活き活きと働けるよう、柔軟で自律的な働き方の拡充や、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めています。

| 働き方改革
当社では、「フレックス勤務制度」や「裁量労働制度」、「在宅勤務制度」等を導入し、社員に柔軟で自律的な働き方を提供しています。
さらに2016年度は、年次有給休暇を時間単位で取得できる「時間単位年休」を導入し、休み方についても選択肢の拡充を行い、
年次有給休暇の取得率アップを推進しています。
制度の理解浸透と利用促進をねらいとして、2016年度は「働き方・休み方ハンドブック」を社員に配布しました。
また、長時間労働の是正に向けて、2016年度は、大阪本社に加えて東京本社で19時一斉消灯を開始した他、新勤怠管理システムを導入し、
労働時間の見える化を進める等、労働時間管理の強化にも取り組んでいます。
今後も、社員一人ひとりが活き活きとメリハリのある働き方を実現できるよう、制度や環境整備を行っていきます。

| 仕事と家庭の両立のために（育児・介護）

当社は2009年度に、社員の子育てを支援していると認定された企業に付与される「くるみんマーク」を取得。
次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」を策定し、目標達成のために取り組みを継続しています。
2016年度の実績は以下の通りです。

■関連制度利用者数（2016年度）
制度名 適用期間および内容 人数
育児休業休職 子が2歳6ヵ月になるまで 男性3名 女性37名
介護休業休職 対象家族1人につき通算1年以内 1名
子の看護休暇 子が小学校4年生の始期に達するまで（年間5日/人） 男性46名 女性60名
短時間勤務 子が中学校1年生の始期に達するまで（最大2時間/日） 男性1名 女性41名
在宅勤務 妊娠中・育児中（子が中学校1年生の始期に達するまで）・介護中の社員が自宅で勤務できる（4日/月） 18名
託児費用補助金 0〜2歳の子どもの託児にかかる費用の一部を会社が補助する 29名
配偶者海外転勤時休職 配偶者の海外転勤に帯同する社員が休職になった日から最大3年間 1名

さまざまな制度を活用できる職場環境整備が進み始めています。
また仕事と介護を両立できる環境整備に向けて、2016年度は介護休職を要介護者1人につき1年で3回分割して
取得できるようにする（従来は2回）等、両立支援制度の見直しを実施しました。さらに「介護ハンドブック」の
発行や介護セミナーの開催（年5回実施）、外部介護支援企業との連携による情報提供や相談受付といった取り組みにも注力しています。