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2019年6月7日 / 06:18 / 19時間前更新
焦点：仏「介入主義的」政策の限界、ＦＣＡ統合撤回で露呈
Reuters Staff
［パリ　６日　ロイター］ - 欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の統合案が突然撤回されたことで、図らずもフランス政府の介入主義的な産業政策の限界があらわになった。こうした政策は常に、政治的な要求と冷厳な経済合理性をうまく釣り合わせるのが難しい。

ＦＣＡは、統合案を撤回したのはルノーの大株主（持ち分１５％）であるフランス政府の姿勢に原因があるとしている。

フランス政府は、ＦＣＡの統合案がうまくいかなかったのはルノーと日産自動車(7201.T)の連合維持にばかり気を取られていたためだと指摘する。だからこそフランス経済・財務省は、交渉を進める前提として日産の支持を求めたのだ。同省のある高官は「統合撤回は政治介入とは無関係だ」と断言した。
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