2019年6月5日 10時20分

　【ジュネーブ共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが４日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法４条の廃止を求めた２０１７年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。

　沖縄の米軍基地の県内移設などに対する抗議活動についても当局の圧力が続いているとし、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう要請した。報告書は６月２４日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060501001128.html