世耕弘成経済産業相は15日に開幕した主要20カ国・地域（G20）のエネルギー・環境関係閣僚会合で、プラスチック製などレジ袋の有料化を早ければ2020年4月1日からスタートさせると表明した。来夏開催の東京五輪に間に合わせるとしている。レジ袋有料化の開始時期に言及するのは初めて。

　エネルギー分野と環境分野の合同セッションの冒頭のあいさつで発言した。プラ製レジ袋の有料化に向けては、レジ袋の定義があいまいになっているほか、消費量を正確に把握できないなど、法令化までに多くの課題が残っている。

　世耕氏は「レジ袋の範囲や素材の定義を明確にした上で、中小企業や小規模事業者へも配慮する」と課題を解消する方針を示した上で、「省令改正に向けて早急に来年4月1日に間に合うように結論を得たい」と述べた。

　プラ製レジ袋の有料化を巡っては、今月3日に原田義昭環境相がプラスチックごみ削減の目玉施策としてスーパーやコンビニ、百貨店などで使われるプラ製レジ袋の無料配布を禁じる法令の制定方針を表明。プラ製レジ袋を使う全ての小売事業者を原則対象に、20年中の法整備を目指すとしている。【鈴木理之、中津川甫】

https://mainichi.jp/articles/20190615/k00/00m/040/114000c